蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月6日

(平成23年12月6日(火) 8:30~8:40  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。特にありません。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の三輪です。閣僚の一員という立場で伺いたいんですけれども、まず、公務員給与の引下げ法案の今国会中成立が難しいという見方もありますが、それでも一方で総理は、不退転の決意で消費増税は何とかしてやりたいというふうに言っている状況なんですが、この状況についてどのように今お感じでしょうか。国民に理解は得られるとお考えですか。
(答)国民に理解を得られるべく最大限の努力は引き続き行わないといけないと思います。政府としては、提出している法案、それは今御指摘のものに限らず、なるべく一日も早くお認めをいただきたいという姿勢は、これには揺らぎはありません。
(問)そうすると、このまま総理がこの消費増税に向けていくということを支えていくという立場にお変わりは…
(答)消費増税だけ切り取ると刺激的な響きですけれども、そこには「社会保障の改革」というのが当然付いて、どちらかというと安心できる持続可能な社会保障制度を作ると。その部分で効率的な改革を行った上で、それでも将来的に不足する部分においては、消費税の増税をお願いをするということは一体改革として言っておりますので、増税部分だけを切り取ったかのような見出しはちょっと私は理解しかねます。
(問)確かにおっしゃるとおりで、増税と社会保障は一体だと思うんですが、ただ、約束していた7.8%の公務員給与の引下げということすら危うい政権というものに対して、なかなか国民としても、「じゃ、これで任せられるんだろうか」というちょっと不信感、不安感というのがあるんじゃないかと思うんですね。それについて、これからどういうふうにしていくべきというふうにお考えですか。
(答)国民の声は、どのときにおいても真摯に受け止めなければいけないし、その声にしっかりと対応すべきだと思います、どの政権においても。ただ、政府としては、国会にもう既に提出をして、とにかくお認めいただきたいとお願いをしている法案につきましては、引き続き最大限の努力を払っていただきたい。そのためには、私たちも努力はしたいとは思います。
(問)読売新聞の高田です。前回もありましたが、周波数の件なんですけれども、現在の調整といいますか、検討状況をちょっと…川端大臣や総務省側との何かやりとりは、あれから進展はあったのか。
(答)現段階ではまだ特段、向こうからこういう方向でということもまだ聞いていません。
(問)あと、周波数オークション以外で何か今後、総理はこの間言ったように「行政刷新会議の結果、仕分け結果を尊重しなさい」と言っていますけれども、それに当たって周波数オークションに難色を示していますが、今後調整が必要と思われる案件というのは何か大臣としては、どういうような案件があるとお考えでしょうか。
(答)基本的には、全ての案件においては調整が必要だと思います。どれぐらいの調整の幅かというのは差異はあるかもしれません。厚労省におきましては幾つかの課題というものをお預けしているものもあります。社会福祉法人が内部留保している部分の調査も含めて課題として行政刷新会議に出していただけるものもありますので、そういったものを実際受け取りながら、では、どういう対応が必要なのかというのを各省内でまずは対応を決めていただいたものの御相談があるんだと思っています。
(問)共同の関です。お願いします。同じくオークションの話なんですけど、報告を特に受けていないというお話ですが、大臣からは直接連絡等はないんでしょうか、川端大臣からは。
(答)特段ないです。
(問)先日の閣議後会見で蓮舫大臣がお話しになったほぼ同じタイミングで、ほぼ結論的に「見送らざるを得ない」というような文言を使って、オークションに対する、ほぼ、いわゆる一般国民向けには総務省の回答を出したような形で発言をされているんですけれども。この状況を、果たして先日の蓮舫大臣がおっしゃったように、これからだというふうに受け止められるかどうかということに関しては、その点はどうでしょうか。
(答)最終回答だとは思っていません。
(問)あくまでも、これからまだ余地がある話であると。
(答)はい。
(問)それならば、いわゆる閣内の立場の違いというか、ああいう発言が出てしまうと、まだこれから進むべき話に結論が出てしまっているのではないかというふうに誤解を生じかねない状況なのかなと思うんですが、その点に関して総理大臣が強いリーダーシップを発揮して「やっていくんだ」と、「刷新会議の仕分けの結果はきちんと反映させるんだ」というメッセージがあるにも関わらず、こういうふうに言われているというのは、総理が本当にリーダーシップを発揮できているのかというふうな見方が出るんじゃないかというふうに思うんですけど、その点どうなんでしょうか。
(答)ですから、川端大臣の委員会での答弁、あるいはその日の閣議においての総理の指示、若干の時差はあるかもしれませんけれども、総理の言葉を重く受け止めて、私としても、その答弁が最終結論だとは当然思っておりませんので、総務省の中で検討していただき、その都度、報告をいただけるものだと思っています。
(問)私、理由について提言がどうなったかというのはきちっとオープンにしたほうがいいんじゃないかというふうに申し上げたんですが、要は、国民に見える形で提言に至るプロセスをオープンにしたならば、その提言がどういうふうに反映されたかというプロセスもオープンにしないと、結局、役所のよく分からない理由で最終的な結論が違う方向で出されてということに対しては、結局、国民て、あのオープンにしたことって茶番だったのかというふうに思いがちだと思うんです。そこは省庁に任せっきりではなくて、報告がないという状態も含めて刷新会議がフォローする必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
(答)全くそのとおりだと思います。次回の行政刷新会議では、正に提言をまとめますので、その提言を渡しきりというわけではなくて、どういう形でそれを活かしてくれるのか、あるいは評価に、一部内容が各省庁の御判断で改革を変えるという方向性があるのであれば、それは納得できる説明を私にもしてもらいたいし、今どういう状況にあるかというのを司・司で、私も会見等で皆様にもお伝えしていきたいと思います。
(問)最後に確認なんですが、3.9世代に関しては、恐らく一定の手続が進んでしまう状況にあって、それを現状で政府内で何らかの権限を持ってストップ、あるいはそれに待ったをかけるということが可能な状況ではあるのでしょうか。
(答)ここで断定はできませんけれども、ただ、今進んでいる手続、そして行政刷新会議の提言で出される内容については、総務省の中で重く受け止めていただけるものと思っています。
(問)読売の高田です。今、納得できる説明をということだったんですけれども、特にこの周波数オークションの件では、あちら側の省の川端大臣から交渉といいますかお話をするという機会を今後設けるお考えというのは今ありますでしょうか。
(答)いろんな選択肢は否定しません。
(問)朝日の三輪です。また話は違いまして、一川防衛大臣のことなんですけれども、改めて沖縄の防衛局長の発言、そしてその後の一川大臣の「その事件は詳しくは知らない」といった発言を含めて、まずどのように受け止めていらっしゃるのか。そして、総理としては、職務はこのまま続けてほしいということでしたけれども、大臣としても、今後の一川さんの進退についてどのようにお考えでしょうか。
(答)局長の発言自体は、女性という立場にしてみても、あり得ないと思います。それに対して大臣が、更迭という人事としての判断は、私は適切だと思っています。その上で、大臣御自身の御判断というのは、私はこれまでも同じことを言っていますが、まず政治家の出処進退は自らが決めるものですから、同じ閣内にいる私がどうこう申し上げるものではない。
(問)あえてお聞きしますが、9日には野党側から問責が出そうということですけれども、それの前に辞任すべきだというお考えは今のところはない。
(答)私から申し上げる類いのものではないと思います。

(以上)

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