細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月19日

（平成23年8月19日(金) 10：39～10：54 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今朝の閣議の中では、閣僚懇談会ですね、私のほうから一言発言をいたしました。「放射性物質汚染対策室」というのを来週立ち上げに向けて調整を始めております。これは、福島県で特にこれから大きな問題になってまいります除染の問題、さらには、これまでも非常に自治体の皆さんとなかなか難しい調整をしてまいりました放射性廃棄物の問題、さらには食の様々な放射性物質の問題、そういった問題を総合的に統括をする司令塔機能を作るということでございます。
　これまでもそれぞれの問題について、それぞれの部署での調整を行い、様々な判断をしてまいりましたけれども、これから放射性物質そのものの拡散をいかに全体として止めていくのかという、より非常に難しい全体としての判断が求められることになりますので、改めてその設置をするということで調整を始めております。
　総理からは何度かそういったことについて公式の場での発言もございましたので、それを受けて現在その準備を進めているということを御報告申し上げます。
　私からは以上でございます。御質問があればお答えします。

2.質疑応答

（問）読売新聞の清永です。
　今、御紹介いただいた対策室なんですけれども、発足としてはいつ頃を考えておられるかというのと、設置は内閣府になるのか、その辺をもうちょっと詳細にお願いします。

（答）設置は来週中ですね。既に例えば除染については私の下で局長級の会議を何度もしておりますし、廃棄物については環境省とまた私のほうで会議を重ねてまいりまして、実務的にはそれぞれの問題についてやっております。また、牛肉の汚染の問題などでは厚労省、農水省と消費者庁と会議をやってまいりましたので、それぞれ個別にはやっておるんですね。ですから、ゼロから立ち上げるということではなくて、それらの機能を全体で調整できるように一元化をするということですので、それほど時間はかからないと思います。場所は内閣官房の下に作ります。

（問）ＴＢＳの岩田と申します。
　福島と宮城県の牛の出荷停止が解除される見通しですが、受け止めをお願いします。

（答）その問題は現在調整をしているというふうに承知をしておりまして、まだ決定ではないという報告を受けております。したがいまして、様々な今調整、判断というのが行われている最中ですので、この段階で私がコメントをするのは、これは適切ではないと思いますので、申し訳ないんですけれども。

（問）読売新聞、金杉と申します。
　消費者関係なんですけれども、消費者庁の関係なんですけれども、昨日、消費者庁が消費者安全法について、財産被害に関する事案について調査権限とか行政措置の権限を含めて改正案として来年の通常国会に提出したいということを発表したんですけれども、それに対する見解というか受け止めについてお聞きしたいんですけれども。

（答）消費者問題というのを考えたときに重要な問題について検討が重ねられ、昨日検討チームの結果についての公表があったところでございます。具体的には今御指摘があったようなことでございますけれども、今後はこれらの論点に応じた専門性を有する有識者などから成る研究会を開催し、引き続いて議論を行う必要があると考えております。
　消費者安全法への行政措置の導入ということになりますと、これは消費者安全法という非常に重要な法律の初めての改正という消費者庁としても、始まって以来の大作業ということになりますので、しっかりとその検討を重ねた上で、来年の通常国会への法案提出を目指すということになろうかと思います。

（問）「エネルギーと環境」の清水です。
　１点はこの設置する本部といいますか、ここの話ですが、福島原子力発電所の敷地内外についての除染とか、あるいは安全対策、除染作業とかモニタリングも含めて、これもやるということでしょうか。これが１点目。
　それから二つ目は、原子力安全庁の設置で今月中に具体的に何か詰めるといいますか、作業を終わるといいますか、そういうことが何かありましたらちょっと挙げてほしいんですが。

（答）まず１点目なんですが、この汚染対策室は、基本的には発電所の外の様々な放射性物質の拡散をできるだけ防止していくと、そういう範囲のことを扱うことになろうかと思います。既に発電所の中の問題については、私がとにかくそこは最も大きな責任を負ってやってきているところですので、まだいろんな課題はありますけれども、対応に抜けはないと考えております。対応そのものはしてきていると考えております。やはり懸念があるのは、放射性物質のこの汚染の拡大というのはいろんなルートがあり得るわけですね。これが総合的に抜けがないようにしっかりやられなければならないという、そこが最大の問題ですので、そこの部分をこの対策室は扱うということになろうかと思います。
　もう一点の規制機関の新しい誕生のほうですね。そちらにつきましては、準備室の今設置へ向けての作業を進めております。ほぼイメージはできてまいりましたので、あとは人の当てはめの問題になりまして、それぞれの閣僚との調整もしながら作業を進めております。こちらも月内の立ち上げということでやってまいりましたので、もう最終段階ということですね。ですから、できればしっかりとした組織を作りたいと思っておりますので、今月中に人を当てはめることができるように、最終調整に今入っているところでございます。

