末松副大臣記者会見要旨　平成23年5月18日

（平成23年5月18日（水） 14：55～15：07 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　今日は少なくて、シンポジウムの開催ということを御案内します。特にこの中で目新しいのは、「食品と放射能」というのを我々としてパネルディスカッションをしようということで、パネリストの滝澤さんという秋田大学の名誉教授は、これは食品安全委員会でも専門参考人としてお話をされた方で、そういった方と直接に食品について放射能の影響はどうなのだろうということをさせていただくと。一方、阿南さんは消団連事務局長として、加えて黒田政策調整課長、そういう形でやりたいと思っています。是非、またシンポジウムの御参加について、皆様お声かけ、あるいは書いていただければ大変有り難いと思います。
　私のほうからは、今回については以上でございます。

2.質疑応答

（問）読売の金杉です。
　物価担当官会議を毎月一度開いていたと思うんですけれども、今月もあるのかどうかというのがまず気になるんですけど。例えば、これまで中身としては生活関連材、水であるとか、食品も含めて。あと国交省が入ったりとかして建築資材の関係なんかをやっていましたけど、例えば、生活関連物資に関しては、はっきり例えばもうほぼ品不足というのは解消されたという話、終結宣言的なものは出ないのかというのがもう一点で、あともう一点、物価関連絡みで、特に被災地で、特に宮城県が顕著らしいんですけれども、中古車、特に軽自動車の価格が上がっていると。それはもともと買換えを控える関係で中古車が出回っていなかった、軽自動車が特に中古車が出回っていなかった関係があって、業者間同士のオークションでそもそも値段が上がっているので、それが消費者に対する価格として付与されているという原因もあるそうなんですけれども、一部でちょっと不当に価格を上げるような行為があるんじゃないかというような話も聞いたことがあるんですよね。本当かどうかはわかりませんけれども、そういうのも含めて、中古車なんかを監視対象に含めて新たに、少し震災から時間を置いてきた時点で改めて分析し直す、調査し直す物価関連の対象というのを考えてはいないかどうかと、その３点をお聞きしたい。

（答）正直言って、物価担当官会議は、定期的にやることは重要なんですけれども、非常に異常な動きがあるとかですね、そういうような話であるならば、そこは間髪入れずに開こうというのはありますけれども、私の頭の中には、もう少し先なのかなという感じはしていました。特に事務的にはどうですか、そこのところ。

（消費者庁長官）月１回で定期的に開いてきたということではなくて、３回開きましたけど、今、副大臣から申し上げましたように、状況を見て必要があるときに開いていますので、当面は、すぐ予定しているということではありません。第３回のときに、生活物資については収束宣言まではいきませんけれども、ほぼ収束したというまとめはしておりますので、また問題が出たときに速やかにということになると思いますが。

（答）特に、例えばガソリンの値段がすごく上がって、それに便乗しているとか、そういう状況が出てくれば問題ですけれども、多分、中古車市場については、需給のある意味でのアンバランスなのかどうか、そこでの急騰なのかもしれません。そこは私もチェックはしてみたいとは思いますけれども、それが長期的なすう勢でかなり危機的な状況を伴うという話とは私の耳に入っていなかったものですから、そういったまた、ちょっとこれはまずいなという話になれば、特にベニヤでしたっけ、この前みたいに間伐材ですか、あれが非常に高くなってきたと、すぐ我々のほうでチェックをしていったんですけれども、そこも一応落ち着いているという状況でございますので、今のところはしばらく様子を見ようかなと、こんな感じですね。

（問）日本消費者新聞の丸田です。
　２点ほどなんですが、今回のシンポジウムとの関連もあるかと思うんですけれども、消費者庁復興アクションの中に食品のリスクコミュニケーションという項目があって、消費者団体と連携してリスクコミをしていくということがありました。それで、今回のパネルディスカッションでも「食品と放射能」ということなんですけれども、消費者団体とのリスクコミュニケーションのほうは何かもうやっていらっしゃるのかどうかということです。

