末松内閣府副大臣記者会見要旨 平成22年11月10日

（平成22年11月10日(水) 15:31～16:00 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　どうもよろしくお願いします。
　大臣との二役会議は、あまり岡崎大臣の所掌には関係ないですけれども、私の根室への出張を報告させていただいて、あと自殺対策について私のほうで事務局の会議をさせていただいたことを報告いたしました。
　それからあとは懇談の中で、私のほうで世田谷区の認定こども園の視察に行ったことについてもお話をさせていただきました。あとは関連で、今、幼保一体化の会議がどういう形で進んでいるかという進展具合についてもお話しをさせていただいたところでございます。
　私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

（問）根室の話と消費者行政の話と２つ聞きたいんですけれども、最初に根室の話から伺ってもよろしいでしょうか。
（答）はい。
（問）根室に行かれた感想と、それから８日の衆議院予算委員会で前原大臣から北方領土返還交渉を根本的に見直すというような発言も出たかと思うんですけれども……
（答）どの辺で出たんですか。
（問）８日の衆議院予算委員会で出たかと思うんですけれども、末松副大臣として、漠然としたもので構わないんですけれども、今のロシアとの交渉のかぎというのはどの辺にあるというふうに考えられているか。
　それともう１点は消費者行政の関係なんですけれども、昨日、パワーウインドの検討会の取りまとめ案についてレクチャーがありました。それで、検討会を行って結局注意喚起をするということですけれども、注意喚起ということでは国センが既に行っていて、結果的にですけれども、それを追随すると。これについて副大臣はどう思われるか、それから副大臣としてはパワーウインドの事故というものに今後どういうふうに取り組んでいくお考えかお聞かせください。
（答）まず根室のほうで、印象は、現地で記者会見もやったんですけれども、千島連盟の小泉理事長が、メドベージェフ大統領の国後訪問という報を受けて寿命の縮む思いがしたと、そういうことに見られるように、非常に現地の方の怒りだとか、本当にやるせなさというものを切々とした感情で訴えられたのが極めて印象的で、私もそれをストレートに受けました。
　私自身、あなたの２つ目の質問にも関係するんですけれども、最近の、私は外交で言う立場にありませんけれども、北方領土返還を推進する、それを預かっている立場として、ロシアが大体６月から７月にかけて択捉の軍事演習を行って、さらに戦勝記念日を９月２日にしたというこの７月の動き、これを受け、さらに11月１日の国後訪問と、こういった問題、その間に９月28日に中国とロシアが戦勝65周年と言いつつ、お互いに領土の主張を支持し合う、こういう共同宣言をしているわけですけれども、こういう動きを非常に私も深刻視をしております。
　ですから、前原外務大臣がこれから根本的にまた交渉のやり方を変えていかなければいけないというお話をなさったということでございますけれども、私自身もロシアがこういうソ連共産党でもやらなかったことをやってきたということは、それなりに大きな意図、強い意図があると思わざるを得ないので、その意図は、こういうことをやった後で日本国民あるいは日本政府がどういう行動に出るのか見ているということでございますので、これでもし日本国民がそのまま見て見ないふりをするようなことであったら、ロシアはさらに矩を越えた行動をとり出す危険性が私は大だと思っておりますので、これに対して、この北方領土返還を預かる立場として、これは絶対にだめだということを国民全体の意思としてさらに固めていく必要性を痛感したところでございます。
　外交といっても、結局は国民の意思のパワーがあって初めてできることでございますので、それはロシアの行動はけしからんということをやはり国民全体で感情をしっかりと示していくこと、これが私はロシアの力の外交に対する歯止めになるのではないかと思っております。
　ただ、私は外交を統括する立場にないので、何回も言いますけれども、国民の意思をまとめていくというか、しっかりと問題意識を持ってもらって、それで北方領土返還に結びつけていくのが私の役割だと思っております。
　それからパワーウインドにつきましては、１歳のお子さんが指を切るというような事故が起こって、それを含めて27件こういった事故が起こっているということ、私もそこは重視をしておりまして、今まで３回この検討会が催されました。
