改正要望事項 地方税(経済産業省)

項目名(PDF) 税目 減収見込額
(百万円)
1 確定拠出年金制度におけるマッチング拠出の容認(PDF形式:11KB) 個人住民税 [▲20,263]
 
2 電気供給業者に対する課税標準の算定にあたって、ガス供給業者よりガスの供給を受けて電気を供給する場合の当該ガスに対する支払額相当額を控除する制度(PDF形式:12KB) 事業税 ▲1,579
 
3 独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置の創設(PDF形式:139KB) 法人住民税
事業税

(-)
4 軽油先物取引の適正かつ円滑な実施のための軽油引取税に係る所要の措置(PDF形式:10KB) 軽油引取税
(-)
5 グループ法人税制の整備等(PDF形式:144KB) 法人住民税
事業税

(-)
6 試験研究等を目的とする独立行政法人への寄付金に係る指定寄付金制度の創設(PDF形式:12KB) 法人住民税
事業税
▲39
 
7 金融所得課税の一元化(検討事項)(PDF形式:186KB) 個人住民税  
 
8 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(検討事項)(PDF形式:153KB) 事業税(外形)  
 
9 ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更(検討事項)(PDF形式:162KB) 事業税(外形)  
 
10 自動車関係諸税の簡素化(検討事項)(PDF形式:108KB) 自動車関係諸税  
 
11 償却資産に対する固定資産税のあり方の検討(検討事項)(PDF形式:112KB) 固定資産税  
 
12 事業所税のあり方の検討(検討事項)(PDF形式:132KB) 事業所税  
 
13 情報基盤強化税制(PDF形式:11KB) 法人住民税
事業税
▲122
(▲13,707)
14 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例(中小企業倒産防止共済制度の掛金に係るもの)(PDF形式:119KB) 法人住民税
事業税
▲149
(▲1,762)
15 小規模企業共済制度の加入対象者の拡大(PDF形式:148KB) 個人住民税 ▲6,480
 
16 太陽光発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充(PDF形式:171KB) 固定資産税 ▲111
(▲217)
17 自動車関係税制特例措置の対象自動車の区分の追加(PDF形式:15KB) 自動車取得税
自動車税
▲1,789
 
18 自動車税のグリーン税制の拡充及び延長(PDF形式:12KB) 自動車税
 
19 外形標準課税の資本割の課税標準特例の恒久的措置(PDF形式:140KB) 事業税(外形)  
(▲7,876)
20 ガス供給業に対する課税標準の算定にあたって「自由化対象需要家向けの託送料金」を控除する特例の恒久的措置(PDF形式:10KB) 事業税  
(▲41)
21 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)(PDF形式:122KB) 法人住民税
事業税

(-)
22 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(タックスヘイブン税制)(PDF形式:124KB) 法人住民税
事業税

(-)
23 鉱業所得の課税の特例制度の適用期限の延長(探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除(減耗控除制度))(PDF形式:149KB) 法人住民税
事業税
▲454
(▲1,065)
24 特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入の廃止(PDF形式:67KB) 法人住民税
事業税
[▲29,047]
 
25 中小企業者等の法人税率の特例(PDF形式:117KB) 法人住民税 [▲32,870]
 
26 低燃費車に係る課税標準の特例措置の延長(PDF形式:14KB) 自動車取得税  
(▲4,780)
27 住宅に係る省エネ改修促進税制の延長(PDF形式:145KB) 固定資産税  
(▲2,237)
28 公害防止用設備に対する課税標準の特例(PDF形式:135KB) 固定資産税  
(▲668)
29 廃棄物再生処理用設備に対する課税標準の特例措置(PDF形式:128KB) 固定資産税  
(▲64)
30 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(PDF形式:128KB) 法人住民税  
(▲37)
31 海外投資等損失準備金制度(PDF形式:12KB) 法人住民税  
(▲1,025)
32 保険会社等の異常危険準備金(PDF形式:12KB) 法人住民税
事業税
 
(▲18)
33 中小企業投資促進税制の延長(PDF形式:10KB) 法人住民税
事業税
 
(▲53,082)
34 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長(PDF形式:113KB) 法人住民税
事業税
 
(▲10,941)
35 金属鉱業等鉱害防止準備金制度の延長(PDF形式:11KB) 法人住民税
事業税
 
(▲2)
36 交際費等の課税の特例(中小法人における損金算入の特例)の延長(PDF形式:104KB) 法人住民税
事業税
 
(▲141,631)
37 軽油引取税の暫定税率廃止に伴う、販売業者が所持する軽油手持品在庫に係る調整措置の実施(PDF形式:140KB) 軽油引取税  
 
    合計 ▲10,723
(▲239,153)

※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します(いずれも
  要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てPDFファイルです。