末松内閣府副大臣記者会見要旨 平成22年10月20日

(平成22年10月20日(水) 15:32~15:53  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 今日、岡崎大臣との二役会議で、特に決めはやっておりません。話題になったのは、私から大臣に対して報告したのが、政策コンテスト、これを今やっていますけれども、昨日、ヒアリングがありまして、私のほうで、特に消費者関係は消費者委員会の8名の増員について話をしましたということと、ほかには沖縄関係で幾つか、雇用問題から沖縄科学技術大学院大学とか、あるいはほかに自殺者対策とか性的被害の問題とか、あるいはひきこもりの問題、こういったものを、いかに日本を元気にするかという観点から、私どもの要望したものがありますので、それについて説明したということと、もう一点、待機児童ゼロという岡崎大臣が座長になられたものが、昨日、発表になりましたものですから、そこについてちょっとお話をさせていただいたということでございます。
 あと、この間の日曜日、石垣島に行きまして、八重山漁協の関係者とか、伊良部漁協関係者といろいろな話をしてきました。その中で消費者庁関係は、含みつ糖といって黒糖の問題で食品表示、この前、話題に出しましたけれども、こういった消費者庁が消費者委員会に出すタイミングを早めて、消費者委員会の審議会をもっと早めるというようなことで、今、急がせてやっていますと伝えると、現地の黒糖業者の方、あるいは沖縄県庁の方が非常に喜んでおられたということをお話ししました。
 あと、私自身も、今、子ども安全メールというのですか、岡崎大臣が今アピールされておられることについて、私もそこに登録いたしまして、見たらライターの件でしたけれども、なかなかおもしろいものが入っていたなと。これは、別に岡崎大臣との話ではないですけれども、やっているということでございます。
 私の報告は以上です。

2.質疑応答

(問)前回の会見で、消費者委員会の食品表示部会のほうが、ペースが遅いというか、間隔が長いという話をされていました。その後、どういうふうに進展されて、どういう回答だったのでしょうか。
(答)私から、委員長、またしかるべくそれを要請いたしました。それで、彼らはわかりましたということでやっていて、その報告は受けていますか。日程も早くしてくれということで、できるだけ11月中にはやってくれという話を、私のほうで具体的に要請したところでございます。その結果報告は、まだ私のところに来ていません。消費者委員会のほうから。

(消費者委員会事務局 野崎参事官)まだ最終的に固まっていないので、副大臣に御報告しておりませんけれども、今お話がございましたように、11月中に次の食品表示部会を開催できるように、恐縮ですが、最終的な調整を、今、させていただいております。
(問)冒頭の発言で、政策コンテストのヒアリングの件ですが、消費者委員会の8人の増員について話をされたということですけれども、消費者庁のほうもコンテストにかかる部分があると思うのですけれども、そちらの話はされていないのですか。
(答)昨日はしていないですね。あれは、いつすることになるのだろう。11月1日だったっけ。

(消費者庁次長)まだ1週間以上先で、外局ということで日程がちょっと離れてしまったということです。

(答)あれは、内閣府全体の中でやるということですかね。

(消費者庁次長)ですから、昨日は内閣府の消費者委員会と共生、それから男女という一連の内閣府本府だったものですから、外局たる消費者庁はずっと後で、たしか11月頭だったか、それぐらいです。

(答)たしか1週間以上後ですね。
(問)昨日の閣議後の会見で農水大臣が、食品の表示の処分指示について公表されていないと一部報道があったことについて、消費者庁と検討して進めていきたいというような趣旨の御発言があったのですけれども、副大臣としては、その食品表示の違反について、違反の指示、行政処分の……
(答)それは、何について表示がされていないという話だったのですか。
(問)JAS法違反で、産地が間違って書いてあるとか、違う……
(答)いや、具体的な商品名というか。
(問)いや、全体について、農水省が処分事案として公表したのが、1年間を通じて1割ぐらいだったという報道が先週あったのですけれども、それについて。
(答)鹿野大臣が言われたということで。
(問)ええ。
(答)ちょっと私、今、その情報は持ち合わせておりませんけれども、では後刻、そちらに報告させます。

