【拡充】認定ＮＰＯ法人制度に係る特例措置（法人税、所得税等）
<税目>（国税）法人税、所得税及び相続税 （地方税）法人住民税法人税割及び法人事業税
概要
特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」）の活動を促進する観点から、NPO法人に対し寄附をした者等に税制上の優遇措置を与える認定NPO法人制度が設けられているが、当該制度に基づく認定数は２４法人（平成16年７月現在）にとどまっている。このため、NPO法人の実態を踏まえ、認定NPO法人の認定要件の緩和等を行う。
要望内容
以下の認定要件の緩和等を行う。
- パブリックサポートテスト（以下、「ＰＳＴ」）要件の緩和
一般からの支持度合いを測るＰＳＴの要件に関し、特定非営利活動からの事業収入等に係る取扱いを緩和するほか、初回認定時におけるＰＳＴについて、各々２事業年度で満たすという要件を２事業年度の合計で満たすという要件にするなど、その算定方式における要件を緩和する。 - 共益的な活動の制限に係る要件の緩和
全体の事業活動のうち、自らの会員等を対象に行う共益的な活動の占める割合を５０％未満とする要件について、対象となる会員等の範囲の見直しなどにより、共益的な活動に係る制限を緩和する。 - 申請・報告書類における措置
認定申請の際に必要な書類及び認定後の報告書類のうち、２０万円以上の寄附者の氏名、住所、寄附金額等を明らかにした書類については、税務当局への提出にとどめ、一般の閲覧対象から外すなど個人情報保護への配慮を行う。
（参考） 認定ＮＰＯ法人の認定数の推移
