藤本内閣府副大臣記者会見要旨（行政刷新会議後）　平成24年11月8日

（平成24年11月8日（木） 18:12～18:41 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　お疲れさまです。
　先ほど第29回目の行政刷新会議が開催されました。
　まず、項目から見ますと、「新仕分け」について、そしてあと「行政事業レビューシートの最終公表後の点検について」ということのほか、報告事項として「規制・制度改革委員会の活動」、それと「公共サービス改革分科会の活動」、そして「公益法人への支出の全体像を踏まえた今後の重点的な点検見直しについて」、報告を行いました。
　では、まず「新仕分け」についてからスタートしますが、皆さんのところに多分お手元に資料が渡っているかと思います。今日の議事次第が渡っていると思いますが、「新仕分け」については、資料１－１から１－２、１－３ということでございまして、「新仕分け」のコンセプト、考え方、対象となる事業、そして当日の評価者を決定したものでございます。
　来週の16、17、18日に「新仕分け」をやることになりますが、その対象事業としては、大きく分けて三つになります。
　まず、政府の最優先課題でありまして、多くの皆さんがかなり関心が高いであろうというふうに思われます復興関連の事業、これがまず一つの柱でございます。
　二つ目は、今後の成長分野であるということで、我々が日本再生戦略として掲げております「グリーン」、「ライフ」、「農林漁業」に関する事業、これが二つ目の柱でございます。
　三つ目は、国の一般歳出の過半、50％程度を占める重要分野であります社会保障分野について取り上げるということで、３本柱にしてございます。
　具体的な復興関連事業としては、ハード事業として、全国防災対策としての公共事業、そして公共施設の耐震化など、そしてソフト事業では研究開発とか広報、普及啓発などを取り上げる予定でございます。
　「グリーン」、「ライフ」、「農林漁業」のこの特別注記の３分野に関しては、国と地方、民間との役割の適正性があるのか、あるいは重複していないかなどの点で必要な事業を取り上げていきたいというふうに思います。
　社会保障分野については、生活保護を取り上げることになりますが、具体的な課題を挙げながら議論を行っていきたいというふうに思っております。
　評価者としては、今回政務三役、岡田副総理を筆頭に、この資料には岡田副総理の名前が載ってないということでありますが、できる限り岡田副総理にも出席をしていただくということと、私と郡政務官と寺田（総理）補佐官が政務のほうからは入るということでございます。そのほかの評価者については、資料に掲げたとおりでございます。
　続いて、行政事業レビューについてですが、これは資料２－１、２－２に関連したものでございますが、まず２－１にありますとおり、本年の（行政事業）レビューシートの（最終）公表後、行政刷新会議事務局においてチェックを行いまして、57の事業について指摘を行うことといたします。
　これはいわゆる通告と言われているものですが、これは具体的に仕分けに既に仕分けにかかっていて、それに評価があったりするものに関しても、更にこれを見直しを図ってもらいたいというようなものがまず中心になるわけですが、仕分けで廃止とされたものと事業の類似性のあるものがよく言われる看板の掛け替えというふうによく言われると思いますが、こういったものの事業であるとか、あるいはまだまだその十分な見直しが行われていないのではないかと言われるようなものであるとか、あるいは事業見直しが不十分であるけれども、事業全体の要求額が増加している。皆さんの言葉でよく焼け太りというふうに言われるものであるとか、あるいは各省庁、省庁内、あるいは他省庁との事業が重複しているような事業、こういったものを取り上げております。
　今回、通告を行った事業については、関係府省、財政当局において、適切な対応を行っていただきたいと考えておりますが、行政刷新担当としても、来年度予算に反映するべく、フォローをしていきたいと考えております。
