末松内閣府副大臣記者会見要旨 平成22年11月4日

(平成22年11月4日(木) 15:35~15:58  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 まずは、今日の大臣との二役会議におきましては、これは資料はあるんですかね、シンボルマークのは。この消費者シンボルマークの選定ということで、それについてこういった流れで行うということを決めました。
 それからあとは、今、子ども手当関係5大臣会合について話をしたということと、それから、今日、幼保一体化の関係で、子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度WTの会合があったのですが、それについて私のほうから御説明したのと、あとは、私、沖縄・北方もやっていますので、根室のほうに、メドベージェフ大統領が国後に行ったということを踏まえて、私のほうで、馬渕大臣からも御下命をいただいているので、行きますということを申し上げたということでございます。二役会議については以上です。
 あとは私のほうから、沖縄の黒糖の原料、原産地表示、これを予定どおり11月16日の消費者委員会に諮って、これをご審議いただくということでございます。
 それから、あとは私のほうで、11月2日に国民生活センターの相模原の施設を訪問したということでございます。その前に横浜市の、これはひきこもりとか若者のそういった青少年育成についての支援施設、これは横浜市だったんですが、青少年相談センターとか、よこはま南部ユースプラザとか、あるいはよこはま若者サポートステーション、こういったものについて視察を行いました。
 私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

(問)実は、津谷弁護士の件でコメントをいただきたいのです。来週金曜日に副大臣にお目にかかるということだったようなのですが。
(答)お目にかかるというのは、だれがだれに。
(問)日弁連消費者委員会の津谷弁護士が今朝……
(答)亡くなられた件ですね。ちょっと私も突然の報に接して驚いておりまして、あの方は日弁連の消費者問題特別委員会委員長をされて、私たちとしてもある意味ではお知恵を賜っていた方なので、非常にお悔やみを申し上げるとともに、殺人事件だというので、事件の解明をしっかりやっていただきたいと思っております。私としてはそういうことを思っております。本当に悲報ですので、驚いていますね。
(問)先月10月1カ月間で医療機関における事故情報の収集をするという取組、募集をしていましたよね。国センと消費者庁の事業だと思うんですけれども、あれはどうなっていますか。
(答)あれは13病院で契約を今行っている最中でございまして、大体今月末ぐらいにその契約が整う見込みでおります。ちょうど責任者の所在とかそういったところを詰めている最中でございますので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
(問)そうすると、事業スタートはいつからになるんですか。
(答)事業のスタートはその契約後ですね。ですから、契約が今月中ぐらいには終わる見込みなので、来月ぐらいから実際の実施を行っていきたいと思っています。
(問)今も質問があった医療機関との事故情報のネットワークづくりの話なんですけれども、先日かな、会見だかちょっと何の場だか忘れましたけれども、10月にもスタートするというような発言があって、結局それぐらいまで、スタートするとしても来月くらいからということなので、その辺のなぜ遅れているのかという理由があれば。
(答)そこの理由は、原課のほうはいますか。
(消費者安全課)その話なんですけれども、今月研修をやる予定にしておりまして、ですから、事業そのものとしては、研修ということは今月始まるということでスタートするんですけれども、実際に情報を集めるというのが来月ぐらいからということで、今、副大臣から12月というふうに答えたという次第です。
(問)その研修が終わって、情報収集を始めるのはいいんですけれども、分析とか情報発信を含めてですけれども、分析するということは大事ですよね。その辺はどうなっているんでしょうか。
(答)これは13病院に、これからいろいろなかなりご協力を賜るということでございますので、その研修というものをしっかりやっていただいて、それを国民生活センターと私どものほうで、さっき言われた分析、そこをまずはやって、それからどういう形ができるか、さらに改良もしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その分析についても、それは消費者庁内、また国民生活センター、そこはおのずと情報が出てくれば、そこはどういったものかなと我々も想定がつきますので、そういったときに消費者庁から病院に行って、さらに詳しい情報をとって、そしてそれが何か緊急の必要性があるということであれば、この発表とか、そういったとこも含めて、今まさしくその体制をどうするかというのを詰めているところです。
(問)その体制というところでいうと、既に安全課とか消費者庁がパンクしている状況の中で、新たに大量の、13病院から、どれだけ情報が集まるかわかりませんけれども、大量の情報が入ってきて、それを単に整理するだけじゃなくて、再発防止とか拡大防止とか、予防に生かすための知見にしていかなきゃいけない、知識にしていかなきゃいけないわけですよね。既に御存じのように産総研が成育医療センターとやっていますけれども、どういうふうにそこをやるのかなというのは、消費者庁あるいは国センだけで頑張ってやるのか、それとも外部の力をかりるのか。
