末松副大臣記者会見要旨 平成23年2月16日

(平成23年2月16日(水) 18:26~18:43  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 10分遅れで、遅参して恐縮でございます。
 まず、私のほうから何点か発言ございまして、まず1点目は政府広報の折り込み広告ということで、皆さんのところにございますけれども、この折り込みを大々的にまこうということにしております。
 2月20日でございますが、消費者問題をテーマにこの折り込みの配布を予定しております。全国紙及び地方紙の折り込みとして全国で3,600万部を配布予定でございます。
 この内容に書いてございますように、悪質商法といいますか、こういったことに対して、直接国民の皆さんに呼びかけるということ、そして何かございましたら消費者ホットラインというもの、これを活用してほしいということで、呼びかけております。こういう形をいろいろな形を捉えて、消費者への注意喚起、情報提供に努めていきたいと思っております。
 2点目は、各自治体で消費生活相談員のいわゆる雇い止めと、いう状況があるということを聞きまして、そこで2月10日、消費者庁の長官から各自治体の首長に対しまして、相談員のいわゆる雇い止めについての文書を発出したところでございます。
 趣旨は、相談員の任用回数に制限を設けないことなど相談員の専門性の向上への配慮をお願いしたところでございます。消費者庁として、今後ともこういった動きを通じまして、相談員の専門性の向上に資する環境の整備に努めていきたいと思っております。
 現状を申し上げれば、消費生活相談員の多くは臨時非常勤職員として任用されておりまして、およそ2割弱の自治体で任用回数に制限が設けられているという、いわゆる雇い止めの状況があったということを私どもは認知をいたしまして、そこでこういった消費者庁長官からの対応となりました。
 それから、第3点目につきましては、これは蓮舫大臣の記者会見のときにも出たかと思うんですけれども、住民生活に光をそそぐ交付金ということで、地方消費者行政への活用が約25億円程度にとどまって、これはちょっと2%ぐらいで問題ではないかという話がございました。
 これにつきまして、私どもの立場を申し上げますと、実は一般財源として年間の予算が地方自治体全体で100億円強と、これは21年度では107億円でしたが、という規模のこの消費者関係の予算を使っているわけでございますし、また総額が約223億円の地方消費者行政活性化基金、これが今年度で73億円、これを使うということでございます。そして、24年度末までには残りの113億円が取り崩されるという見込みになっております。
 そして、このような中で、光交付金として10.8億円が活用されるということであり、また新たに14.7億円が基金として、平成24年度末まで活用される見込みであるということで、総じてこの自治体、100億円程度じゃないかと言われるその地方の予算の活用と、それから活性化基金の73億円の活用、さらには光交付金の10.8億円の活用ということで、大体180億円強の予算で地方消費者行政が行われているということ、これは必ずしも少ない数字ではないというふうに我々は考えております。
 それから、4番目でございますけれども、重大製品事故の報告書の提出遅れの件数というのが話題になったということを私も聞いております。
 これは消費者庁設置後、増えているということで、これは私どもの見解はどうかということを聞かれているわけでございますけれども、実際に提出遅れの件数が、平成22年度はまだ1月末までですけれども、39件ということになっております。これは経済産業省が報告を受けていた時期よりも増加したということは、私どもも確認しております。
 平成22年8月以降、報告遅れの事業者には、てん末書を作成させるとともに、報告の遅れの事実を公表し、厳しい対応をしているところです。
 39件の報告遅れにつきまして、その原因を探ったところ、制度を知らなかったという会社も多かったということの報告を受けております。特に事業者団体に所属していない中小企業に制度の内容が伝わっていない可能性も考えられますので、事業者団体等に所属していない中小企業を含め、どういう処置が有効なのか、検討いたしまして、更なる周知を図っていきたいと思っております。
 もう1点追加で、電車のドアや戸袋に手足を挟まれる事故が多発しているということで、これも数百件ということを私どもは把握をいたしておりますので、これは消防庁を通じて消費者庁に2月9日に提供を受けているわけでございます。
 これにつきまして、私たちも事態を問題視しまして、消費者安全法にかかわる定期公表、これを2月17日ですから、明日注意喚起を行う予定にしております。
 一応私のほうからの報告は以上です。

2.質疑応答

(問)読売新聞、金杉です。
 この広報なんですけれども、一番最後のページの振り込め詐欺には警察の番号が載っているんですが、クレジットカードの現金化ですとか、未公開株の勧誘に関しては、警察の番号が載ってないのですけれども、これは現時点でも政府の見解として、まだ犯罪だと言い切れないということでよろしいんですか。
(答)すみません、ちょっと事務方からお願いします。