　なお、９月10日から実施いたしましたこの行政事業レビューを通じた国民意見の募集についてでありますが、これは資料２－２に掲げてありますが、昨日までで47件の御意見を受け付けています。これらの意見については、資料にあるとおり、通告、あるいは今回の仕分けの検討にも活用させていただきました。
　また、今回の意見募集の趣旨にあった御意見をいただいた方に対しましては、岡田副総理からのお礼のメールを送ることということにしてございます。
　資料３の規制・制度改革委員会の活動については、ワーキンググループの設置、あるいは「集中討議」、27、28、29日に行うことになっておりますが、この「集中討議」の開催、そして規制・制度改革委員会の活動状況について、この委員長をお願いしてございます岡議員から報告をいただいております。
　これに対しまして、岡田副総理から、今般の経済対策において、規制・制度改革はその柱の一つに位置付けられており、日本再生戦略の前倒し加速のための「グリーン」、「ライフ」、「農林漁業」分野の議論や「モノ」、「人」、「お金」が活発に動く環境の整備に重点を置き、検討を進めるという旨の発言がございました。
　更に、続いて前原経済財政政策担当大臣から、遅くても11月末を目途としている経済対策に反映できるように、経済活性化に効果の大きい規制・制度改革を検討するようお願いする旨の発言がございました。
　御承知のとおり、この規制・制度改革というのは、財政出動をしなくても、大きく経済の活性化に役立つものというのはたくさんございます。しかもいろいろ時代が動く中で、もう古くなってしまったような規制とか、そういうものも多々あるのだろうと思いますので、そういう視点で見直しをしていきたいというふうに考えております。
　資料４に関しては、公共サービス改革分科会の活動でございますが、これは調達改革を政府全体として更に強力に推進していくということで、この分科会並びに分科会の下に設置しました調達改革ワーキンググループにおいて検討を開始したことの報告、そして今後のスケジュールについては、分科会の会長（代理）を務めていただきます小幡議員から御報告をいただきました。
　この分科会については、私が分科会長として取りまとめの任に当たっておりますので、小幡議員に協力をいただきながら、精力的に進めてまいりたいなというふうに思っております。
　最後は資料５－１と５－２に関してですが、公益法人への支出については、平成23年度における国又は独立行政法人から公益法人への支出の全体像が取りまとめられ、公表されたことを受けまして、今後１件１億円以上の契約などに関して、重点的に点検、見直しを行っていくということを報告いたしました。
　併せまして、特に支出額の大きい公益法人に対しては、これまでの事業仕分けの結果の反映状況も踏まえながら、改めてしっかりと精査をしていくということで報告をいたしました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）日本テレビの平本です。フォローアップの確実性について御質問するのですけれども、時期的な問題で、また今回担保の問題が出てくると思うのですが、具体的にどういう工夫をこの「新仕分け」の結果のフォローアップをしていく上で、具体的にどういう工夫を考えているのか。具体的には親会議の開催をいつまでを考え、そこでどういった担保をとるような工夫を今考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）これは「新仕分け」の趣旨が予算に反映させるということがあります。そういう意味では、非常に時間的に短い中でしっかりと予算に反映させなければいけないなというふうに思っておりますが、概算の決定前に行政刷新会議の事務局においてそれを確認をして、必要に応じては政務によるチェックを実施していきたいと、そのように考えています。
　なお、復興関連事業の議論の結果については、今後の政府全体での復興予算のあり方について検討をするということで、それに生かしていきたいというふうに思っています。
　ですから、時期的には予算に反映させると、そのための概算決定前に行政刷新会議事務局において確認をして、場合によっては政務にチェックを実施するということになろうかと思います。

