末松副大臣記者会見要旨 平成23年6月22日

(平成23年6月22日(水) 15:31~15:48  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日は、19日に行いました福島への出張報告をさせていただきたいと思います。
 これは風評被害というんですかね、そういったこととも関係してJAの直売所視察とか、伊達市ですけれども、ここでいろいろなお話を聞いたということでございます。先方のほうから、この紙にございますように、とにかく福島県産品は安心・安全であると何とか強調してほしいという話がございました。
 私のほうから、例えばということで福島県人ネットワークとか、各地で福島県人会とかいろいろあるんですね。そういった方々の連携を全国でやって、そこでそういった組織をつくっていただいて、逆にネットワークを強化して、どんな状況があってもスーパーに置けるとか、あるいはいろいろな店に置いていただけるとか、そういうことを今こそ考えたほうがよろしいんじゃないかというようなことを言いましたら、先方のほうもそれは検討の価値があるなというふうにおっしゃっておられました。
 それから観光農園、これは蓮舫大臣にお願いがあったんですけれども、開園式に来てくれということで私のほうで行って、福島県の果物とか野菜とか、本当に安全だから何とかしてほしいという形でお願いをしてきたところでございます。
 それから、消費者関係ではないんですけれども、障害者の関連施設というもので南相馬市に行きまして、そこで今障害者の方がどういうふうな状況でどのくらいおられるのかと把握は私ども今やってきているところでございます。これは内閣府の取りまとめということでやっているんですけれども、そこで南相馬の例が非常に良くて、災害時の要支援者名簿に基づいてまず自衛隊がローラーで全戸訪問してくれたんですけれども、ただ、実際に要援護者名簿が要介護4か5ですかね。ベッドから起き上がれない方々の対象の名簿だということが分かって、もっとそれは要介護度が低い方々も救援できるというか、もっとサポートできるんではないかということで、今度は障害者手帳台帳というのをもとに障害者の安否確認というものを今度は実施をしたと。そのときに、「個人情報保護法というものの中で何か向こうからクレームをつけられた場合に対応できないじゃないか」ということで、県なんかは非常にネガティブというか、やや否定的な感触を自分的にもらったという話もございました。これは障害者施設の言うことですので、ちょっとその課においてお聞きいただきたいと思いますけれども、そこは実は感触的には国の情報については誤解があって、これは生命及び身体の危険があるときには、それは保護の例外であるという話になっておりますので、それは大丈夫なんですよという話でございました。
 各地域に条例があって、同じような表現がございますので、ここは例えばボランティア団体とか、JDFさんみたいなボランティア団体で行政としてそういったものを生命及び身体の危機があるというこの状況の中で、やはり南相馬市さんはそこでオープンにして、そこでそういったリストをもとに障害者の方々を回って、かなりそこで実態を把握されたという状況でございました。そういうことが非常にベタープラクティスなのかなと、そこで感じた次第でございます。
 それから、市のほうから実は、この2枚目ですけれども、30キロ圏内で避難地域、保育施設、障害者施設、これは一度彼らは一たん市の外に出るんですね、避難ということで。ただ、障害者の方々中心に、例えば別の作業所に行かれた方々もいたんですけれども、そこで精神的な不安定になってまた帰ってこられたと、南相馬市のほうに。そこで、避難地域、避難準備地域というのかな、そこの中でなかなかそういった親のニーズ、それから国及び自治体の建前といいますかね、そこの中でなかなかその狭間の中で悩みながら対応しているというようなところなんだろうなと。その苦しみを垣間見た気がしたわけでございます。
 市のほうもその現状を御理解いただいて、やむを得ない形で黙認という形もされておられたという話でございましたけれども、非常にそこは現実問題、深く刺さっているという感じしました。
 あとそれから4番目の応急仮設住宅の話でございます。これは相馬市なんですけれども、ここで実際に集会所みたいな形で、そこはバリアフリーで非常にトイレも障害者の方々、あるいはお年寄りの方々に使いやすいようなやり方に、広いトイレになっていたり、そういう状況の中で夕食をみんなでとっておられるという状況でございました。
 相馬市長、この意見交換の中にも出てきていますけれども、相馬市のほうで集落ごとにコミュニティをつくっているということ。そして救援物資の配給という行政サービスを何人かの方々を束ねて、実は何人かの方を束ねて、戸長さんというのが取りまとめて、その上に組長さんに取りまとめに入って、その組長さんという方と、今度はお年寄りが夕食は一緒にとろう。夕食を出しているんですね、相馬市が。出していることが非常に孤独死なんかを避ける意味で、またコミュニティの中で和気あいあいとやられて、そういう組織化が非常に理想的に行われているということでございました。そこを後で紙を見てもらえればと思いますけれども、非常にいいグットプラクティスがあったということです。
 これは大体通常は仮設住宅に入ると1食も出ないわけですよ。全部食費は自分持ちで電気・ガス・水道代も自分持ちになるんだけれども、相馬市のほうは夕食だけ一緒に食べようというようなことで、米30キログラムと、それから手渡されて、そして夕食は市から配給されるという非常にいい状況でございました。
