小宮山内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年6月19日

（平成24年6月19日（火） 8:27～8:35 　於：厚生労働省内会見室）

1.発言要旨

　私のほうは、今日は冒頭何もありません。

2.質疑応答

（問）ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で、今日にも浅川社長ら幹部が逮捕される見込みになっていますが、大臣の受け止めをお聞かせいただけますか。

（答）それは捜査をしている所の判断で、そのようにされるということだと思うので、特にコメントはありません。

（問）社会保障と税の一体改革で、修正協議がまとまりましたが、総合こども園を認定こども園の拡充でいくとか、パートの厚生年金加入拡大について対象規模が縮小されたりと、政府側が一定の譲歩を余儀なくされましたが、そのことについての大臣の受け止めをお願いします。

（答）そうですね、やはり各党で協議をするということは、お互いが譲り合わなければいけない訳ですし、そういう意味では100％政府案がそのままいくということはあり得ない訳ですから、それぞれ各党が審議をされた結果まとまったので、良かったというふうに思っています。

（問）党内の了承手続きが難航していますが。

（答）今手続きを進めているというふうに私は承知をしています。それは党のほうでしっかりと進められると思っています。

（問）修正協議について確認させていただきたいのですが、後期高齢者医療制度の廃止法案は、今国会提出は見送られるということでよろしいのでしょうか。

（答）それは（社会保障制度改革）国民会議のほうで中長期的に検討するということなのだと思います。

（問）もう一点、同じ修正協議なのですが、低所得者への年金加算に代わって福祉的な給付金を支給するという話もありますが、それについては議員立法になるかと思いますが、これいつ頃提出予定とかはそういったお話になっていますか。

（答）年金の仕組み（の中）ではなくて外側での給付金制度という形ですので、そういう意味では新しい法律を作るということです。議員立法になるのか政府提出になるのかはまだ決めていないと思いますが、新しい法律なので、（６月）21日までには間に合いませんから、プログラム法みたいなもので入れておいて後から作るということだと思いますが、そんなに時間のかかるものではないと思います。

（問）先ほどの年金加算に代わる福祉的給付金ですが、大臣おっしゃったように確かに協議なので100％それぞれの、ということがないということですが、ただ年金の記録に基づいた上で、しかも外側というのは、いくら協議の結果とはいえですねかなり妥協の産物というかですね。

（答）でもこれは色々な考え方があり得るので。これは自民党などがおっしゃったやはり社会保険の考え方に基づいたら、納付した保険料に見合った給付を受けられるというのが真っ当な在り方だというのもそれも一つの考え方ですので、それについては別に低所得者へお金がいくということには変わらない訳ですので、私は良いと思います。

（問）なんか非常にイレギュラーというか分かりにくい制度という感じはしませんか。

（答）それはどちらに立ってイレギュラーかというかで。自民党の皆さんなどは、その保険方式でやっているのにその中で保険料に見合わないものをやるほうがイレギュラーだというお考えだったので話し合った結果があった訳ですから、それは修正協議の通りに進めます。

（問）ＡＩＪの関連なのですが、厚生年金基金の将来的な解散を民主党のほうでは大臣に提言していると思うのですが、有識者会議のほうではだいぶ異論が出ているのですが、大臣としては、どのように厚生年金基金の将来的なあり方についてお考えですか。

（答）将来的な部分については、有識者会議で今月末を目途に報告をまとめていただくことになっていますので、それは、まだ検討中でございます。

（問）関連してですが、一部報道で、厚生年金基金の解散の条件を緩和したり、責任準備金を一部下げるような報道が出ているのですが、そういう報告書になるという話がありますが、把握されていますか。

（答）それも今検討しているところで、方向性が出せるものと、こういう意見と、こういう意見があったという形でまとめていくものと項目によってあるというふうに思います。

（問）子育て施策に関して、修正協議の結果でああいう形になったのですが、当初目指された幼保の一体化、施設の話であるとか、待機児童の解消はどの程度達成できると受け止めておられるのでしょうか。

（答）私はかなりの程度達成できると思っています。総合こども園という法体系にしないことによって、考えていたことを全部捨ててしまったような報道が一部あることは大変残念なことです。総合こども園で目指していたものと、認定こども園も今のままではないわけですから、（衆・社会保障税一体改革）特別委員会の議論を聞いていただければ分かるように、認定こども園を拡充して進化させるわけなので、それは、総合こども園で目指していたものに非常に近いところまで私は持って行けると思います。いくつかの点で検討して努力しなければいけないところはありますが、おおかた目標としていたことは達成できると考えています。

（問）施設に加えて、指定制ではなくて、認可制ということについては。

（答）それも、（総合こども園では）指定制というものを出しましたけれども、結局、（認定こども園の）認可制も認可を今のままだったら差がありますけれども、認可を広げるわけです。ですから、今市町村が財政事情などから認可の基準を満たしていても、裁量で認可をしていないケースがありますが、それはできないように、ちゃんと認可をしなければいけないようにしますので、これも指定制で目指したものにかなり近くなると思います。認定こども園は内閣府できちんと見るようにしますから、所管も認可も一本化をしますし、そして、あと附則のほうに子ども家庭省という、まあ名称は色々各党であるので、書きませんでしたけれども、私どもが目指していた新しく所管する省庁を作るというようなことについても附則で書けるようになりましたので、そういう意味では皆さんが思っていらっしゃるよりも進展をしたところもあると思っています。

（以上）