【創設】独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（仮称）に係る特例措置（法人税等の非課税等）
<税目> （国税）所得税、法人税、印紙税、登録免許税、消費税
（地方税）法人住民税利子割、法人事業税、不動産取得税、固定資産税
概要
「沖縄科学技術大学院大学（仮称）」（沖縄県恩納村に設立を予定）開学までの間、研究基盤の整備等を行う法人として１７年度中に設立予定の「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（仮称）」の円滑な業務遂行を図るため税制上の特例を創設する。
要望内容
＜独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（仮称）の円滑な業務遂行のための措置＞
- 新規立法に基づき、１７年度中に設立予定の独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（仮称）について、円滑な業務遂行のため独立行政法人として認められる優遇措置を講ずることにより支援を行う。
- 所得税（利子等に係る非課税措置）、法人税、印紙税、登録免許税（非課税措置）、消費税（課税資産の譲渡等の時期の特例措置）
- 法人住民税利子割、法人事業税（非課税措置）、不動産取得税、固定資産税（用途による一部非課税措置）
- 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（仮称）を特定公益増進法人に位置付け、機構に対する寄付金について優遇措置を講じる（所得税、法人税）。
- 所得税（「寄付金（所得金額の25％を限度）－1万円」を所得から控除）
- 法人税（一般の寄付金の損金算入限度額とは別に「所得金額の2．5％＋資本等の金額の0．25％）×1／2」を限度として損金参入）