（答）それは大体定期的にやっていますね。

（問）やっていらっしゃるんですか。

（答）はい。消費者団体とですね。

（問）それともう一つが、放射能汚染食品ということだけじゃなくて、放射能汚染について消費者庁のほうで一般消費者向けのＱ＆Ａをつくられているということを聞いておったんですけれども、これはまとまっているんでしょうか。

（政策調整課長）今、作成中でございまして、今までも５月中旬には何とか取りまとめたいということで作業しております。もう既に中旬なんですけれども、下旬にかからない前にちゃんとまとめたい、その前に当然副大臣とも相談しながらとりまとめて公表したい、と思っております。

（問）このシンポジウムに間に合うんでしょうか。

（政策調整課長）間に合わせたいと思っています。そこはもう30日下旬ですから。

（問）節電の関係で、家庭内でも15％削減しようという目標が出ていて、いろいろなアイデアとして、例えば冷蔵庫の温度を少し下げてみようであるとか、エアコンを控え目にというようなアイデアがあるんですけれども、そこでちょっと心配なのが、エアコンを控え目にというのはいいんでしょうけれども、扇風機を急きょ使おうということで、恐らく普段使っていない、数十年前に買ったようなものを引っ張り出してくるような家庭もあって、当然それは事故がかなり危険度が高いものであるんですよね。
　昨年も異常な高温というのがあった関係もあって、老朽化した扇風機による事故というのは結構目立ったんですけれども、そういう懸念がある。今年も少し事情が違う─扇風機を使ってみようという心構えはいいんでしょうけれども、少し事情が違う理由なんでしょうけれども、その事故がある可能性があるみたいなことをちょっと心配になっているんですけれども、その辺に対して検討してみることはないのか。
　例えば、昨年もこういう老朽化扇風機によってこういう事故が、件数がこれだけあって、危険性はメーカーとか業界団体も訴えていますというようなことをもう一度今年のシーズン、これからシーズンになると思いますけれども、やってみようということは。

（答）事故というのは、火災ですかね。何かかなり電気専門店なんかでは扇風機が売れているという話でありますよね。

（問）昨年もＮＩＴＥが確か注意喚起しているんですけれども。実際にそういう件数があったということで。

（消費者安全課）扇風機の経年劣化による事故のことだと思いますけれども、私どもといたしましては、去年、ＮＩＴＥが注意喚起したというのは承知しておりますけれども、こういった扇風機が大変出ているという状況も承知しておりまして、注意喚起することは検討してまいりたいというふうに思っております。

（答）１回、ＮＩＴＥとかいろいろな情報を私のほうにいただけませんか、過去どういうふうな経緯があるということを、そこで今やってみようと思いますので。アドバイスありがとうございました。
　それから、私のほうから、来週、国会の御了解をいただければ、ＯＥＣＤの閣僚理事会におきまして、今私のほうでスピーチを予定しているのが、今から国会の了承を得られればですけれども、幸福度の指標をつくるべきということについて今こちらも準備をしている最中でございます。
　フランス大統領のサルコジさんが来て、今、全世界を巻き込んで、ＧＤＰというものが本当に、特にアーキテクチャですけれども、人間の幸福度を、幸福で意味があるのかと、そういうことを非常に斬新な形でやっておりまして、そこのスティグリッツ委員会というんですけど、そこのを見ると、どうも西洋の学者とか科学者ばかりでやっていてアジア人が入っていないと、日本人も入っていないと、そういったところで、私のほうで日本人的なものが何か入れるのかどうか、あるいは一番の大震災で非常に、ある意味では身近な幸福度というか、人とのつながりが非常に大事ということで、エンゲージリングが15％以上増量で売れたと、こういうのもございまして、そういったところを踏まえて今は準備をしているというところでございますので、来週多分、ここは記者会見は中止、私のほうは中止になるというふうに一応予告をしておきます。もうこれは国会の了解を得てからの話なんでけど。以上ですね。

（以上）