岩手県遠野市の視察について 
～遠隔医療にかかる規制の見直し～

 ４月18日（日）、枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新）は、ＩＣＴ（情報通信技術）を利活用し、安全安心な出産・子育て環境の整備や遠隔医療による健康の維持増進等を進めている拠点施設「遠野健康福祉の里」（岩手県遠野市）を訪問した。現地では、遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」での遠隔での妊婦健診状況や、地域ＩＣＴ遠野型健康増進ネットワーク事業における遠隔による健康指導の様子を見学するとともに、利用者や遠隔医師など関係者との懇談を行い、現場の声を聴取した。その中で、妊婦健診や慢性病には遠隔医療で十分対応できるとの指摘、また、現在の制度では遠隔医療が診療報酬に位置づけられていないため、診療報酬や他の支援制度によりインセンティブを与え、医療としてのサービス提供につなげられないかとの指摘があった。

 「国民の声」に以下のような提案が寄せられ、視察が実現しました

「国民の声」に寄せられた提案

《遠隔医療にかかる規制の見直し》

提案の現状

• 医師法の対面原則により、医師と患者間の遠隔医療は原則として認められておらず（医師法第20 条等）、離島・僻地等の地域及び診療の対象を限定した上で認められている。また、医師と医師の場合でも、診療報酬上の明確な位置づけがなされていない。

提案の概要

• 対面診療の原則は限定された疾病のみ遠隔医療が認められているが、実証を急ぎ、範囲を拡大すべきである。
• 遠隔医療を行う際に用いる機器が薬事法上の「医療機器」に該当するか不明確な場合があり、情報通信技術の進展に合わせて、迅速な承認を行うべきである。
• 診療報酬に関しては、ＩＴ機器の利用や遠隔支援側にも配慮した制度とすべきである。
• 高度なロボットテクノロジーを活用し、高齢者等が在宅のままヘルスケア、医療診断などを受けられるシステムの実現に向けて、遠隔診療に係る規制を緩和すべきである。

改革の効果

• 遠隔医療は地域格差の是正などに対して有効な手段である。
• 技術革新により日進月歩で信頼性が向上する遠隔医療機器の普及を推進し、医療の質の向上が期待できる。
• ＩＣＴの活用による医療費の抑制が期待できる。
• 住宅に生体センサー等のロボットテクノロジーを活用すること（住宅のロボット化）により、新たな産業分野としても期待されている。

 国民の声 受付窓口

国民の声では、国の行政サービスに対する国民のみなさま及び国の行政に携わる職員のみなさまからの声なき声を募集しております。真に透明、公正、効率的な行政を取り戻すため、身近なムダやおかしなルールなどに関する皆様からのご提案、ご指摘等をお待ちしております。

• 「国民の声」