　それで、テクノロジカルにそれが解決されるレベルにあるのかとか、あるいは例えば運転席の方が一声かければこういった事故は防げたのではないかとか、またチャイルドシートというものを使用していくように呼びかければよかったんじゃないかとか、今いろいろな分析と対応策が練られているところでございますので、もうちょっとでこの検討会の報告が出ると思いますので、それを私ども見ながら対応していきたいと思っております。
　ただ、これについては、テクノロジカルに解決されればいいのですけれども、そうじゃなかったら、そういう一声かけたり、あるいはチャイルドシートを使用したり、そういったことを呼びかけていく、関係業界、例えば自動車業界から始まって、あとは例えば運転免許の試験場で、定期的に、５年おきぐらいですか、ビデオを見たりしますから、そういったところに、こんな事故があるからしっかり気をつけてくださいねということも含めて、いろいろと検討していこうと思っております。関係のところにはどんどんそこは積極的に広報していく、そのように考えています。
（問）今テクノロジカルに解決できればいいけれどもとおっしゃったところなんですけれども、これはテクノロジカルに解決できる問題だと思うんですけれども、そこには……
（答）例えば？
（問）だって、今すべての車が反転するようなパワーウインドになっていないということですけれども、一部のというか……
（答）高級車はそういったものがね。
（問）どのレベルを高級車というかはちょっとわかりませんが、多くの車がそういうふうになっているという中で、小さな車、グレードの低い車はなっていないのかもしれませんが、そういうことですから、技術的には、テクノロジカルにはやろうと思えばできるというふうに思うんですけれども、いかがですか。
（答）それは自動車メーカーとの懇談をして、そこで理解を進めていきながらテクノロジカルにきちんと進めていってくれという形をとるかどうか、それは自動車の関係の方々とも話をしていかなきゃいけないところでございますので、ちょっと検討会がそこのレベルまで進んでいるかどうか、私のほうもまだチェックをしていなかったものですから、そういうテクノロジカルにできるということであれば、それは私のほうはやっていただきたいなと思っております。
（問）関連して、パワーウインドなんですけれども、昨日の検討会終了後に我々に対して報告書案の説明があったんですけれども、それを見せていただいて、わかりやすく─、副大臣は案はごらんになっておられますか。
（答）大体メーンのところだけ報告を受けていると、こんな感じですかね。
（問）なるほど。結局それを我々の解釈、私の解釈でいいますと、事故情報を詳しく分析しようにも十分な下準備がなく分析などが足りていなかったので、自動車メーカーや経産省、国交省などに押し切られて、結局テクノロジカルな解決がふさわしいかどうかもできずに、メーカー側も国際商品だとかそういう論点すりかえのように私には映りましたから、結局押しまくられて、最終的には注意啓発をがんばりましょうというところに落ちつかざるを得なかったというふうな印象を受けております。
　正直、パワーウインドを閉める、開ける力とか、両方のニーズがあるのもわかりますが、果たして今回のこの結果がお金を払ってでも子どもの安全を優先したいという消費者であるとか、そういう声にも配慮できる、対応できる結果だとはとても思えません。実際に検討会を設置する段階でもう少し慎重なデータ収集なりメーカー側との下折衝なりがあればもう少し違った結果になったのではないかと思うのですが、副大臣は今後、こうした検討会の結論についていかが感想をお持ちでしょうか。
（答）まだ最終結論は出ていないということですよね。
（問）もちろんそれはそうですが、おおむねここまで路線が決まるとそのまま行ってしまわざるを得ないのが常でして。
（答）今日も事務方とお話ししたときに、事務方もまだそこら辺の議論の不十分さをよく認識していて、さらにこれは検討が必要だというふうに思っているということを私にも報告しておりました。そういった意味で、私のほうからもそこは発破をかけて、もっとしっかりとさらに注意深く検討してくれよということは私のほうで下命をした次第でございます。
