山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年11月15日

(平成25年11月15日(金) 9:35~9:42  於:合同庁舎4号館7階742会議室)

1.発言要旨

 特に閣議ついて、御報告をすることはありません。
 今日、海洋政策について簡単なプレゼンをさせていただきたいと思っています。「EEZ等の海域管理に係る法整備に向けた検討」と書いてありますが、この会見でも何度か言及したEEZの包括法の話について、簡単な発表をさせていただきたいと思います。
 これはおさらいですが、排他的経済水域、基線から200海里までの海域、領海に接続する水域であって、基線から200海里までの海域をEEZと呼んでいるわけですが、大陸棚も200海里までの海底と、一定の要件を満たせば延長が認められるというものです。これもおさらいですが、EEZ、大陸棚の沿岸国は、天然資源の探査等についての主権的権利を持ち、人工島の設置とか、利用、環境保護等についての管轄権を持つということで、今、ここに日本の排他的経済水域と大陸棚を簡単に図で示してあります。
 海洋基本法、初めて平成19年に制定されたんですが、第19条で、国はEEZ等の開発等の推進等のために必要な措置を講ずることとされています。メタンハイドレート、浮体式洋上風力発電がありますが、結局、このような需要がどんどん出てくるということで、必要な措置というのはこのメタンハイドレートとか、浮体式洋上風力発電設備とか、このような新しいニーズも踏まえて実施されることになると思います。
 平成25年4月に新たな海洋基本計画が閣議決定されました。その件はこの会見でも申し上げたと思います。この計画において、EEZ等の開発等を推進するために、海域管理に係る包括的な法体系の整備を進めること等が盛り込まれたと。これは今まで鉱業法等々、個別法で対応していたものを、EEZの包括法としてしっかり整備しなさいということを、検討するではなくて、進めるとこの海洋基本計画の中で明言をされました。これは総理からの後押しもありました。
 実は諸外国にはこのようなEEZの包括法を巡る法制度が存在をしています。海域の区分を決めるゾーニングをするということなんですが、アメリカ、ドイツ、イギリス、カナダ、オーストラリア、中国も持っているということで、これからこの法案の骨格等々を議論していく中で、このような諸外国の制度を踏まえて議論が行われていくことになると思います。
 実は11月13日、一昨日の参与会議のPTで、私の方からこの法整備についての検討を依頼しました。何を要請したかというと、まず海洋産業振興等々のため、EEZ等の開発及び利用の推進は、非常に大きな意味があるということをまず説明をした上で、法整備に向けてこの参与会議のPTに対して、この四つの事項を中心に検討を行ってくださいと。「我が国の海洋の利益を確保するために必要な仕組み」、「国が主体となり、EEZ等の開発及び利用を積極的かつ計画的に推進する仕組み」、「海洋、海域利用に係る調整が円滑に行われる仕組み」、「開発及び利用への民間の参加を促進する仕組み」ということで、要請をさせていただいております。更に総合海洋政策本部事務局に、この法整備に向けて検討を早急に進めるように指示をいたしました。
 実はこの総合海洋政策本部の検討体制があるんですが、この政策本部の下に、法制チームというものがあるんです。これは以前から枠組みはあるのですが、座長は海洋政策担当大臣が務めるということで、構成員として官房長官以下、いろいろな大臣が入っているんですが、この法制チームでの議論を始めたい、閣僚レベルの議論を始めたいと思っています。また、法案の骨格がはっきりしていませんから、どういう省庁の大臣が出るのかというのは、現時点でははっきりしておりませんが、主要な大臣がおそらく出ていただけることになると思いますが、この法制チームを各省へのいろいろな説明、改めてきちんとすり合わせもありますので、12月中ぐらいには立ち上げたいと思います。おそらくいろいろな議論が出てくると思います。それぞれの省庁によって立場も違いますので、そう簡単にはいかないと思いますが、ここでしっかり議論をして、これがまとまれば来年の通常国会へのEEZ包括法案の提出を目指していきたいと、考えております。
 今日はEEZ包括法に向けての協議の状況について、御報告をいたしました。何か御質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

(問)NHKの高野といいます。法制化の一番の目的はどういうことになるのでしょうか。
(答)法案の骨格はこれから正に固めていくわけですが、最大の目的はもちろんEEZの開発、利用の拡大、更に言うと、海洋産業振興ということだと思います。もう一回言いますが、各国に同じような法律がありますので、中国等々も含めて。中国もイギリスもアメリカも持っているわけですから、そのようなものを参考にしながら整備をしていきたいと思います。
(問)読売新聞の益田と申します。今の質問とも重なるんですけれども、その目的の背景には中国が海洋資源開発を進めているというような、そういうところもあるんでしょうか。
(答)特定の国を別に念頭に置いて作るわけではないので、先程申し上げたとおり、各国このような制度を持っています。ただ、その特定の国どうこうではなくて、海洋資源を巡る競争、特にEEZにおける海洋資源を巡る競争というのは、もう世界的に激化していますから、それに乗り遅れないように、しっかり日本としてもEEZ開発を進めて海洋産業の競争力を高めていくということが、グローバルな意味で必要になっているということは間違いないと思います。
 ありがとうございました。

・説明資料(PDF形式:224KB)

(以上)