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平成17年度税制改正要望

平成16年8月
内閣府

1.経済・社会の活力を維持・向上する

民間資金等活用事業(PFI)の推進

【創設】PFI法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る特例措置(固定資産税等の納税義務の免除等)

2.国民生活の安心・安全を確保する

防災対策の充実

【延長・拡充】地震津波防災対策資産の取得に関する特例措置(法人税等の特別償却、固定資産税の課税標準の特例)
【創設】三宅島島民に係る特例措置(法人税等の特別償却、固定資産税の課税標準の特例等)
【創設】地震保険及び建物更生共済等に係る保険料・掛金の特例措置(所得税・住民税の所得控除)
【創設】住宅等の耐震改修費用に係る特例措置(所得税・法人税の税額控除等)

3.地域を活性化する

地域再生の推進

【創設】地域再生事業の推進に係る税制上の特例措置(所得税等)

NPO活動の促進

【拡充】認定NPO法人制度に係る特例措置(法人税、所得税等)

4.沖縄振興を推進する

沖縄科学技術大学院大学(仮称)設立構想の推進

【創設】独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(仮称)に係る特例措置(法人税等の非課税等)

沖縄の振興

【延長】中小企業経営革新支援法に係る沖縄特例措置(組合試験研究費賦課金の特別償却等)
【延長】多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域に係る特例措置(法人税の特別償却、事業所税の課税標準の特例等)

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