　先ほどの話もあるんですけれども、ただすべての車に全部これをつけるという話は、ちょっとそこのところは、うちはそんなことは要らない、それよりも安い車がいいというような自由もありますので、なかなかそこは厳しいところはあるんだと思うんですよ、実際上は。そういった中で、自動車メーカーさんともよく話し合ったほうがいいんだろうと私は思っております。すべてを一律にというのはちょっと今の時代、必ずしもそれは是認される考えでもないとは思いますけれども、ただ、安全性からいって、そういったことがあるから気をつけろということをまず言うのが消費者庁の最初の役割だと思うんですね。そこはサイレンを鳴らさないといけない。それをやめて、すべてテクノロジカルにという話でもない、こういうふうに考えています。
（問）実際に、当初この問題というのは前の大島副大臣等の政治主導で事故対策の検討が始まったと思うんですけれども、その中では要するに自動車業界とかと話し合って、いわゆる自動車メーカー側の都合もあれば、消費者安全のほうの都合もあって、両方の利益がちゃんと担保できるところで何かしましょうということが最初だったと理解していたんですが、結局技術的な面、安全装置とかそういうテクノロジカルな面ではほとんど前進がなく注意喚起に落ちついてしまったという結果に映りました。
（答）中途ではそういうふうなこともあったということですね。
（問）ええ。それについて末松さんに聞くのもどうかと思いますが、要するに政治主導が目指した結論だったのかどうかという印象はいかがだったでしょうか。
（答）だから、まだ検討会は続いているわけですから、ぜひそこは失望しないで見ていただきたいと思うんですけれども、ただ、27件のうち大体６割から７割が運転席におられる方が後ろの子どもの状況を見ずにぱっと上げて事故が起こったということがあるんですよね。それであれば、確かにテクノロジカルがベストなんですけれども、例えば安い車に乗っていても、例えば運転者の方が一言「おい、閉めるぞ」と言えば、それは予防できていたことなんですね。子ども自身が自分で遊んでいて、そこで挟まったという事故は１割ないという話も聞いていますので、そうした事故の原因分析をして、その中で対応していくということがメーンなのかなと。さらに踏み込んでは、当然のことながらテクノロジカルにどこまでできるかということを、消費者庁として、メーカーとも話しながらやっていくのが次段階になるんじゃないかなとは私自身は思っています。
（問）我々報道機関の者が何もすべての車にパワーウインドを義務づけろとか、そういうことを言っているんではなくて、必要な議論が十分なされたのか、議論の前提となる情報が十分に集まっているのか、そこはすごく問題だというふうに私個人は思っています。
　というのは、例えば現行の車のパワーウインドが閉まる力がどのくらいなのかという情報が全くない、調べていない。５年前に国センが発表したときのデータはあるけれども、５年前のデータが到底今使えるとは思えないので、もう一度調べ直すことはできなかったのかということとか、あと、担当の課長は例えば幼児の指、４ミリ程度のものが挟まっても自動反転装置が感知して反転するのは無理だとおっしゃるんだけれども、ではそういう実証実験をやったのかというとやっていないと思います。
　だから、今のパワーウインドが閉まる力をまず調べて、本当に４ミリのものが防げないのかとか、そういう必要最低限の調査をした上で、では無理だから注意喚起でいきましょうという、その前提がないので我々はどうも納得できないというふうに申し上げておりまして、そのところ、例えば国センとかあるいはＮＩＴＥも今、パワーウインドとかはＮＩＴＥの範疇じゃないかもしれませんけれども、手足となって使えるところがあるので、もうちょっと慎重に調査を進める、中間報告をしめるのはいいんだけれども、さらに継続して調べていくというお考えというのはいかがでしょうか。
（答）そこは車をつくっているメーカーの技術部門の方々とひざを交えて何社か話していけば、おのずからそういうことが、彼らから聞いても一定のことはできるんで、実験をしてどうこうという世界でなくても、私は何らかをかなりの範囲で知ることになるだろうと思います。
　そういった中で、事務方から皆さんの厳しい御指摘をいただいたというのも私も報告を受けておりまして、そういう御指摘を踏まえてさらに何ができるんだという中から、自動車メーカーを含めたそういったものをさらに話し合っていく必要があるということも、そこで話が出たところでございます。その意味では、皆さんからは非常に有益なご指摘をいただいて、大変感謝をしております。
（問）政策コンテストの意見募集結果が出たのですが、消費者庁分野への意見募集結果をどう受けとめられ、土曜日のヒアリングでどこを皆さん評価会議の方たちにアピールしていかれるお考えでしょうか。
