改正要望事項　地方税（金融庁）

項目名(PDF)		税目	減収見込額 (百万円)
1	金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置（PDF形式：90KB）	個人住民税	― (―)
2	少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化（PDF形式：108KB）	個人住民税	― (―)
3	上場株式等の特定口座への預け入れに係る所要の税制措置（PDF形式：102KB）	個人住民税	― (―)
4	日本版預託証券（Japanese Depositary Receipt）等に係る所要の税制措置（PDF形式：83KB）	個人住民税	― (―)
5	生命保険料控除の対象契約の拡大（少額短期保険業者と締結した保険契約を追加）（PDF形式：100KB）	個人住民税	― (―)
6	確定拠出年金に係る拠出制限の緩和（PDF形式：105KB）	個人住民税	― (―)
7	外国子会社合算税制に係る二重課税排除措置の整備（PDF形式：76KB）	法人住民税 事業税	― (―)
8	個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ（PDF形式：86KB）	法人住民税 事業税	― (―)
9	グループ法人税制の整備等（PDF形式：90KB）	法人住民税 事業税	― (―)
10	信託受益権の質的分割（複層化）に係る税制上の所要の措置（PDF形式：83KB）	個人住民税 法人住民税 事業税	― (―)
11	上場株式等の取得費の特例に関する所要の税制措置（PDF形式：78KB）	個人住民税	― (―)
12	上場会社等による自己株式の公開買付けに係るみなし配当課税に係る所要の税制措置（PDF形式：83KB）	個人住民税	― (―)
13	生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現（PDF形式：93KB）	個人住民税	― (―)
14	外国組合員に対する課税の特例に関する所要の措置（PDF形式：80KB）	法人住民税 事業税	― (―)
15	特定目的会社の導管性要件である特定社債の国内50％超募集要件の見直し（PDF形式：79KB）	法人住民税 事業税	― (―)
16	火災保険等に係る異常危険準備金制度の措置の恒久化又は延長（PDF形式：91KB）	法人住民税	― ▲(2,230)
17	保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持（PDF形式：80KB）	事業税	― (―)
		合計	0 (▲2,230)

（注１）上記に記載の減収見込額は、平成22年中に発生が見込まれるもの。
（注２）６番に掲げる項目については、平成23年以降に、20,263百万円（―百万円）、２番、５番、13番に掲げる項目については、平成24年以降それぞれ、20,000百万円（―百万円）、515百万円（―百万円）、44,065百万円（163,500百万円）の減収が発生する見込み。なお、（　）内の数値は、単純延長時減収額。

※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します（いずれも
　　要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。