(消費者庁次長)少なくとも、昨日の会見でも、私ども消費者庁に農水省から直接相談すると言われたという話ですけれども、その話も含めて、私どもにすぐ昨日から今日にかけて相談があったという事実はございません。いずれにしても、こういう報道ですので、表示の問題について消費者庁としてどうするかということは、当然あります。消費者庁としては、消費者サイドに立って、少なくとも、ミス、過失で出した場合でも、当然、そういうことを信じてしまった皆様には、店頭でやはり「それは間違っていました」といった周知はすべきだということは考えているというのが、今の消費者庁のスタンスなのですが、いずれにしても、農水省と消費者庁とどういうスタンスの違いがあってどうするかというのは、今、答えられる限りはそんなところです。
(問) 副大臣の受けとめも、あればお願いします。
(答)多分、担当課のところは、それで今、作業しているのだと思います。95%非公表というのは、かなり数が多いので、そういった中でどこまで表示が適切というか、公表するかしないかを含めて、多分いろいろな形での検討がなされなければいけないと思いますから、すぐに対応という形では来ていなかったのかもしれません。多分、担当課とか、そちらのほうではもうその対応をしているのだと思います。私のところに、ちょっとまだ報告が来ていなかったものですからやっていませんけれども、ここは早急に子細をチェックして、そして消費者庁として、その立場を明らかにしていきたいと思っています。
(問)昨日報道されているのですけれども、クレジットカードの現金化業者に対して、東京国税局が告発したと。直接は所得税法違反によるものだと思うのですけれども、報道の中でかなりカードの、現金化といいながら、事実上は貸金業だった、貸金業であるというような……
(答)ヤミ金だったということでしょう。
(問)そういう実態がかなり明らかにされて報道されているのですけれども、それに対して、では、あれは単なる物品販売の商取引行為であるからどうすることもできないという話になってしまうのかどうか。それに対して、消費者庁の考えをお伺いしたいなというのと、あと、多分対抗するとしたら、カード事業者との関係で、カード事業者の加盟店となっているからこそ、ああいうビジネスができると思うのですが、カード加盟店とカード事業者との交わした契約には反するのではないかということで、今後、カード事業者が加盟店契約を切るという形になっていったりとか、審査を厳しくしていくとか、そういう動きになるとは思うのですが、そうすると、カード事業者が直接登場するのではなく、決済代行業者、消費者庁も今現在、決済代行業者という業態に対してどうするか、消費者委員会などでも議論されているのですけれども、その辺に対してはっきりと規制する方向で検討するということになるのか、あるいはもう少し様子を見るという話になってしまって、結局、注意喚起程度で終わってしまうのか。その辺、現時点で副大臣はどう思われますかというところをお聞きしたいのですが。
(答)ちょっと前に、その案件については報告をいただいたところはあるのですけれども、東京国税局が告発したという、それはもう事実ですか。
(問)少なくとも報道ベースでいきますと、そういう報道がなされています。
(答)まだその「告発した」というところまでは、私、実は耳にしておりません。実は、話し合っていたのが―告発したのだっけ。

(政策調整課)所得税法の話でしょうか。

(答)彼が事実関係を言いますけれども、私の受けとめ方としては、まずクレジットカードを使った商取引、それが詐欺的なもの、実質的にはヤミ金のやり方ではないかなといった受けとめ方が多いという中で、やはりそれはもうクロだというような形で裁定されるのであれば、そこは私どもとしても消費者保護の観点から、これは何らかの形で動く、あるいは何らかの形のことをやらなければいけないということは当然だと思います。そこの見極めのところを含めて、今、検討していたものですから、実際に業者が「いや、それは単なる商取引だ」というように言っているという話もありますので、そこは見極めながら対応を検討していくということになると思います。
 何か補足があったら言ってください。

(政策調整課)昨日の新聞で、たしか所得税法違反の容疑で、ショッピング枠現金化業者が告発された話は知っていますが、国税当局の話ですので、こちらのほうに国税当局から話は、まだ正式には来ておりません。

