中塚内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年10月26日

(平成24年10月26日(金) 10:56~11:06  於:金融庁会見室)

1.発言要旨

 今日は、閣議がございまして、経済対策等の議論が行われたところであります。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今週、システム開発会社SJI株をめぐるインサイダー取引があったとして、(証券取引等)監視委員会が行った勧告について、金融庁は法令に違反した事実が認められなかったということで処分には至りませんでした。
 こうした異例の判断についての大臣の御所見と、監視委員会の事前の調べというのは十分だったのかどうか、あわせてお考えがあればお願いします。
(答)10月23日に金商法上の違反事実が認められない旨の決定を行って公表をしたということであります。
 個別の案件ですので、詳細についてコメントすることは差し控えたいと、そう思います。監視委員会は、金融商品取引の公正確保や投資者保護、その他の公益確保のために、法令に基づいて、調査権限を適正に行使しているものと承知をしておりますが、いずれにしても、より一層制度の適正な運営に努めてまいりたい、努めていただきたいと、そう思っております。
(問)昨日、石原東京都知事が、新党を立ち上げると、都知事を辞められて国政に復帰すると(表明されました)。これについてどうお考えか、どういう感想をお持ちでいらっしゃるかということをお願いします。
(答)かつて国政にいらっしゃって、その後、都知事になられて、そしてまた国政に復帰をされるということですが、国で経験し、地方自治をおやりになって、またその経験を活かして国政をおやりになるということなのでしょうけれども、新党という意味では、政策とかについて、まだ明らかになっておりませんので、その政策を見てコメントするようにしたいと、そう思っています。
(問)唯一関連しそうな発言としては、金融(担当)大臣として関連しそうな発言としては、自治体のバランスシートを作るべきだと。国も作るべきだということをおっしゃっていますが、確かに公会計の話というのは民主党も法案を提出すると、前回マニフェストに書いてあって、結局現状で何もしていないというところですけれども、このあたりのところについて感想はありますか。
(答)国のバランスシートというのは、たしか宮澤(元)大蔵大臣の時に作ったと思います。そういうバランスシートを作り、情報を公開するというのは大切なことだと思います。
 あとは、そういった公開された情報をもとに、今後それをどのように政策に活かすかというところが問題になるわけで、地方自治体においても、そういった努力がなされるというならば、それはそれで結構なことなのではないかと思います。
(問)ちょっと関連で伺いますけれども、石原さんといえば新銀行東京であるとか、あるいは銀行の外形標準課税の導入などについて、金融界でも一定の足跡を残された方だと思うのですけれども、これについて今どのように御評価されているでしょうか。
(答)昨日、その石原さんが辞任をされるという報道を聞きまして、14年おやりになられたのですか、14年間いろいろなことがあったなと、そう思いました。
(問)ちょっと話は変わるのですが、今朝方、日本郵政が上場に向けたスケジュール等々を下地(郵政民営化担当)大臣等々のところにお持ちになったそうですけれども、(中塚)大臣のところにも来られているのかどうか。
 それから、これは新規事業の認可を前提とした計画になっていますが、これは金融庁として認められるのでしょうか。これを(郵政)民営化委員会が認めて、要するに、これをどうお考えになっていらっしゃるのか教えてください。
(答)その株式の処分についてということですが、金融庁の方に連絡があり、私も事務方の方から、そのことについては聞きました。直接ということではありません。
 その中身については、コメントは差し控えたいと、そういうふうに思いますが、いずれにしても、これは(郵政)民営化法上、そして銀行法、保険業法上の手続きを経なければなりません。今、民営化委員会に対して意見を聞いているということであります。
 それから、銀行法、保険業法上のそういう申請についての審査もしているということであります。そのいろいろな手続きを淡々とやっていくということに尽きるわけでありまして、いつも申し上げておりますが、一定の時間をかけてしっかりと審査を行って、適否、正否を判断をしたいと、そう思っています。
(問)上場計画の前提となっているのが、新規事業の認可がもう既に前提とされているのですけれども、この点について、そういう計画を出してきたことについて、どうお考えですか。
(答)これも一般論で申し上げますと、新規業務の認可に当たって、金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の議決権割合等を考慮するということが求められているわけですね。ですので、金融2社の株式売却スケジュールが示されるということは重要だと、そう思っておりますが、いずれにしても、もうさっき申し上げたとおり、淡々としっかりと時間をかけて審査を行い、適否を判断をするということについて変わりはありません。
(問)今の話に関連してですが、その報道とかによると、今、金融2社の方で、例えば住宅ローンとかが来年4月から参入するというようにも報じられているのですが、そうすると、大臣は淡々と法律に則って審査するとおっしゃっていますが、向こうがそのスケジュールを示しているということで、何か一つの既成事実が目安みたいになってしまうということについては、どのような印象をお持ちでしょうか。
(答)そのようには思っておりません。
(問)確認ですけれども、そのホールディングス(日本郵政)の上場スケジュールと新規事業の認可については、全く連関性がないというふうにお考えということですか。
(答)法律によればですね。法律によれば、金融2社の議決権割合等を考慮するということが求められているわけですね、郵政民営化法ということで。ですので、金融2社の株式売却スケジュールが示されるということが、今後の審査に当たっては重要なことなのではないかと、そう申し上げています。
(問)しつこいですけれども、裏を返して言うと、金融2社の上場スケジュールが出ない以上は認められないというふうに聞いてもいいわけですか。
(答)先ほど来申し上げておりますが、私どもは法律に定められた行政手続きに則って審査を行うということに尽きます。

(以上)

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