細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月8日

（平成23年7月8日(金) 9：05～9：20 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　皆さんおはようございます。
　本日、「消費者基本計画の検証、評価及び見直し」について閣議決定をいたしましたので、まずその説明をさせていただきます。
　昨年３月に閣議決定された「消費者基本計画」では、毎年度計画に盛り込まれた施策の実施状況について検証、評価、監視を行い、検証、評価の結果と、それによって必要となる消費者基本計画の見直しについて閣議決定を行い、公表することとされています。
　今回は、平成22年度における具体的な施策の実施状況に関して検証、評価を行うとともに、計画について所要の変更を行いました。
　今回の見直しも含めて、計画に掲げられた各施策の着実な推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　私からの報告は以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の倉重です。
　原発再稼働の条件について確認をしたいんですけれども、政府の統一見解として、具体的な条件等決まっていたら改めてその説明をお願いしたいのと、いわゆるストレステストを巡っていろいろな混乱状況が続いているんですけれども、それが再稼働するに当たっての前提条件という理解でいいのかどうか、そこの整理をしたいので、よろしくお願いいたします。

（答）玄海町、佐賀県の皆さんを始め、原発を地元に持っておられる自治体の皆さんにはいろいろ御心配、御迷惑をおかけしていることに関しては、関係閣僚の一人として本当に申し訳ないという、そんな思いでございます。
　ただ、特に玄海のこの再稼働については、国民の中に様々な議論がございますので、総理の判断もあり、そこは慎重な判断というのをしっかりしていくようにということでございましたし、私もそこは必要性を感じております。
　統一見解という御質問なんですけれども、現状は非常に明確な位置付け、状況ができておりまして、と言いますのは、原子力安全委員会という独立性の高い専門家集団の中から、保安院に対してストレステスト全般についての報告聴取を求めているわけです。特に今回は玄海についてということでございますが、そこでの安全委員会の判断というのがまず待たれるんだろうと思います。
　ストレステストというものを日本としてどういうふうに考えていくのか、さらには、玄海の再稼働についてそれをどのように評価をしていくのかということに関しては、正に安全委員会が保安院の現状を確認をした上でまずは見解を示すということですので、私も担当大臣として、政府全体としてもまずはその推移を見守るということに尽きます。

（問）共同通信の宮嶋といいますが、昨日の予算委員会でも、海江田大臣が、今後またいずれ時期が来たら責任を取らせていただくというお話がありましたが、原発対応に御一緒に当たられている細野さんとしてはどういうふうに受け止められておるでしょうか。

（答）海江田大臣とは、午後の委員会の最中も、多少２人とも委員会の質問が当たっていない時間帯、外へ外すことができる時間帯がありましたから、話をいたしましたけれども、現状非常に原発を巡りましては難しい判断が迫られておりまして、大臣が一番御苦労されているわけですね。ですから、私としては連携してやっていきたいし、またこの局面を乗り越えるために大臣としても御努力をされるというお話を聞いておりますので、心配はしておりません。
　何よりも、海江田大臣と私ということに関して言うならば、やはりお互いに大きな責任を分担するという意味で信頼関係が大事だと思いますので、必要に応じて最大限の情報の共有、認識の共有というのをこれからも図っていきたいと思っております。

（問）朝日新聞の稲垣です。
　今日閣議決定された消費者基本計画の改定のことなんですけれども、基本計画の中で国民生活センターの一元化案の表現を巡って議論があって、当初、６月中という閣議決定の予定から今日まで延びてきたかと思うんですけれども、結局、国民生活センターの一元化案の部分はどのような表現に落ちついたんでしょうか。

（答）この基本計画の中では、具体的な表現といたしましては、私の方からその部分を読み上げたいと思います。「国民生活センターについては、消費者庁の機能を強化する中で、消費者行政全体の機能強化の観点から、各機能を消費者庁へ一元化することを含め、法人の在り方をさらに検討します」こういう表現になっております。
　この件に関しては、過去の議論の経緯が非常に長きにわたりまして、様々な議論が行われております。私も担当大臣としてはこの夏に結論を出すということについては、これまでの大変な皆さんの努力がありますので、それを尊重したいと思っております。
　検討に当たりましては、関係団体の皆さん、消費者問題にこれまで取り組んできた皆さんの御理解をいただくというのが非常に大切でございますし、またこれまで大臣として努力をしてこられた蓮舫補佐官の思いというのも当然あるわけですから、そういったことをしっかりと私も皆さんの思いを受け止めさせていただいて、大臣として判断をしていきたいと思っております。

（問）関連で、７月１日の内閣府の消費者委員会で、複数の委員から一元化の文言を削除してほしいという声が相次いでいましたけれども、この一元化という文言を入れたのはどのような御判断があったんでしょうか。

（答）国として責任を持って国民の、消費者の不安に応えていくという意味で、一元化そのものには意義があると、そういう認識を持っております。計画自体にも、その方向についてはずっと経緯の中で政府としての方針を既に出しておりますので、その一元化の方向というものそのものはしっかりと残していくということでこういう表現になっております。

（問）毎日新聞の岡田と申します。
　一番最初の質問に関連してなんですけれども、安全委員会が見解を示すまではというふうにおっしゃられていましたけれども、保安院がストレステストをどういう内容でやるかというのを計画にして、それに対して安全委員会の見解を示すという意味なのか、それともストレステストを保安院が実施をして、その結果について安全委員会が見解を示していく上で再稼働という意味なのか、どちらなんでしょうか。