（問）月内に親会議を開いて、そこでオーソライズするということまでも、まだ決まってないのですか。

（答）親会議というのは、（行政）刷新会議ということですか。
　（行政）刷新会議は、これはまだ、まだ決まってはいないですね。ただ、予算に反映させるということを考えれば、おのずと時期的には12月のあまり遅くない段階、半ば、前半ということで考えてはいますが、まだ確定をしているわけではありません。

（問）いわゆる復興の話でも、あと生活保護の話でも、ある程度定性的というか、政策的な決定が出た場合に、そういったものをいわゆる横串議論みたいな結論を基本方針というような形で取りまとめて、閣議決定なり、何らかの重たい政府方針として決めるということは目指しているのでしょうか。

（答）ここまでは、まだ決めてないのかな。まだそこまでは決めてはいません。ただ、事業の中身によっては、例えば今までのように廃止とか削減とかというものもあると思いますが、例えば社会保障とか復興の関係でいくと、そこまでいかずに方向性とか、よりよい事業のやり方というような提示の仕方というものも、当然出てくるのかなというふうに思います。

（問）東京新聞の冨江です。復興関連事業なのですけれども、この仕分け対象事業を見ると、全国防災が中心になっていて、例えば国会とか報道でも問題視された文科省の国際熱核融合実験炉の事業費、こういったものがちょっと入ってないかと思うのですけれども、どういった基準で仕分け対象を選んだのかというのをちょっとお聞かせください。

（答）復興に関しては、多分様々な国会でも、あるいは報道の皆さんがいろいろチェックをして、されているのだろうというふうに思いますが、国会は国会で立法府としてやっていただくとして、こちらはこちら側として、そういうことだけにとらわれずに、やはりきちっと全国防災なんかでも考えても、それに関連してくれるような連携、関連するような事業については取り上げていきたいというふうには思っています。
　ただ、復興に関しては、御承知のとおり、とにかく復興を急いで的確にやっていくということが一番の主たる目的でありますので、それに照らして事業を振り分けています。
　実際問題としては、３日間でやることですので、時間的な限りも当然出てくるというふうに思いますので、必ずしもそういう重複したものを取り上げるということにはならないのかなというふうに思います。

（問）フリーランスの宮崎です。この「新仕分け」の対象の中で、これは金額ベースでいけば生活保護費が今年度当初でたしか2.8兆円だと思いますので、圧倒的に金額が多い分野になると思うのですけれども、この保護費の負担金というのは、基本的に地方自治体に対する交付金ということだと思いますので、その辺で「新仕分け」の中で自治体の声を聞くということがあるのか。それからこれは来年度予算からなのか、今年度中に何か補正で経済対策の財源のために、今年度の執行の中で若干反映というものがあるのかというのを教えてください。

（答）対象事業の平成25年度の概算要求額、今おっしゃったように（生活）保護費の負担とか社会保障の医療給付金とか、それが対象になっているので、結構金額的にはその部分が大きくなってくるのだろうというふうに思いますが、実際にそのものに対して、本年度で見直しのできるものについては、当然考えますけれども、先ほど言いましたように社会保障とか復興に関しては、金額をどうするということよりも、むしろそれをよりよく使ってもらえるような方向性で示していければいいなというふうな感じで、今のところ進めております。

（問）産経新聞の力武と言います。ちょっと先ほどと質問が重なるのですが、復興関連事業のこの17事業をピックアップされたときの視点というか、基準というのはどういったことだったのでしょうか。

（答）復興関連に関しては、先ほど国会で取り上げた、報道でというふうな話もありましたけれども、現に継続している事業について、これをどうするかというのは、基本的には所管の大臣のお仕事だというふうに思って、それを基本で考えてはいるわけですので、特段それで事業の執行をどうするかという話は、この仕分けではやるつもりは特段ありません。既に終わってしまったことについても、特段これを対象としていませんが、これが本当に今後復興に関係して効果を見出せるものなのかどうか、あるいはその復興関連に関しても、全国防災との関係で、同じようなものが、重複しているようなものがあれば、それをもってほかのものにも対応できるだろうというものについて、この事業を取り上げたということでございます。

（問）医薬経済社の槇ケ峠と申します。社会保障の生活保護等の中に、市販品類似薬という項目があるのですけれども、ちょっとこれについて御解説いただきたいのと、これに似たような議論が以前仕分けでされたと思うのですが、今回これを選んだ問題意識等を御解説ください。

（答）これは特に例えば湿布薬であるとか、そういったものについて病院にかからなくても今市販で売り出されているものについては、去年の仕分けの中でも対象にしていると思います。ただ、これがまだまだ具体的に見直しが図れるのではないかなという、そういう視点で、これを入れ込んでいるわけです。

