川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年1月13日

（平成24年1月13日（金） 10:16～10:28 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日の閣議で、閣僚全員、辞表取りまとめを行いましたので、私も提出してまいりました。
　私の方からは、以上です

2.質疑応答

（問）おはようございます。幹事社を代表しまして、北海道新聞の安藤から、幹事社質問を2問、お願いいたします。まず一つ目、今もお話がありましたが、辞表を出されたということで、この在任期間を振り返っての感想を伺いたいと思います。これまでやり遂げたこと、やり残したこと、さらに、次の大臣に引き続き実現してほしいことについて、伺えますでしょうか。

（答）間もなく国会が始まりますが、その予算の中では、いわゆる地方一般財源の総額の確保と、地方交付税の総額の確保ということが、大変厳しい環境でありましたが、予算的には、それを実現できたこと。それから、これも冒頭で、4次までの復興を含めた補正予算がありましたけれども、これで、地方に負担をかけない仕組みということでの、特別交付税を含めた手当てができたこと、これは非常に大きなことができたのではないかと思います。それから、地方との関係という部分で言いますと、長年の懸案でもあった、いわゆる子どもに関する手当の地方負担分をどうするかということが、一応、控除から手当へという大きな流れの中で、円満に決着することができた。それからもう一つ、これも税と社会保障の一体改革の中で、いずれかの時期に5％消費税を上げるというときの、地方分と国分をどうするのかということは、ただ単に金額の問題だけではなくて、両者がそれぞれの役割分担をして、社会保障を国と地方で支えるという共通認識の下に、1．54％と3．46％という、これも円満に決着することができました。それからもう一つ、例の地域主権改革においても、一括交付金の第2年度ということで、5，000億円から、1兆円という目標はできませんでしたが、8，000億円という目標を超えることができたということ、それと、県分の増額と対象の拡大、それから政令市においての、いわゆる市への拡大というのが実現をできて、大きく、一歩一歩進めることができたこと。それから、出先機関の廃止等々の、いわゆるアクション・プランについても、これも地方の御要望と、それから各府省の要望にかなり隔たりがありましたけれども、年末に両者の部分で大きく前進できる基礎の合意ができたというふうに思っております。それなりに、懸案の部分に関しては、整理はかなりできてきたのではないかと思っております。それから、元気が出るという部分の活性化担当としては、いわゆる総合特区と、それから環境未来都市の選定ということで、これは近々に官邸でちょっとイベントをしようと思っていますけれども、今までの法の仕組みだけではなくて、税と同時に予算も手当てするということで、本当に元気が出る新しい展開のスタートが間もなく切れるようになったというふうに思っています。それと、情報通信においては、これは震災において、非常に大きなツールであると同時に脆弱性もあったということで、災害に強いと同時に、これからの社会の在り方の先端的なモデルとしての情報通信、ICTを位置付けるスタートに、これは、これからの課題としては大きく位置付けられるのではないかと思っております。それと、沖縄においても、10年の節目の法改正を24年度からスタートさせるという節目でありましたので、予算を含めてですね、いろいろな議論がありましたが、いわゆる一括交付金、これは経常経費も含めて初めての試みとして、大きく制度を設定することができたというふうに思っております。等々、今までの整理整頓と、前へ進める部分では、一定の前進を見られたのではないかと思っておりますが、宿題としては、やはり公務員の給与削減の問題、それから、直接法案的には、私は主管ではありませんが、いわゆる公務員制度の在り方の問題と同時に、郵政改革法案。だから、法案的には、給与の臨時特例法案と郵政法案は完全に積み残しになりましたので、これはできるだけ早くにやりたいということでありますし、それから、地方自治体の在り方は、例の大阪の問題を含めてですね、大都市制度の在り方は、もう非常に関心が強いことでありますけれども、これは地方制度調査会を含めてやっていただけるのではないかと思っていますが、これからの課題としては、やはり、地域主権の進め方とセットになりますが、地方自治体の在り方も、大きなこれからの課題だというふうに思っております。以上です。

