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平成15年度税制改正要望

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NPO活動の促進

  • 認定NPO法人の認定に係る要件の緩和
    • 一般からの支持度合いを測るパブリックサポートテストに関する受入寄付金割合基準や算定方式基準の緩和
    • 広域性要件の削除
    • 業務運営等の要件の緩和
  • 認定NPO法人自身に対する税制
    • 「みなし寄付金」制度の創設
    • 寄付金の損金算入枠の拡充

沖縄の振興

  • 沖縄振興特別措置法で適用される中小企業経営革新支援法の特例措置(組合試験研究費)の延長等
  • 多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域において整備される中核的民間施設に係る特別償却制度及び非課税措置(特別土地保有税、事業所税)の延長等
  • 沖縄の新大学院大学の整備促進等を目的とする財団法人への寄付金に対する損金算入に係る特例措置等

防災対策の一層の充実

  • 地震保険及び建物更生共済等に係る保険料・掛金の所得控除制度の創設
  • 地震防災応急対策用資産に係る特別償却制度の延長・拡充及び課税標準の特例措置の拡充
  • 民間避難施設の機能強化に係る特別償却制度及び課税標準の特例措置の創設

PFIの推進

  • PFI法に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置(固定資産税、都市計画税及び不動産取得税)の創設
  • PFI事業に係る登録免許税(不動産)の非課税措置の創設
  • PFI事業に係る法人税の未償却分に対処する措置の創設

産業再編・事業の早期再生

  • 産業再生機構(仮称)が金融機関からの債権の買取りにより取得した不動産に関する権利の移転登記に係る登録免許税の非課税措置の新設

特殊法人の独立行政法人化に伴う措置

  • 北方領土問題対策協会及び国民生活センターの独立行政法人化に伴う税制上の所要の措置(非課税措置の存続等)
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