項目名(PDF) |
税目 |
減収見込額
(百万円) |
1 |
子ども手当に係る非課税及び差押禁止措置の創設(PDF形式:124KB) |
所得税、国税徴収法 |
▲196,407
(-) |
2 |
児童扶養手当に係る非課税及び差押禁止措置の拡充(PDF形式:126KB) |
所得税、国税徴収法 |
-
(-) |
3 |
「求職者支援制度」に係る非課税及び差押禁止措置の創設(PDF形式:129KB) |
所得税、国税徴収法 |
-
(-) |
4 |
雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置(PDF形式:124KB) |
所得税、国税徴収法 |
-
(-) |
5 |
たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ(PDF形式:137KB) |
たばこ税 |
-
(-) |
6 |
肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充(PDF形式:135KB) |
所得税、法人税、相続税、贈与税、印紙税、地価税、国税徴収法 |
▲1,999
(-) |
7 |
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(PDF形式:142KB) |
相続税、贈与税 |
▲360
(-) |
8 |
情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充(PDF形式:144KB) |
所得税、法人税 |
▲563
(▲65,304) |
9 |
中小企業投資促進税制の適用期限の延長(PDF形式:273KB) |
所得税、法人税 |
-
(▲131,952) |
10 |
病院等の耐震改修促進税制の延長(PDF形式:153KB) |
所得税、法人税 |
-
(▲133) |
11 |
独立行政法人地域医療機能推進機構の設立に伴う社会保険病院等に必要な非課税措置の創設等(PDF形式:140KB) |
法人税、登録免許税、所得税、印紙税、地価税、消費税 |
0
(-) |
12 |
社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討(PDF形式:128KB) |
消費税 |
-
(-) |
13 |
特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(タックスヘイブン税制)(PDF形式:143KB) |
法人税 |
-
(-) |
14 |
国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)(PDF形式:136KB) |
法人税 |
-
(-) |
15 |
障害者雇用促進法の改正に伴う障害者を雇用する事業所等に係る税制上の特例措置の拡充(PDF形式:200KB) |
所得税、法人税 |
0
(-) |
16 |
試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除の延長(PDF形式:313KB) |
所得税、法人税 |
-
(▲23,325) |
17 |
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長(PDF形式:135KB) |
所得税、法人税 |
-
(▲21,257) |
18 |
同居の親族のみを雇用する事業における中小企業退職金共済制度への加入(PDF形式:129KB) |
所得税、法人税、相続税 |
▲780
(-) |
19 |
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく登録免許税の特例措置の延長(PDF形式:426KB) |
登録免許税 |
-
(▲5,366) |
20 |
船員保険制度の見直しに伴う所要の非課税措置の創設(PDF形式:128KB) |
印紙税 |
▲3
(-) |
21 |
試験研究等を目的とする独立行政法人への寄附金に係る指定寄附金制度の創設(PDF形式:151KB) |
所得税、法人税 |
▲27
(-) |
22 |
独立行政法人の見直しに伴う非課税措置の創設(PDF形式:241KB) |
所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税 |
-
(-) |
23 |
確定拠出年金制度の見直しに伴う税制上の措置の創設等(PDF形式:188KB) |
所得税、法人税 |
▲35,054
(-) |
24 |
高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の拡充(PDF形式:271KB) |
所得税、法人税 |
▲71
(-) |
25 |
病院等が取得した地震防災対策用資産に係る特例措置の拡充(PDF形式:162KB) |
所得税、法人税 |
▲22
(▲15) |
|
|
合計 |
▲235,286
(▲247,352) |
※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します(いずれも
要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります)。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てPDFファイルです。