 あと言われたのは、いろいろな情報を、市民の情報を把握しないといけない状況にもあったということの中で、それは障害者とか子供の状況とか含め、そういったときに市から一律3万円の見舞金を手渡すと。そしたら、皆さん来られるんですね。来られたときに本当に必要な情報をそこの相談の中で簡単に聞いて、そういった状況の把握をしてきたと、非常にスマートな形の状況把握というものをやっていると。これも驚かされたところでございます。
 あとそれから最後になりますけれども、義援金とか東京電力からの仮払い補償金を収入としてカウントされて生活保護が打ち切られるというケースが出てきているということで、これについては善処をお願いしたいというふうに要望されてきました。
 あとは写真が次の2枚目になっております。こんな状況でございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)日本消費者新聞の丸田と申します。
 障害者のことなんですが、南相馬と同じような悩みを持たれていたところというのは把握されていらっしゃいますでしょうか。
(答)同じような状況というのは、どういうことを同じような……
(問)個人情報の壁のためになかなかできなかったとか、安否確認に提供されなかったとか、あとここでは情報が古かったものがあって対応ができていなかったとか、そういう何か例はありましたでしょうか。
(答)そこも私も全体を今把握しているわけではないんですけれども、ちょっと県によっても結構まちまちみたいですね。福島県のほうは、いろいろな原発関係の問題もございましたので、そこは福島県のほうはなかなか難しい状況だというふうに聞いております。
(問)NHKの千田です。
 相馬の夕食をともにするというケースなんですが、これは余り聞かないケースかなと思ったんですが、その辺は珍しいケースなのかどうかというのがもし分かればという点と、あともう一つ、相馬市長との意見交換の中でもかなり良好にというか、仮設の件はうまくいっているやに御説明を受けたかと思うんですけれども、逆にこれだけやっている仮設のコミュニティの中で、逆に今問題とか、それでもまだこれが足りないというようなことを市長が何かおっしゃっていることはありましたでしょうか。
(答)市長が言っていたのは3億円1年間にかかると、夕食代に。それを国で出してくれと。それは早速私のほうで次の日に被災者対策本部で私のほうから要望してきました。そしたら、相馬の例については、いや我々も知っているということで結構有名にはなっていますけれども。ただ、これは相馬市長さんが非常に聡明な方で、そういった集落ごとのコミュニティづくりとか、非常にあと組織化とあと孤独死を避けるための夕食を一緒にする。組長さんも一緒にするということは、これは本当にすばらしい取組だと思っております。私も実際に仮設住宅入って、いろいろと話を聞いてきました。漁師さんの奥様方がおられましたけれども、そこについては生活的には夕食というのは非常にいいと。いろいろな不満とか、不安とかを述べることができるし、そういった意味でお年寄りにとっては非常にいいと、こういうことを言われておられました。多分、こういうケースは余りないんじゃないか、ないと思いますね。
(問)読売金杉です。
 風評被害がないようにということだと、視察の目的の一つだと思うんですけれども。
(答)いや、風評被害の実態。
(問)実態の調査。例えば、民間の事業者なんですけれども、産地直送の野菜を宅配で届けるなんていうサービスをやっている会社があるんですけれども、そこなんかで、例えば野菜を食べて被災地を応援しようなんて言っていて、安心して食べられる西日本野菜のセットとかというのを売っていたりとか、そういう、だから、どうしてそういうニーズがあるんでしょうけれども、要するにニーズがあるのは被災地支援をしたいけれども、でもやはり不安があると。その不安は何かというと、政府が安全だと言って安全なものしか流通していないと言っているけれども、どこかそこに不信感があるんだと思うんです。実際に出荷制限、販売制限がかかっているものが出たりとかしていると。それに対して、要するにそういうところをしっかりやっていくというのも、要するにそういう不信感をなくしていくというのも必要だと思うんですけれども、その辺については。
(答)まさしくそれがあるんで、千葉でしたっけ、ほうれん草の例とか一、二例あったと思うんですけれども、それについてはそれはけしからぬということで、我々として非常に厳しくそこはそれを当たってきたところでございます。ただ、それ以外に例えば10例も20例もあるという話ではないんで、そういったある意味では一罰百戒的なところを含めて、要は出回っているものは安心だと。これを首尾一貫して言ってきて、これに尽きるんだろうと思います。伊達みらいという、JAですね。そこで話したのは、私ネットワークの強化と言ったのは、それは個別の話なんですけれども、こういう例えば選挙に似ていまして、選挙でも都市部なんか特に風でどっちかに勝ったり負けたりというのがありまして、そういうときに風はしようがないというところがある程度あるんですけれども、ただ、そのときにそれを空中戦といって、地上戦でいろいろといろいろな人たちとネットワークでつながっている人というのは選挙に強いんですね。だからそういったところで、どんな状況になったとしても、例えば福島のJA伊達みらいのところがいろいろな全国で結びついていれば、それは需要があると。福島県人の出身者で県人会とか、これは例ですけれども、そのときに、じゃあ、これスーパーに置いてあげるよというようなところで、いろいろなところのお力を得ながら、そこで販路をこの機会に拡大をしていくということが非常に経営の安定という意味でもよろしいんじゃないかというお話をさせていただいたという状況でございます。

(以上)

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