（問）ありがとうございます。もう一つ、今、宿題の中にも一つ触れられましたが、大都市の問題について、地制調は17日に総会を開かれるということで、いよいよ議論がスタートすると思います。大都市問題をめぐっては、野党からいろいろ案が出ていると同時に、与党内、民主党でもワーキングチームを作って検討が始まりました。どのような議論をこれから地制調に期待されるか。さらに、今度の通常国会の中で、何らかの法改正などを想定したような議論を望むか、そういうスケジュール感について、伺えますでしょうか。

（答）非常に厳密に申し上げますと、1月17日の総会で何をテーマにするかというのをお決めいただくということでありますし、議会の在り方を始めとする住民自治の在り方、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度の在り方、それから東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方、等々を諮問しているわけですので、どれをお選びになるかで、私の立場で言えば、こういう国民的関心であるから、大都市制度をやっていただけるのではないかと思っておるという段階ですから、取り上げていただいたときに、どういうスケジュール感でおやりになるかも、これは調査会にお任せしている話ですから、お取り上げいただいたら、活発に幅広く議論をしていただきたいと思いますし、各政党間の議論も同時並行的に進んでいくのではないかというふうに思います。その部分も含めて、そういう審議も、それから政党間の審議も見据えながら、幅広く検討していきたいと。まだ確たるスケジュール感を持っているわけではありません。

（問）朝日新聞の今村ですが、野田政権発足から4か月というこの時期に、改造する、何人かの大臣が替わられるということなのですけれども、4か月での改造というのが、短すぎるというふうにお思いにならないかということと、被災地からしてみると、腰を据えた復興対策というのを国には求めていると思うのですけれども、この時期に改造することを、被災地を含めた国民に、どういうふうに説明していくというふうに思われますか。

（答）改造を含めて、だれを大臣にするかというのは、内閣総理大臣の専権事項でありますから、総理が御判断されるものであるでしょう。それ以上のことは、申し上げることはありません。ただ、感想的に言えば、震災復興の補正の中身を含めて、それをやっていた経過を踏まえますと、9月から4か月しか経っていないのかと、何か、もっと時間が経ったような気がします。結構、タイトに、濃密に、仕事はあったというふうに思います。これは感想です。

（問）決して短い期間ではないということですか。

（答）そうそうそう。復興の仕組み、特に総務省で言ったら、財源の手当てと、財源を税でどうするかということと、それから仕組みとして、いわゆる俗に言う、裏負担も含めてですね、どうするかという議論やその調整やということの経過、それから総額の大きさを含めた議論を含めると、何か随分昔にやっていたような気がします。

（問）すみません、共同通信の宮毛です。グーグルの話なのですが、自社の決済サービスを利用した個人情報を業者さんに伝えていたということで、一つはプログラムにバグがありまして、伝えるべきでない携帯電話の番号も伝えていたと。これは、もう安全義務違反に、保護法の、違反するかどうかという問題がありますと。それとプラスして、業者さんに、その情報自体伝えるのがどうかという議論を提起するものだと思うのですが、大臣、この件についての御所感と、何か指示されたことがありましたら、お願いします。

（答）今回の案件は、事務方にグーグルから連絡がありました。おっしゃるように、決済システムに不備があったということで、本来全く必要とされない顧客の情報が、アプリの提供者に渡るということが起こったということで、本件の対応状況、それからお詫びをウェブサイトに掲載したこと等の説明と連絡がありました。詳細な状況、どうしてそういうことが起こったのかが、実際どういう事象で情報がいろいろなところへ渡ったのかということを含めて、ちょっと事実関係を確認中でありまして、確認した中で、いろいろなことに照らし合わせて、対処していきたいというふうに思っております。私は、たまたま無料アプリしか使っていなかったので、大丈夫と言うか、そういう対象ではなかったのですが、やはり、やっていた人は不安になることは事実だと思います。

（問）ほかは、ございませんでしょうか。では、以上で終わります。ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）