(答)当然外部の力は借りますよね。例えばまさしくそこは厚労省の研究関係機関とか、そういったものにもお知恵を拝借しながらやっていく話ですし、そういった医療事故そのものは私どもだけで判断できるわけではございませんので、そういった意味では、あらゆる研究機関、そのためにはいろいろな研究機関と取り決めとか、あるいはネットワーキングを今急いでやっているところでもございます、そういった詰めをですね。そういうところから判断がなされるという話に私は考えていますね。
(問)医療事故は違いますよね。
(答)医療事故というか、今、病院でいろいろな不審事とか、ある意味で医療事故みたいなところ……ごめんなさい、医療事故じゃないな、失礼。消費者関係の医療事故というか、それもおかしいか。
(問)怪我ということですね、要は。
(答)怪我とか、あるいはのどに詰まったこんにゃくゼリーのケースとか、いろいろと、そういった消費者事故に起因する医療事故なんだろうな、やはり。それは当然外部の力をかりてやっていきます。ある意味で消費者庁とか国センがコーディネーター的な役割も果たしていくことになると思います。
(問)関連なんですけれども、消費者庁と国民生活センターの役割分担というのは、病院からの情報収集、分析に当たってはどういう仕切りになっているんでしょうか。
(答)ここの細部についての詰めは私は実は情報を持っているわけじゃないんで、そこは、まず私が聞いた限りにおいては、それは情報収集そのものは国民生活センターにいくことになっていて、それであと消費者庁と緊密な連絡をやるという話を、私はそこまでしか聞いていないので、あとは詳しくあるのであれば言ってください。
(消費者安全課)まず病院と契約するのは国センになりまして、ちゃんと情報を集めてもらうための契約を結んでいくんですけれども、そういう人たちがちゃんと働いてもらうのが大事なんですけれども、それと同時に、事故の現場に人を派遣して情報収集しないといけないんですけれども、そこの部分については主に消費者庁のほうで対応するという、そういう役割分担になります。
(問)分析の話も言っていただけると。
(消費者安全課)この事業は情報収集がメーンになりますけれども、集められた情報は、ほかの消費者事故の情報を集めておりますので、消費者安全法に基づいたりしていろいろ情報が集まっておりますので、そういうふうなものと同じようにやはり分析しないといけないと思っておりまして、そういうふうな同じような枠組みに乗ってくるんですけれども、外部の力ということでは、タスクフォースの先生のお力をかりて、いろいろな知見を賜りながら、特にこれは注意喚起しないといけないというものを抜き出して、まとまったところでそれは注意喚起していきたいというふうに考えております。
(問)大変基本的な質問なんですが、今の医療機関とのネットワークに関連して、病院と契約するのは国センということなんですけれども、これは消費者庁が契約するのではなく、国センにする意図はどのあたりにあるんですか。
(答)ごめんなさい、契約者の当事者そのものが国センだというのは、ちょっと僕は両方でやっているというふうに思っていたものですから。
(消費者安全課)契約のやり方として、複数年度にわたって情報を収集したいんですけれども、国だと複数年度契約ができないものですから、国センのほうに頼んでそういう契約になっているということなんですけれども。
(答)契約を更新するということ?国のほうは毎年、毎年。だから、それもあるから国センで一括して包括的な契約を結ぶと、こういうことですか。
(消費者安全課)国センのほうで契約更新のできる契約をして、複数年度事業をやっていくということです。国でしたら単年度契約になってしまうものですからというのが一つ。
 あともう一つは、これの前身になる事業を国センがやっていたということもありますけれども、そういう2つの理由で国センのほうが契約するという形になっています。
(問)若干懸念しているのが、契約者が国センということで、消費者庁がその情報を自由に例えば分析したり、公表資料にまとめるときに加工したりとか、そういうことの自由がきかなくなるんじゃないかというおそれがちょっとありまして、というのは、特に消費者庁の立ち上がり当初によく経験したんですけれども、PIO-NETの情報を消費者庁が出そうとしても、国センからこの情報は出さないでほしいと言われて、消費者庁が出すのをやめるとか、かなりそういうことがあったものですから、きちんと消費者庁も集めた情報を加工して公表するというところまで関与できるんでしょうか。
(答)要するに国センというのは中核的な実施機関ですよね。そして、私ども消費者庁が何を判断してどうするというのは、多分そこはある意味での頭脳的な位置づけになりますので、最初の間、消費者庁がまだ赤ちゃんでよちよち歩きで、なかなか判断もできにくいというのがあったのかもしれませんけれども、もう1年たっておりますので、そこは我々の判断が優先されることになると思いますし、その国センが得た情報を一部だけ消費者庁に送るという話ではないと思います。そこは得た情報は消費者庁に報告してくれないと困るわけでございます。
 ただ、さっき彼が言っていたけれども、やはりそこであっぷあっぷの状況で、そんな余裕があるのかというの話はまた別途あるのかもしれませんけれどもね。
(問)くどいですけれども、同じ情報を国センと消費者庁が共有するという理解でいいわけですか。