（答）パブコメの結果ですよね。パブコメの結果で、資料を私も見まして、ちょっと私も率直な印象を持ったのが、全部で二百二十数件あって、ちょっと私から見たらこれはパブコメの件数が少ないなという感じがいたしております。
　例えば、皆さんにも資料が渡っていると思いますけれども、良い点、悪い点、その他の御意見ということでございましたけれども、例えば良い点は63件でそれはそれでいいんですけれども、悪い点の中で、例えばこんにゃくゼリーをたたくのに必死な主観で動くような組織なら要らないとか、私から見たら本質的なところではないのかなという御意見も多数あったやに聞いております。それから、例えばもっと消費者庁の体制が、今のままでは全く不十分だというふうな御激励のコメントなんかもいただいているというところでございます。
　そういったパブコメについて、私のほうから事務方に指示をしたのは、もっと消費者団体等、いろいろな団体等にも働きかけて、いろいろなパブコメをもっと数を、私なんかは３けたのオーダーか、1,000ぐらいあって、さまざまな意見をもっといただいたほうがいいから、そういった意味でこういうことがあるんだということをもっと宣伝してくださいということを申し上げた次第でございます。
　今度の土曜日の会合では、消費者庁のもともとの設置された意味合い、生産者重視から消費者重視というところを含めて、小さく生んで大きく育てるといった当時の与野党の合意、これが小さく生んで小さいままだということであれば、本当に消費者の権利、こういったものが十分に守られていないんじゃないか、そういうことを中心に訴えていく。
　特に民主党の施策は国民生活が第一ということでございますので、その生活に大きな役割を占めているこの消費生活、これをしっかりとやっていく上で、民主党のマニフェストでも当初は400億円という形での消費者権利院、こういったものをつくる予定だったわけですから、そういう与党の政策も全くまだ満たされていないじゃないか、こういう消費者庁の本来あるべきサイズ、ある意味で役割、こういったものを主張しながら要望をしっかりと実現していきたいと思っております。
（問）これは分析してみると、どちらとも言えないを削除して大体計算してみると、事業を実施する必要があるとか、国が率先して行うことが必要だとかという部分についてはとりあえず半分以上の人が賛成をしてくれているというところなんですが、元気な日本復活につながると思うかという部分ではそこに達していないと。これは何か少し政策的に考える必要があるのか、公正な市場を確保するとか、そういう意味からしてもうちょっとここで理解を求めることができるのではないかとかいろいろ思うのですが、その辺について。
（答）そうですね。そこは反省点なんですよ。今の点、御指摘いただいてありがとうございます。
　今回のプログラムは、日本を元気にする、日本の元気を復活させるということなので、これは今やっている、前にも検討会、これにも申し上げたんですけれども、消費者庁の役割とは何かというと、インターネットの取引がどんどん拡大していっているわけですよ。その中に非常に悪いやつがいて、悪徳商法をやって詐欺的なことをやって、そうすることによってインターネットの商業の活性化が妨げられていると。そういった悪質業者を取り除くことによって、結局さらにそういった取引を伸ばしていく、こういったこともあるわけですし、さまざまないろいろな詐欺商法等を一つ一つ、これは消費者警察という立場からきちんとやっていく、取り除いていくということが、どんどん取引が拡大していくわけですから、安心して取引ができる環境をつくっていくということは、日本を元気にするため、あるいはそういった取引をどんどん活性化していくために極めて重要だということを今度の会議でもさらに主張していきたいと思います。
（問）189事業あるのですが、消費者委員会に寄せられた意見は79で、157位なんですね。189事業の中の意見が寄せられた数が157位だと。これについても。
（答）消費者委員会の、自分で実際にやっている事業そのものは重要なことをやっているんですけれども、まだなかなか広報がうまくできていなくて、本来の消費者に役立っているということが認識されていないところは私も反省をしております、その点については。だから、消費者委員会も本当に少ない人数でよくやられているんですけれども、そこはしっかりとこの役割を広報していって、本当に必要なんだということを強調していきたいと思っています。

（以上）

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