改正要望事項　国税（農林水産省）

項目名(PDF)		税目	減収見込額 (百万円)
1	金融所得課税の一元化（商品先物、商品ファンド）（PDF形式：86KB）	所得税	－ （－）
2	商品取引所法の改正に伴う所要の税制措置（PDF形式：87KB）	所得税	－ （－）
3	生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現（農協）（PDF形式：130KB）	所得税	－ （－）
4	生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現(漁協）（PDF形式：134KB）	所得税	－ （－）
5	個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ（農協関係）（PDF形式：114KB）	法人税	－ （－）
6	個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ（漁協関係）（PDF形式：186KB）	法人税	－ （－）
7	農業協同組合等の合併に係る特例措置の延長（PDF形式：135KB）	法人税	－ （▲805）
8	森林組合の合併に係る企業再編税制の特例措置の延長（PDF形式：165KB）	法人税	－ （▲22）
9	漁業協同組合等の合併に係る特例措置の延長（PDF形式：143KB）	法人税	－ （▲664）
10	試験研究等を目的とする独立行政法人への寄付金に係る指定寄付金制度の創設（PDF形式：16KB）	所得税・法人税	▲765 （－）
11	試験研究費の増加額等に係る特別税額控除制度（食品産業及び農薬製造業）の延長（PDF形式：161KB）	所得税・法人税	－ （▲23,325）
12	農林漁業者等が機械等を取得した場合の特別償却制度（30％）又は税額控除制度（７％）の延長（PDF形式：21KB）	所得税・法人税	－ （▲131,952）
13	資源再生化設備等の特別償却制度の延長（食品循環資源再生利用設備）（PDF形式：147KB）	所得税・法人税	－ （▲48）
14	過疎地域における事業設備等に係る特別償却制度の対象事業の拡充及び延長（PDF形式：193KB）	所得税・法人税	▲59 （▲1,626）
15	認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減措置の延長（PDF形式：99KB）	登録免許税	－ （▲5,366）
16	農林漁業用輸入Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置（農業用）の延長（PDF形式：129KB）	石油石炭税	－ （▲80）
17	農林漁業用輸入Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置（漁業用）の延長（PDF形式：134KB）	石油石炭税	－ （▲233）
18	農林漁業用国産Ａ重油に係る石油石炭税の還付措置（農業用）の延長（PDF形式：128KB）	石油石炭税	－ （▲1,469）
19	農林漁業用国産Ａ重油に係る石油石炭税の還付措置（漁業用）の延長（PDF形式：135KB）	石油石炭税	－ （▲3 105）
20	森林吸収源対策等推進のための税制度の創設（PDF形式：163KB）	地球温暖化対策税（環境税）	－ （－）
21	厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第48条に基づく一時金に対する所要の規定整備（PDF形式：117KB）	所得税、国税徴収	－ （－）
		合計	0 （▲6,378）

注１） ３については、平成24年以降に▲55,031(▲22,081)百万円の減収が発生する見込み。

注２） 合計金額は、農林水産省が主管のもののみの金額となっている。

※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します（いずれも
　　要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。