改正要望事項　地方税（農林水産省）

項目名(PDF)		税目	減収見込額 (百万円)
1	試験研究等を目的とする独立行政法人への寄付金に係る指定寄付金制度の創設（PDF形式：17KB）	法人住民税 事業税	▲8 (―)
2	生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現（農協共済）（PDF形式：128KB）	個人住民税	― (―)
3	生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現（漁協共済）（PDF形式：198KB）	個人住民税	― (―)
4	厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第48条に基づく一時金に対する所要の規定の整備（PDF形式：122KB）	個人住民税	― (―)
5	森林吸収源対策推進のための税制度の創設（PDF形式：120KB）	地球温暖化対策税	― (―)
6	金融所得課税の一元化（商品先物、商品ファンド）（PDF形式：130KB）	個人住民税	― (―)
7	個別金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ等（農協関係）（PDF形式：365KB）	法人住民税 事業税	― (―)
8	個別金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ等（漁協関係）（PDF形式：169KB）	法人住民税 事業税	― (―)
9	食品リサイクル法に基づく食品循環再生処理設備に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：130KB）	固定資産税	― (▲8)
10	バイオ燃料製造設備に係る課税標準の軽減措置の延長（PDF形式：507KB）	固定資産税	― (▲170)
11	試験研究費の増加額等に係る特別税額控除制度の延長（食品産業及び農薬製造業）（PDF形式：139KB）	法人住民税	― (▲76)
12	農林中央金庫等の合併に係る課税の特例の延長（農協関係）（PDF形式：116KB）	法人住民税 事業税	― (▲377)
13	農林中央金庫等の合併に係る課税の特例の延長（森林組合）　（PDF形式：127KB）	法人住民税 事業税	― (▲11)
14	農林中央金庫等の合併に係る課税の特例の延長（漁協関係）（PDF形式：128KB）	法人住民税 事業税	― (▲170)
15	家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく管理施設に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：18KB）	固定資産税	― (▲289)
16	中核的卸売市場に係る課税標準の特例措置の延長（PDF形式：90KB）	固定資産税	― (▲20)
17	廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置の延長（廃木材破砕・再生処理装置）（PDF形式：156KB）	固定資産税	― (▲35)
18	農業振興地域の整備に関する法律による農業委員会のあっせん等により農用地区域内の土地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長（PDF形式：481KB）	不動産取得税	― (▲118)
19	公害防止用設備等に係る課税標準の特例措置の延長（農林水産関連企業関係）（PDF形式：128KB）	固定資産税	― (▲202)
20	公害防止用設備等に係る課税標準の特例措置の延長（畜産関係）（PDF形式：18KB）	固定資産税	▲537 (▲539)
		合計	▲545 (▲2,015)

（注）2番及び3番に掲げる項目については、平成23年以降、44,065百万円（160,897百万円）の減収が発生する見込。
なお、（　）内の数値は、単純延長時減収額。

※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します（いずれも
　　要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。