末松内閣府副大臣記者会見要旨 平成22年10月13日

（平成22年10月13日(水) 14:31～14:59 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　では会見を始めます。
　まず今日の二役会議につきましては、内閣に出す政策の工程表、これについて大臣までの決定を行ったということでございます。この内容についてはまだ内閣に出す段階でございますので、公表できないことは御理解いただきたいと思います。
　それから、これは私のほうでお願いをしたいんですけれども、消費者委員会におきまして審議の迅速化についてお願いをしたいと思っております。
　といいますのは、これは食品表示部会において原料原産地表示の対象品目についての議論だったんですけれども、実はこの前沖縄に行ってきまして、沖縄の黒糖あるいは黒砂糖、この話をいただいて、早く決定してくださいという話がございまして、そこでこの話の経緯を聞いていったら、今、消費者委員会のほうで専門部会で御審議を賜っているという話でございましたけれども、前回が10月４日だったと。次回が12月13日で２カ月以上あいている。こういうこともちょっと私は遅いんじゃないかなと思いまして、これを消費者委員会の関係者には内々お伝えをし、これから委員長さんにもお願いしたいと思っております。
　私も実は、別に今これを思い立ったというよりも、議員を今14年間やっていますけれども、行政の中でいろいろな審議会の委員が非常に多くて、その日程調整だけで例えば１カ月、２カ月かかるとか、そういった状況で、審議会の委員の皆さんの日程に合わせて行政が進むというのはいかがなものかと。こういうスピード感を持ってやってもらいたいなというのが常々思ってきたことでございますので、今回こういった例がございましたので、そこは善処をお願いしたいと思っておりますということを大臣にお伝えしましたら、そうですねということで了解をいただいたということでございます。
　それからあと、私、今週末、日曜日なんですけれども、沖縄のほうに出張にいくことについて大臣の御了解をいただいたということでございます。
　それから、さらに、記者の皆さんと懇談をやりたいということで、そこで今いろいろな調整が行われているという話でございますので、そこはぜひ御参加を賜ればということでございます。これも大臣には御報告を申し上げました。
　それから、アップル社製のプレーヤーのｉＰｏｄ　ｎａｎｏ、これが過熱する事故があるということで、これは消費者庁のほうからまた事務的にこの善処方お願いするということについて、注意喚起をするということについて、多分皆様のほうに御報告があると思います。これは私から言う話ではないなということでございます。

2.質疑応答

（問）先ほど、週末に沖縄へ御出張されるということなんですが、これはどういう御用件で出張されるのですか。
（答）石垣島のほうに行って、今、尖閣問題とかいろいろとございますんで、漁業関係者とかそういった方々、あるいは現地の方々が御不安に思っているようなことがあれば、そこは私も沖縄担当でもございますので、現地に飛んで、そして皆様の御意見をまずは賜るのが筋かなと。それも余り遅く行っては話にならないので、そういった中でできるだけ早く行きたいということで、今、日曜日を中心に日程調整をしているというところでございます。
（問）消費者委員会のスピード感の話なんですが、消費者委員会に伝えられたということなんですが……
（答）関係者ね。
（問）関係者、どういう反応で、今後はどういうふうに伝えて、どういうふうに、例えば副大臣としては次はいつやったほうがいいかとかというイメージがあれば。
（答）これは、さっき言ったように２カ月以上あいているというのはちょっと私から見ても通常ではないなと思うので、最低、重要なことということであれば、月に１回、または一、二回、そういったペースでやっていかれれば、それはそれだけいいなと。
　だからといって、内容を疎かにするという話ではございませんで、できる限り、今の行政のスピードというのは非常に早いものがございますので、そこはもし委員の皆さんが多過ぎてそこで都合がつけられないということであれば、例えば委員の数を絞るとか、そんないろいろな対応が出てくるのかもしれません。といっても、即座に委員を絞るというわけにいかないかもしれませんが、そういう形でちょっとお気をつけていただきたいということで、できるだけ、12 月13日という話が決まったということでございますけれども、できればもっと早くしていただきたいということを松本委員長のほうにも私のほうから申し上げたいと思っております。
（問）いつお話しされる予定とか決まっていますか。
（答）この会見の後、すぐに、速やかに申し入れをしたいと思っております。
（問）それと、今日ｉＰｏｄの注意喚起があったかと思いますが、今までｉＰｏｄ　ｎａｎｏで事故は全部で何件で、そのうち重大が何件でしょうか。
（答）これはちょっと事務的にお願いできますか。

