末松副大臣記者会見要旨 平成23年2月9日

(平成23年2月9日(水) 15:31~15:41  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日はノーペーパーで特にないんですけれども、あえて言うとすれば、この前、製品の安全に対する行政の評価監視、これで総務省のほうから警察とかあるいは消防に対してコミュニケーションをもうちょっと、情報収集に対してきちんとアプローチをすべきじゃないかと言われたことに対して、私のほうで、国家公安委員長とそれから総務大臣に会おうということを申し上げたと思いますけれども、それをできれば、事務的に今詰めていて紙もつくって、それで早ければ明日、国会の状況によりますけれども、遅くても来週の早々ぐらいに申し入れをやっていきたいと思っております。もちろん、福嶋長官と一緒に行くというのをやっていきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)ちょっと細かい話ですが、中国製の電気ストーブのリコールというのが来週あるんだそうですけれども、それで消費者庁は事故を把握していて、リコールが出る前なので、注意喚起をまだしていないんですが、長官に言わせれば「明日する」とおっしゃっているんですが……。
(答)ああ、そう。
(問)ええ、ちょっと詳しくないからあれですけれども、リコールになる前の商品、製品でも、こういう危険があるものに関しては、消費者庁は注意喚起をどんどんしていくということですが、今後もこれがスタンダードになるのか、基準みたいなものは何かあるんですかね。リコール前に商品の注意喚起をするという。
(答)まず長官のほうから答えていただけますか。
(福嶋長官)リコール前だからやるということではなくて、事故が続いているからやるということで、リコール前にこういうルールで注意喚起しますというものは、もちろん存在しません。そういうルールというのは。事故が続いているから注意喚起するということです。
(問)被害の拡大を防ぐために必要な措置ということなんですよね。
(福嶋長官)そういうことです。だから、一般的な考え方、一般的というか常に消費者庁が持っている考え方で注意喚起をするということです。
(問)分かりました。
 あともう一つは、今日、共同購入型クーポンサイトに関するトラブルという注意喚起が国民生活センターから出たんですけれども、これは消費者庁と何か一緒に連携してやっているんでしょうか。それとも、もう国民生活センターだけがやっているものなんでしょうか。
(答)それも聞いていないな。それはグルーポンの話。
(問)いや、「グルーポン」とは名指しをしていないんですが、「共同購入型クーポンサイトに関するトラブルが増えているんで、みんな気をつけてくださいね」という紙を出して、ホームページに載せたんですけれども……。
(答)すみません、そういう事実は私、知りませんで。事務方、詳細わかっていますか。
(福嶋長官)その件については、国民生活センターと消費者庁が連携をして協議をしてやったということではない、国民生活センターの判断でやったものと理解しています。
(問)なるほど。これに限らずそうですけれども、何か一緒にできるんじゃないかなと思うことが結構ある中で、今おせちの問題もある中で、消費者庁も、国民生活センターが注意喚起した後に、また消費者庁がやるみたいなことがないように連携して進めていかれたほうがいいんじゃないかなと感じたものですから。
(答)我々のほうは我々のほうで、もうずっとヒアリングを含めてやっていますんで、そしてそういうところで表にやっていますから、そこで国民生活センターが今そういう形でやるということについては、承知していなかったですね。
(問)細かいことをお尋ねしますが、総務省の勧告の件で、警察庁と総務省、消防庁ですか、連携強化ということをお願いしに行くということなんですけれども、勧告の対象が消費者庁のほかに経済産業省と総務省そのものだったんですけれども、長官と副大臣のお二人で行くということは、勧告の内容のうち消費者庁相当分について、消費者庁が該当する部分についてお願いをしに行くということなのか、それとも経産、総務省、消防庁の分まで含めて、何か警察庁と総務省、消防庁に連携強化をお願いに行くのか、どちらなんでしょうか。
(答)私の考えですけれども、まずは勧告を受けた分は、しっかりとそこは、申し入れに行くというのは当たり前の話なんですが、この際プラスアルファで、例えば警察について、消費者事故なんかで、例えばもう少し情報を頂けないかというようなことも、あったりもしたことを踏まえて、一般的な形で、さらに情報強化についても捜査情報に支障のない限り、ぜひ私どもも「アーリーウォーニング」という、今、消費者庁長官も言われておりましたけれども、そういった観点から、国民に対して早期警告といいますか、アラームを鳴らさなきゃいけない業務を負っておりますので、そして消費者団体のほうからも、早くそういうのはやるべしというのがありますので、そこの中で警察庁、消防庁のほうから業務に支障のない範囲での情報を早期に、こちらのほうにいただけるようにお願いに行ってこようと思っています。
(問)それは消費者安全法の世界に限らず、消費生活用製品安全法の世界でもということになるんですか。
(答)そうですね。消費者安全法のところは、それはもうまず最低限お願いをすると。せっかく行くんですから、それプラス、我々が業務上、こういったもう少し情報を、あるいは早期に頂くとか、警察のほうはかなり早期に頂いているところがあるんです。ですから、これと同時に、この要請が終わったら、今度やっぱり他の省庁、例えば幾つかの省庁で、もっと早く情報を頂けたほうが、より効果的な対応ができたと思うようなところがございますので、その省庁に対しても私と福嶋長官のほう、折を見て早期にそこは申し入れに行きたいと思っております。
(問)ちょっとおっしゃっている情報共有という観点とは少しずれてきてしまうのかもしれませんけれども、勧告の内容で、中身の中で、NITEの事故調査のことに触れているくだりもあって、例えば消防機関が事故を起こした事故品を囲い込んでしまって、NITEに事故品を渡さないという例があったりとか、あるいは消防機関のほうで事故調査をしているのに調査結果をNITEに渡さないとか、そういった例も全部ではないんですけれども一部見られたというような記述がありまして、この部分については、直接は消費者庁は関係ない、あくまでも経産省とNITEの話で、経産省なりが総務省、消防庁なりに改善をお願いするべき話だとは思うんですけれども、今回、長官と副大臣が行かれるということで、こういった他省庁の領域についても、事故の未然防止という観点からは大事な話だと思うので一緒にお願いするのかどうかということもちょっとお尋ねしたかったのですけれども。
(答)その点について、今我々は事故調査の体制をいかに、この日本で進めていくかというような研究会をやっていただいて、そういったことにも当然関連してきますので、そういうことで我々はそれもにらみながら、そういうところの事態を改善できないかという観点から申し入れに行くということです。
(問)さっきのクーポンサイトの関係で、結局おせちの問題について、消費者庁は調査をしていると思うんですけれども、結局、法的措置も含めた今後の対応という意味では、今の現状はどんな状態でしょうか。
(答)今、弁明を聞いたと、業者さんのですね。それで、たしか2週間、経過期間を置いて、それから私ども必要な措置になるかどうかも含めてですけれども、対応を行うという形で今ちょうど経過期間中だと理解しております。

(以上)

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