【創設】ＰＦＩ法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る特例措置（固定資産税等の納税義務の免除等）
<税目>（地方税）固定資産税、都市計画税、不動産取得税
概要
ＰＦＩ(Private Finance Initiative)法に基づき実施される公共施設等の整備等を推進するため、事業期間中にＰＦＩ事業者が事業用資産を所有する方式（ＢＯＴ方式）について、固定資産税等の納税義務の免除等の特例を創設する。
要望内容
ＢＯＴ方式について、事業終了時までの間、当該資産に係る固定資産税、都市計画税、不動産取得税の徴収を猶予し、その資産が公共に譲渡された時点で、各税の徴収を免除する。
（参考１）
- 効率的かつ効果的な社会資本整備や経済の活性化を図るためにも、ＰＦＩを強力に推進することが必要。
- 事業期間中にＰＦＩ事業者が事業用資産を所有するか（ＢＯＴ）否か（ＢＴＯ）により税負担が異なっているため、ＰＦＩ事業の内容にかかわらず、事業期間中にＰＦＩ事業者が事業用資産を所有しない方式（ＢＴＯ）が選択される場合がある。
- 当該支援措置により、ＰＦＩ事業者の事業期間中における事業用資産に係る税負担の有無が、事業方式の選択に影響を及ぼすことが無くなるため、より望ましい方式のＰＦＩの選択が可能となり、ＰＦＩを強力に推進することができる。
（参考２） 現行のＰＦＩ事業者の税負担について
| 税制 | ＰＦＩ | 従来型の公共事業 | |
|---|---|---|---|
| ＢＯＴ | ＢＴＯ | ||
| 固定資産税（市町村税） | 課税 | 非課税 | 非課税 |
| 都市計画税（市町村税） | 課税 | 非課税 | 非課税 |
| 不動産取得税（道府県税） | 課税 | 非課税 | 非課税 |
（備考）
- ＢＯＴ[Build-Operate-Transfer]
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設（Build）・所有し、事業期間にわたり維持管理・運営（Operate）を行った後、事業終了時点で公共に施設の所有権を移転（Transfer）する方式。 - ＢＴＯ[Build-Transfer-Operate]
民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設（Build）した後、施設の所有権を公共に移転（Transfer）し、施設の維持管理・運営（Operate）を民間事業者が事業終了時まで行っていく方式。