(答)私は共有すると。つまり国センのほうでこれはあげません、これはあげますというようなことをやる必要がないとは思います。原課のほうで、私のほうで全然理解が全く違うんであればそれは。私はそういうふうに聞いて理解していますけれども。頷きでいいのかな。
(問)本当にくどいですけれども、ということは、例えば私が情報公開請求でこの文書を消費者庁に請求しても、消費者庁が持っていない、文書不存在ということはないということですね。
(答)なるほど。そうですね。そこはそうなります。ただし、いろいろなプライバシーの関係がありますから、そういったところの配慮を含めながら、私どもとしては……これは公開請求の対象になっていましたっけ。
(消費者安全課)そもそも国民生活センターは消費者安全法に基づく通知の義務がありますので、仕入れた情報は消費者庁に出さないといけませんし、それは当然行政文書の開示請求の対象になります。
(答)なりますね。そこはいろいろなプライバシーとか、そういったことを配慮した上で情報公開と、こういう形になりますね。
(問)産総研との提携がいつぐらいになるか、提携がやはり必要なのではないかということだと思うのですが、もともと国立成育病院と産総研のチームとで共同開発をして、子どもの地図情報とか、データとか、すべてがそろっていて、世界最先端技術でシミュレーションができるような世界に誇る技術があるわけですから、できるだけそことタイアップして活用できるような仕組みを早急に整える必要があると思うんですが……
(答)産総研の話ですか。これはちょっと、言ってくれますか。いつ頃までできるかというのは持ち合わせていないですね、知識は。
(消費者安全課)医療機関ネットワークに絡めて産総研の話ですか。成育病院と産総研が連携している話ですね。
(問)そうです。
(消費者安全課)その話は存じておりまして、もともと産総研と成育と情報をやりとりしていますので、成育が知り得た事故の情報を産総研に送っているという話がありますけれども、その話を参考にしながらこの医療機関ネットワークというのは組んでいきたいというふうに考えておりますので。
(問)産総研が分析とかにかかわるような仕組みを早急に構築できないでしょうかということです。
(消費者安全課)外部の知見をかりたいということですね。それも重要な意見だと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
(問)つまり、最初、今タスクフォースのアドバイスをいただきながらという話があって、それはそれであるんでしょうけれども、産総研の話があって、産総研と連携して、それは外部の力として連携してやるというのはまだ決まっていないということでいいんですかね。僕は今決まっていない話かなと思ったんですけれども。
(答)タスクフォースというのは、あれは別に契約は要らないんだよね。緊密な関係の中でやっていく話ですよね。
(消費者安全課)タスクフォースは既に委員として頼んでおりますので、その力をかりるんですけれども、産総研についてはまだ契約とかしておりませんので、まだこれからどう考えるかという作業をする話になっています。
(問)根室への視察なんですけれども、今、ロシア大使が一時帰国されていますけれども、どういうふうな目的でどういう視察をなさるのかというのをもうちょっと細かく教えてください。
 あと、今日子ども手当の関係閣僚会議がありましたけれども、3歳未満児に2万円に増額するという案が出ていますけれども、副大臣は今この案についてどのようにお考えでしょうか。
(答)まず北方の関係につきましては、本当にロシアの大統領はとんでもないことをやってもらったと、非常に私も憤慨しているわけでございますが、これはまず、ちょっと私も根室に行きますけれども、これは私初めてなんですね。そういった中で、現地の皆様が、特にもともとの島出身の方々、非常に不安になっていろいろな懸念を抱いておられるところがございますから、そこは政府としてしっかりとした、毅然とした対応でやっていくというメッセージを発していきたいと思っております。それから、事業は粛々としてやっていくということをまず強調しておきたいと思います。
 それから、子ども手当については、大臣からそういった子ども手当について5者会議をやって、その後、副大臣会合で詰めていくというお話をいただいたということで、これはまだ議論の中でやる話なので、ちょっと今2万円についての感想を求められても、コメントは差し控えたいと思います。消費者問題以外に聞いていただいてありがとうございます。
(問)先々週お聞きしたと思うんですけれども、プールの調査をされたじゃないですか。排水溝吸い込み事故を受けての一斉調査をされて、学校のプールの安全点検は完璧に報告いただいているという話でしたけれども、それ以外の経産とか厚労とかが所管するプールというところの安全確認はまだ報告が集まっていないものがかなりあるという話で、あれは結局どうなったんですかね。
(答)それはお願いします、事務方のほうから。
(問)集めると言っていましたよね。
(福嶋長官)おられないときに一応消費者庁で報告はしたんですけれども、ちょっと今全然手元に資料がないんで、正確な数字はわかりませんけれども、もう一回そのときの資料を差し上げるということでよろしいでしょうか。
(答)じゃ後対応でお願いしますね。
 どうもありがとうございました。

(以上)

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