（問）人の当てはめの陣容はどうですか。

（答）陣容ですか。

（問）陣容なりボリュームなり。

（答）ボリュームは徐々に拡充することも必要かなと思っておりますが、少なくとも数十人単位の陣容は必要になりますね。組織法の改正、さらには規制法そのものの中身の問題、そして、様々な当然予算を含めた総務的なこともできるだけ早くスタートしていかなければなりませんので、かなりの陣容が必要であると考えておりまして、各省からそこはしっかり出していただけるように現在要請をしているところでございます。

（問）共同通信の大倉です。
　先日の工程表の改定の際にちょっと聞けなかったんですけれども、ステップ２の終了期間３から６カ月が今回特定されるかなと思っていたんですが、その幅を持ったまま５カ月が過ぎましたが、その理由をお聞かせいただきたいのと、これをより具体的にするのは次の改定の段階になるのかどうかというところを教えてください。

（答）できるだけ早くステップ２を完成させたいという思いは当事者が一番持っております。私もその責任者ですので、その思いは非常に強いんですね。ただ、やはり被災者の皆さんの本当に今置かれている窮状を考えれば、前倒しをしたいという思いはありながらも、一方で、それこそ希望的な観測に基づいて誤った情報を出すことは絶対に避けなければならない。やはり厳しくしっかりと見た上で、いろんなリスクに備えることのほうがむしろ大事だろうという判断をいたしました。したがいまして、３カ月から６カ月後というその期間については変えずに発表したということです。
　来月、９月の時点でどうかという御質問なんですが、その時点で時期をどうするのかということについてはまだ白紙でございますので、決まっておりません。
　繰り返し申し上げますが、できるだけ早い時期に達成できるように全力で努力をしています。そこについては是非御理解をいただきたいと思うんですが、いろんなリスクがまだあるというのもこれまでの経緯からいっても、私どもよく分かっておりますので、そのリスクを軽減して着実に実行できるという段階になった時点で、時期については改めて皆さんに御説明申し上げたいと思っております。

（問）産経の坂本です。
　細かい点で大臣に質問で恐縮なんですが、先程、冒頭におっしゃられた新しく設置する室なんですけれども、これはもう大臣直結のチームでよろしいかということと、今の御説明でいうと、もう局長級の会議をやっているということで事実上調整だけの機能で、その中で議論するということではないということでいいのかという点と、あと審議官級など人事のトップはどのような人材を置くかというのと人数、規模をお願いします。

（答）まず室の担当ですが、それは私がやります。なかなか政権の今、移行期にありますので体制は難しいんですが、やはり責任者は暫定でも置かなければ動きませんので、そこは少なくとも菅政権のこの範囲内では私が担当するという形をとります。
　具体的な室長ということが非常に柱という意味では重要になるんですけれども、これは官房副長官補のところで、これ次官級ですね、そこでやるということで今調整中でございます。

（問）共同通信の宮嶋といいますが、次期代表選で海江田大臣が出馬の意向ですけれども、一緒に事故収束に当たってきた関係からして、代表候補としてどのように考えるかということと、あと現在候補に挙がっている中で誰が相応しいかと思うこと、考えをお聞かせください。

（答）海江田経済産業大臣につきましては、３月、４月と本当に文字通り寝食を共にしてきましたし、何度も何度も厳しい状況の中でお互いに協力をし合って問題解決に当たってきたと、そういう思いがございます。その意味では、私の本当にこの職務上の先輩としてずっと引っ張ってきていただいたという、そういう戦友というか、そういう意識は私の中で非常に強くございます。今日はそれを述べるにとどめます。
　代表選についてどうかということになると、私は今こういう役割をやっておりますし、恐らくもう内閣が終わる寸前まで、終わる寸前というよりは終わるときまで全く手が抜けない状態が続くと思うんですね。ですから、代表選の選挙について今の時点でコメントするということは、業務上もやはり自分の力をどうしても分散することになってしまいますので、避けたいというふうに思っております。

（問）最後にいいですか、西日本新聞の吉武といいます。
　代表選について同じ閣僚から、内閣の同じ共同の責任を負っていると思うんですけれども、その同じ閣僚から相次いで出馬の動きとか取り沙汰されておりますけれども、財務大臣、農水大臣、経産大臣とですね。こういう状況については、同じ閣僚としてはいかがですか。

（答）それは、こういう形で新しい政権を誕生させるわけですので、しかるべき人がしっかりと準備をして、様々な情熱や政策を国民の皆さんにお伝えをするというのは、決しておかしなことではないと思います。

（以上）