改正要望事項　国税（金融庁）

項目名(PDF)		税目	減収見込額 (百万円)
1	金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置（PDF形式：95KB）	所得税	－ （－）
2	少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化（PDF形式：82KB）	所得税	－ （－）
3	支払通知書に係る所要の整備（PDF形式：69KB）	所得税	－ （－）
4	上場株式等の特定口座への預け入れに係る所要の税制措置（PDF形式：72KB）	所得税	－ （－）
5	上場株式等の取得費の特例に関する所要の税制措置（PDF形式：101KB）	所得税	－ （－）
6	上場会社等による自己株式の公開買付けに係るみなし配当課税に係る所要の税制措置（PDF形式：75KB）	所得税	－ （－）
7	日本版預託証券（Japanese Depositary Receipt：JDR）等に係る所要の税制措置（PDF形式：72KB）	所得税	－ （－）
8	生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現（PDF形式：100KB）	所得税	－ （－）
9	生命保険料控除の対象契約の拡大（少額短期保険業者と締結した保険契約の追加）（PDF形式：89KB）	所得税	－ （－）
10	確定拠出年金に係る拠出制限の緩和（PDF形式：103KB）	所得税	－ （－）
11	死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ（PDF形式：114KB）	相続税	▲4,767 （▲6,547）
12	取引相場のない株式を信託財産とする信託受益権に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例（PDF形式：118KB）	相続税、贈与税	－ （－）
13	特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産等を取得した場合等の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長（PDF形式：88KB）	登録免許税	－ （▲3,354）
14	金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第３条又は第６条第１項に基づき主務大臣の認定を受けた経営基盤強化計画により合併等の組織再編を実施する際、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第５条第１項又は第17条第１項に基づく決定、第９条第１項又は第19条第１項の承認に基づく資本注入に係る資本の増加等の際の登録免許税の軽減（PDF形式：129KB）	登録免許税	－ （－）
15	預金保険法第102条第１項第１号に基づく資本注入にかかる資本金増加の際の登録免許税の軽減（PDF形式：76KB）	登録免許税	－ （－）
16	非居住者等が受ける振替公社債利子等の非課税制度の充実（PDF形式：149KB）	所得税、法人税	－ （－）
17	民間国外債等の利子等に係る特例の恒久化等（PDF形式：133KB）	所得税、法人税	－ （－）
18	外国組合員に対する課税の特例に関する所要の措置（PDF形式：84KB）	所得税、法人税	－ （－）
19	外国子会社合算税制に係る二重課税排除措置の整備（PDF形式：82KB）	法人税	－ （－）
20	火災保険等に係る異常危険準備金制度の措置の恒久化又は延長（PDF形式：134KB）	法人税	－ （▲10,949）
21	個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げ（PDF形式：82KB）	法人税	－ （－）
22	グループ法人税制の整備等（PDF形式：90KB）	法人税	－ （－）
23	特定目的会社の導管性要件である特定社債の国内50％超募集要件の見直し（PDF形式：86KB）	法人税	－ （－）
24	信託受益権の質的分割（複層化）に係る税制上の所要の措置（PDF形式：83KB）	所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税	－ （－）
25	資金決済に関する法律の施行に伴う税制上の所要の措置等（PDF形式：89KB）	所得税、消費税	－ （－）
		合計	▲4,767 （▲20,850）

（注１）上記に記載の減収見込額は、平成22年中に発生が見込まれるもの。

（注２）10番に掲げる項目については、平成23年以降に▲35,054百万円（―百万円）、２番、８番及び９番に掲げる項目については、平成24年以降にそれぞれ▲60,500百万円（―百万円）、▲55,031百万円（▲211,000百万円）、▲1,239百万円（―百万円）の減収が発生する見込み。

※減収見込額欄の上段は改正による追加的減収見込額、下段は現行の規定に基づく減収見込額を表します（いずれも
　　要望している府省による試算であり、最終的な改正内容及び精査の結果により変動する可能性があります）。
※▲(三角記号)は減収額を表します。
※掲載資料は、全てＰＤＦファイルです。