(答)いや、来るのではなくて、こちらもすぐに行って、どうなっているのだというのは今日中にチェックして、そこは告発の内容を子細に検討してください。

(政策調整課)はい。
(問)関連なのですけれども、要するに、昨日の国税局のものは、幾つか看板をかけている1つの業者なのですけれども、一般にこういう業態については、これまでも国セン等が再三、注意喚起をしていますし、消費者庁としても、以前、6月ですか、大島副大臣のときに新橋の駅前でティッシュをまいたり、ホームページに「こういう手口の増加が予想されます」というふうな注意喚起もしています。そのときの副大臣会見等の応答ですと、「今時点では消費者庁にはそういうトラブル相談は来ていません。ただし、クレジットの現金化等のトラブルというのが今後増えることが予想されるので、注意点を幾つか例示しました」というお答えだったのですけれども、現状として消費者庁で、当該告発された業者に限らず、法律が改正されて以降、こういう注意喚起した案件についての相談状況というのはどうなのでしょうか。
(答)これはどうですか。

(政策調整課)まだ体系立てては集計しておりません。その案件に関してのみに特化した取りまとめは、まだしておりません。

(答)今、実は内々にちょっと話をしていたのが、近々にこのあり得べき被害が生じるということに備えて、やはりキャンペーンを行おうではないかと。ただ、その発表の時期が今日ではなくて、もう少し、本当に近々ですけれども、やろうとしていたものですから、私がそこは控えたのですけれども、ただ、実際にこれは、もう一つ考えなければいけないのは、業者と個人がある意味でツーツーの仲で、お互い納得の上でやっているようなケースみたいなものがあって、それが本当にここでクロなのか、まずいのかという話、そこのところの問題点は一つあるね、ということを考えていたものですから、今、検討をもうちょっとやろうかというのと、あと、キャンペーンを、これはもうヤミ金の一種というふうに見られても仕方がないのではないかということで、それは私どもとして何らかの形で対応をとらなければいけないと、それも近々にとろうということで、発表しようというふうに考えていたところでございます。
(問)政策コンテストの件ですけれども、消費者委員会のものは、昨日、事前ヒアリングが始まったので、それについてお話しされたということですけれども、それで実際、手応えはどうだったのかという話と、消費者庁の部分でも、34人、不足している人員の中でも特にコアな部分を政策コンテストに出していると思うのですが、本当に獲得できなければやばいことになるというのもあると思うのですが、どういうふうにしてより強くアピールしていくかについて、お考えをお願いします。
(答)私から、これについては仙谷官房長官とか枝野幹事長、あと小宮山さんあたりの肝煎りで、消費者権利院をつくるというのはそもそも民主党の発想でやっていて、そこで400億円の予算で考えていた。それが、当時の自民党等と話して、結局、ある意味の妥協になった。そこで今、予算を見ると、消費者庁で89 億円、消費者委員会で3億円幾らなものですから、これはとんでもないということで、小さく産んで大きく育てるのだということでやっていったはずではないかということを言って、これから消費者委員会にもきちんとした監視機能といっても、今、頭が言うけど手足がないという状況なので、これは何とかしてくれという話は強調しまして、そこの中では「確かにそうだね」という話もございました。
 ただ、中期的に、実は私も危惧感を持ったのは、「いや、消費者委員会は要るのか」というふうに言われる委員の方がおられて、「ああいった審議会機能であるならば、それはもう消費者庁に一本化するということもあり得るのではないか」というふうな指摘があったわけでございます。あまり中を言うのはまずい話なので、これ以上、言いませんけれども。
 それに対して、そうはいっても、今、附帯決議も含めて何年以内に何をやると、この体制の中で全部決まった話なので、その中できちんと消費者委員会が活動するのに、今、人数不足で甚大な障害があるわけです。それはもうやってもらわないと困ると。将来的には、いろいろな御意見もあるだろう。ただ、私どもとしては、ここ数年の間できちんとそういった決められているものに対して、手足がなくて実際に活動できない。それは冗談ではない。国際的な調査とか検証、あるいは監視、そういうものがなかなかできないということを強調いたしました。
 そうしたら、「確かにそれはそうだな」という御理解を得たのではないかと思いますけれども、一番最初に取りまとめの平野達男副大臣が、「とにかく私たちはいかに切るかというのを主眼にやっていますから」と言っていましたので、最後はどうなるかですね。本当に結果を見るしかないと思いますけれども、非常に彼らも準備して、切り込むだけのいろいろな材料を集めながら、こちらにバンバン言ってきました。

(以上)

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