(政策調整課)犯罪か犯罪でないかというより、例えば未公開株に関して言えば、犯罪に恐らく詐欺に当たるということもあるんでしょうけれども、基本的にトラブルの解決を消費者の方にしていただくという観点から、一番身近な連絡先というのを御案内しているということですので、犯罪に当たる、当たらないという判断で連絡先を書く、書かないということを分けているということではないです。
(問)未公開株はもう事件として摘発されているケースがあったりするので、分かるんですけれども、現金化に関しては、これまでどおり副大臣の見解は特に変わってないということで。
(答)そこはまだ確たる結果を私どもももらっているわけではございませんので、ただ今事務方のほうで言ったとおりでございます。
(問)日本消費者新聞の丸田と申します。
 今の質問に関連なんですが、このチラシについてなんですけれども、これはすみません、初めてなんでしょうか、こういうチラシは。
 それと、このチラシが配布される意義といいますか、この時期にということと。
 もう一つなんですが、田舎といいますか、地方の中には高齢者は一人住まいの高齢者、それで新聞をとられていない高齢者という方がいらっしゃる。その中で、市区町村の中で回覧板とか何か、そういう形で利用するという形でしてますので、市区町村に対して回覧板利用とか、そういう形でこのチラシを利用されるということは、お考えになっていないのでしょうか。
(答)まず、この意味といいますか、我々もいろいろな悪質情報に対する注意喚起とか、キャンペーンにも取り組んできましたけれども、ここで一度更に強化していこうということで、この新聞、全国紙及び地方紙に折り込みとして、3,600万部ですから、これは世帯数に直しても、これはかなりの国民の皆さんが目にするということになると思います。
 今、丸田さんのおっしゃった新聞をとってない方とか、あるいは回覧板ということについてまでちょっと私どものほうは、まだその予定はなかったんですけれども、そういった地方のほうから御要望があれば、そこは我々は前向きに対応していきたいとは思っております。
 事務方のほうでさらにコメントがございましたら。

(政策調整課)地方公共団体、それからあとは消費者庁のほうで事務局をしております高齢者・障害者見守りネットワーク協議会という高齢者団体、福祉団体とか、障害者団体の方にメンバーになっていただいている協議会ですが、こちらのほうには、希望する団体については、配布をする予定でおります。
(問)朝日新聞社の茂木です。
 副大臣からも発言がございましたが、重大製品事故の報告の遅れの件なんですが、頂いた資料を見ますと、平成21年度9月に消費者庁に移ってくるわけなんですけれども、その前の4月から8月末までで報告遅れ3件だったと、5カ月間で3件だったものが消費者庁に移ってからの7カ月で18件に急にふえて、更に今年度は39件という、制度がスタートした平成19年度よりも多い数字になっていると。
 その原因分析として、知らなかったという会社が多かったということなんですけれども、制度が始まって、時間がたてばたつほど知らない会社が増えるというのは、どうもふに落ちないことがあるので、もう少しちょっとしっかりした分析が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
(答)39件につきまして、まずそのうちの20件程度問い合わせしてみて、業界団体に所属しているか、してないかというのも先ほど申し上げましたけれども、そういう中で、大半のところは業界団体に所属していると。
 これは業界団体を通じてさらに周知の徹底を図るということなんですけれども、所属してない社が幾つかあったり、中小企業なんですけれども、自分が業界団体に所属しているかどうかも分からないようなところもありましたので、そういったところに対して、どういうふうな形でやっていくかというのを今更に検討を行わせているところでございます。
 だから、これはどんどん増えていくというのであると、最初のこの件数そのものもどこまで信頼性があるのかとかというとこにもなりかねないものですから、そこは更に検討して、周知徹底を図っていきたいと思います。
(問)子ども・子育てに関してなんですが、よろしいですか。
 今日、こども指針についてのワーキングチームがあったと思うんですが、そこでもちょっと議題にのぼったんですが、今こども園の制度設計がまだ途中だと思うんですが、現行の幼稚園と保育所を残す形で今方向で検討が進んでいると思うんですが、そうなった場合でもこども指針、その場合の教育要領のようなものというのは、こども指針に一本化しないで、現行の幼稚園教育要領と保育所の児童福祉施設、3本残した状態、どちらが望ましいとお考えですか。
(答)いい質問ですね。
 そこは私もまだ考えていなかったんですけれども、望ましいのは、こども園になったものにできるだけ統一していくというのが望ましいには望ましいんですけれども、実際にそこが制度としてまだ幼稚園、そして保育所、これを残している段階で、これをそこまで強要できるかどうかということを含めて、私はあの会議でも途中で退席したものですから、そこは改めてそちらのほうに御連絡させていただいてよろしいですか。

(以上)

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