（問）生活保護に限定しているわけではなく、医療全体の話としてという。

（答）そうですね、これは。

（問）生活保護のほうで、後発医薬品、ジェネリックの問題があったと思うのですけれども、そちらは今回論点にするつもりはありますか。

（答）恐らく専門家の方とか有識者の方等の視点の中で、出てくるだろうなというふうには予想はしています。去年もこの仕分けでジェネリック、むしろ生活保護の方のほうが一般の方よりも、生活保護を受けてない方よりも、利用率が低いではないかという指摘が昨年もあったと記憶しておりまして、そういうことを含めて考えれば、この辺をもっと広く知って、ジェネリックのことを知ってもらうということも含めて、当然出てくるかなとは思いますが、当日ちょっとそこはやってみないと、という感じではあります。

（問）朝日新聞の田伏ですが、復興関連17事業、この事業全体で見たら、総額は幾らになるのでしょうか。

（答）復興関連17事業だと、7,300億（円）くらいかな、7,311億（円）だと思います。これはハード、ソフト合わせて。

（問）共同通信の蒔田ですが、同じような予算規模の話なのですけれども、これ、42事業では幾らになるのですか。

（答）これ、予算規模をあげることがどれだけの意味があるかなというのは、ちょっとあります。というのは、先ほど言いましたように、社会保障の医療給付金とか、保護費負担というのは、これは非常に大きな金額ですので、それだからどうだとう話はあまりなりにくいかなというふうに思っておりますが、十数兆（円）、４兆円ぐらいにはなるのかなと思います。ただ、これがどれだけの意味を持つかというと、私は事業の数とか、予算規模というのは、今の時点ではあまり意味がないのではないかなというふうに思います。

（問）もう一つ、形式的なことですみませんが、これ、事業の数え方で、42個だと思うのですけれども。

（答）42事業ですね。

（問）42事業で、社会保障はこれは四つというカウントするのですか。

（答）社会保障４事業でカウントします。

（問）復興が17で。

（答）復興が17で、再生戦略で言うと、「グリーン」が11で、「ライフ」で４で、「農林漁業」が６で、合わせて42ですか。

（問）あと、これ、日程は何を何日にというのはもう決まっているのでしょうか。

（答）日程というのは、16、17、18（日）の日程。

（問）そうです。

（答）まだです、これ。ちょっとまだ調整が必要になってきますので。

（問）あと、岡田副総理が「ブロガーにも参加してもらう」と言っていたのですけれども、有名ブロガーと言っていたのですけれども、どんな方で、何人ぐらい入るのですか。

（答）今調整中だというふうに認識をしておりまして、何人かの候補も挙がっているというのは、私も存じ上げておりますが、まだ確定的には、今この段階では申し上げられないので、複数にしたいなと思っています。

（問）あと、ネット中継というのは、これは官邸のホームページか何かですか。

（答）どうですか、違うの。

（事務方）（行政）刷新のホームページです。

（答）（行政）刷新のホームページ。

（問）日経新聞の辻と申します。今の質問の関連で、ブロガーの方を招待して、その人が「つぶやく」というのは、ツイッターで「つぶやく」という、そういう理解でよろしいですか。

（答）はい。なお、それだけに限らず、是非テレビ（局）の皆様も放映をしていただけるとありがたいと思います。

（問）日本テレビの平本です。生活保護は、ほかとちょっとたぐいが違うと思うのですけれども、いわゆる事業仕分けの対象という個別事業というイメージがわかないのですけれども、生活保護の「新仕分け」というのは、どういうイメージで、どういう立て付けでやるのですか。

（答）多分ほかの事業は割と個別の事業があって、それが効果的か、効果的ではないかとか、見直しが必要かとか、多分分かりやすんだと思うのだけど、生活保護に関しては、やはり社会保障の増大とともに、世間一般でもかなりいろんな御意見があるわけですから、生活保護を今後どういう方向性でやっていくか、つまり本当に生活保護が必要な方々には、きちっとやはり生活保護費を出したいという思いがまずあって、だけれども、やはりこれだけの財政が厳しくなっており、その中で何かいい方法があって予算を効果的、効率的に使える方法はないかなという、そういう観点になりますね。