（答）ごめんなさい、おっしゃっているのは、ストレステストのテスト項目自体を出すということなのか、ストレステストの結果を出すということなのかという、そういう御質問ですか。

（問）そうです。

（答）そういう意味では、ストレステストというのは、当然テストがあって、それに対する答えというか、回答というか、それが対応するものですから、まずはテスト項目があるということではないかと一般的には思いますけれども。

（問）お聞きしたいのは、今日は再稼働が、ストレステストの結果が出るまでは再稼働はないという認識でいいのかということなんですけれども。

（答）そこは国民の安心・安全の観点から、原子力安全委員会が正にどう考えるのかということを今私のほうから要請をして、その部分での判断を託しているわけですよね。ですから、安全委員会のそこの判断を私としては待ちたいと思います。

（問）ストレステストの概要についての見解を安全委員会が示すのを待ちたいという意味で、要は可能性としては、再稼働を先にしてストレステストを後でやるということも有り得るということでいいんですか。

（答）そこも含めて今、保安院と安全委員会でやっているところですから、その判断を待ちたいということです。

（問）ブルームバーグニュース、小笹です。
　細野さんが共同チーム長を務めていらっしゃる生活支援の話がございますけれども、最近やはり午後の合同会見は細野さんはなかなか出られなくなっている中で、なかなかそういう質問を文科省も安全委員会も受けられないところがあると思っています。そういうチームから人を派遣したりするような可能性というのは今後ないのかなと思っているんですけれども。

（答）できるだけいろいろな工夫はしていきたいと思っているんですけれども、どうしても大臣になりますと国会の答弁というのが最優先ということになりますので、やはり頻度が下がっているんですね。
　そこで、一つの解決策としては、園田政務官が私とほぼ業務が全て重なって担当していただけるようになっていますので、園田政務官にできる限り質問に答えていただけるような状況をつくりたいと思っております。
　本当に必要な場面においてこちらから御説明する場合には、生活支援チームのほうから然るべき人物を連れてくるということはしていきたいと思っていますが、生活支援チームも非常に仕事が込み入っておりまして、大変皆さん体力勝負の生活を送っていますから、そこから人を完全に、然るべき人でないと逆に質問に答えられませんので、そういう核となる役割を担っている人物を会見に引っ張ってくるというのは率直に言うと難しいんですね。ですから、そこは何とかいい方法を見出していきたいと思いますので、御理解いただければと思います。

（問）産経新聞の坂本です。２点お願いします。
　まず１点なんですけれども、今、ストレステストの件で説明があった原子力安全委員会の判断、見解というのはいつ頃をめどに出てくるというスケジュール感をお持ちなんでしょうか。

（答）そこも安全委員会の判断ですけれども、これだけいろいろな議論が出ていますので、できるだけ早く、もちろん、科学的にしっかり検証してもらわなければなりませんので、そこはしっかりやっていただかなければならないと思っていますが、大変な長時間をかけてというよりは、できるだけコンパクトに結論を出すことを要請をしていきたいとは思っています。
　安全委員会は独立していますので、中身には入りにくいですから、その期間をできるだけコンパクトにすることによって、先ほどの御質問にもう少し踏み込んで答えるとすれば、保安院と安全委員会がやりとりをしている間というのは、そこは再稼働についても判断というのは保留をされるというふうに私は考えておりますので、そういった意味も含めてできるだけ迅速な御審議をお願いしたいと思っております。

（問）もう一点ですが、ストレステストの閣僚内、首相との間の意見について、自治体から一致していないんじゃないかという疑問の声と、また、昨日岡田幹事長もしっかりしてほしいというような趣旨の発言がありましたけれども、現在の首相と関係閣僚の意思統一についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）そこは自治体の皆さんには先程申し上げたとおり、いろいろな御心配をいただいているということに関しては申し訳ないと思います。
　ただ、再稼働そのものについては非常に大きな判断にはなってきておりますので、総理の判断としてですね、保安院の判断だけではなくて、安全委員会の判断も含めてしっかり慎重にという、そういうことでございますので、そこは安全委員会を担当する大臣として、海江田大臣としっかり連携をしながら、総理の最高責任者としての判断を尊重していきたいと思っております。

（問）日本テレビの福井です。
　重ねての確認になって申し訳ありませんが、ストレステストについて、保安院と安全委がやりとりをした後に出てくる内容というのにどういうものを想定しているのかを確認させていただきたいんですが、安全委と保安院のやりとりの結果、テストの実施が終わるまで再稼働すべきでないというような、再稼働とリンクさせたような見解が出されるということを想定していらっしゃるのか、それとも、ストレステストの項目や実施要領など、詳細なものが出てきて、再稼働とテストとの位置付けというのはあくまでも政府が別個に判断するものなのか、確認させてください。

（答）現行法そのものは変更しているわけではありませんので、その枠組みそのものは残っているわけですね。つまり再稼働についての判断は保安院、経済産業大臣にあるということです。
　その一方で、安全委員会というのは、専門家集団として様々なことに助言を与える、そういう立場でございまして、担当大臣である私が要請をしたということですから、そこの見解がある程度尊重されるべきだろうというのが今の時点で私が申し上げられることですね。
　あと、どういう想定をしているのかというのは、この原子力安全委員会での議論にある種立ち入ることになってしまいますし、予断を与えることにもなりかねませんので、正に議論が始まったところですので、そこについてのコメントは控えたいというふうに思います。

（以上）