（問）取りまとめも、いわゆる事業仕分けでも、政策型提言仕分けみたいな取りまとめ方式になるようなイメージですか。

（答）そうなると思います。ですから、それを廃止とか、削減とか、こうしろというよりは、むしろ方向性を出していくということになるのかなとは思いますが、ちょっとそこは有識者の方々を入れてやった段階で、今の段階では確定的にはちょっと言えませんけどね。

（問）共同通信、沢井と申します。数字のことで恐縮なのですが、延長線上で再生戦略の部分の要求額、上がっている事業の要求額が分かりましたら教えてください。

（答）再生戦略の要求額ですか。それぞれですか。グリーンの11事業の要求額とか。

（問）全部です。または、その内訳ももしありましたら。

（答）「グリーン」で650億（円）かな。「ライフ」で164億（円）、「農林漁業」で650億（円）ですね。

（問）朝日新聞の田伏です。「新仕分け」に戻ってしまうのですが、評価者の有識者のメンバーの中で座長というか、リーダー的役割を担ってもらう方ってどなたなのか。

（答）それはないです。皆さん自由にと言うか、意見をいただくということになると思います。

（問）共同通信、蒔田ですが、行政事業レビューの関連なのですが、57事業を更に見直すようにというふうにしたと思うのですが、この57と、全部チェックすればいいのですが、「新仕分け」で扱う42というのは、結構重なっているものなのですか。

（答）それは別物です。通告は通告。仕分けは仕分けです。

（問）これは、今言ったようにフォローアップを今後されていくという、広く国民に対する説明責任を果たしつつと書いてあるのですけれども、これはどういう場というのは、そういうのはないですか。

（答）これは、まずは各府省の中で検討をしていただくことになります。
　各府省にこちらからバックをしましたので、その中でさっき言ったような、例えば看板の掛け替えがあるではないかとか、あるいは重複しているのではないかという指摘をしてございますので、その中で、各府省の中でそれを検討してもらった上で、事務局のほうに提出を、それをもう一回バックしてもらって、今度こちらからまた政務とやりとりをしてチェックを更に進めていく。そういう段取りになると思います。
　最終的には、関係府省と財政当局について適切な対応をしてもらうということをこちらのほうから具体的な指摘をしていくということになります。
　これも予算編成にいかに反映させていくかということが重要だというふうに思っています。

（問）フリーランスの宮崎ですが、資料２－２の行政事業レビューを通じた国民意見募集の結果についての意見の47件ですけれども、これは調達、入札とかに直接当事者の方からの意見というのは何かありましたでしょうか。入札などに直接関わっている事業者からの意見というのは、この47件の中にはありますでしょうか。

（答）それは、ちょっとそこまで細かく私も入っていませんから、多分無かったという報告だと思います。

（問）東京新聞の冨江です。仕分け人についてなのですけれども、評価者ですね、今回復興関連事業を取り上げるということだったのですけど、被災地の視点を入れるという、何かそういう考えはなかったのでしょうか。

（答）被災地の視点を入れるというのは、評価者の中に被災地の方々を入れるという、そういう意味合いですか。これはどうでしょう。特段そこまでは反映していないですよね、考えてないですね。むしろこの仕分けというのは、あまり利害関係者が、利害関係者と言うのかな、関係者が入り込むと、なかなか議論が違った方向に行ったりするようなことがありますから、やはり中立で、客観的でやっていくということが重要です。
　これは公開をしていますので、それを見て皆さんがどう判断するかというところにはなるのだろうと思いますが、直接的な関係者は、むしろヒアリングとか、事前のヒアリングとか、そういったところでお話を聞きながらやっていますので、そこで有識者なり我々評価者がその意見を聞いた上でこの仕分けに臨んでいるということで、当日入れるということは特段考えてはおりませんでした。

（以上）