（消費者情報課）９月に入ってからの件数でいえば、お手元の資料にありますとおり、重大製品事故を３件把握しております。それ以外には、消費者安全法の通知や消費者庁に直接電話で連絡があったものが３件ほどあります。これは事実確認はとれていないものです。
（問）今まで合計で何件ぐらいになりますか。
（消費者情報課）すみません、合計は確認しておりませんが。

（答）大体、目の子でいいから。

（山崎参事官）時間をください。すぐ確認します。
（問) これは既に１回注意喚起をされて、アップル社に対して要請をされているかと思うんですが、今回改めてアップル社に対して要請を、広報に努めることを要請するということなんですが、今までのアップル社のどういう点が足りなくて、具体的にどういう点を直してほしいということなんでしょうか。
（答）この件も事務的にもしあったらお願いできますか。

（田邊消費者情報課長）これまでアップル社のほうでは個別にメールを使用者に発信しておりまして、また、バッテリー交換をするということをホームページのかなり見やすいところに上げるといった工夫をしていただいて、そのことによってバッテリー交換件数はかなり増えております。
　そういった意味で効果は上がっておりますけれども、他方、この公表資料にございますように、そういった状況の中でも９月に入って３件の過熱事故があったということで、再度そういったことについて周知徹底していただくことが必要ということで、改めて今回文書を発出するということでございます。
（問）特に具体的にこういうことをしてほしいとかというイメージは特にないんですか。
（田邊消費者情報課長）こちらのほうで特に具体的なイメージはございませんけれども、バッテリー交換するということが当然解決の道ですから、それについて一層広報をやっていただくということをお願いしたいということでございます。
（問）先ほど審議会のスピードアップの件がありましたが、消費者委員会についてはもちろんそうだと思うんですが、消費者自体もいろいろと事故調ですとかこんにゃくゼリーですとか、いろいろ審議会に準ずるような検討会と称するものをたくさん抱えていると思いますが、そちらについて何か、例えば事故調なんかでいうと、かなりの人数の委員の方がおられて、そんなに２カ月もあくことはないですが、これも相当日程調整が大変なんだろうなとは横から見ていて感じていますが、今後新しくつくる検討会等で、先ほど言われた委員の人数ですとか、結論を出すまでのスケジュールのあり方であるとか、副大臣、こうしてほしいとか、消費者庁での今のやり方をこう変えるべきだとか、何かお考えはありますでしょうか。
（答）消費者庁にもこれを早速調べさせました。大体最低月に１度はやっているということでございましたけれども、それはできる、内容にもよるので、そこはたくさんやればいいという話ではないかもしれませんけれども、そこの中でスピード感をとにかく持ってやってほしいということは庁内でも徹底してくれということは私のほうから長官に対しても指示をしようと思っています。
（問）アップルジャパンの件なんですが、経産省もアップルジャパンに対しては定期的な報告を求めているんですが、今回、経産省とはどのような連携をとってやるのか。
　それと、消費者庁が持っている法律で、アップルジャパンに資料の提出を求める協力をするなどというほかに、何かもっと強い権限を発動することはできないんでしょうか。
（答）９月に入って３件、いろいろ注意した中でそういう話が起こったんで、我々としても独自に対応してきたということですけれども、経産省とは適宜そこは相談をしていると私も聞いていますけれども、さらに強化をしたという話、これは一挙にまたさらに数十件、数百件ととんでもない数になったら、これはまた別途私どもも新たなる措置をやりたいと思っていますけれども、権限強化がどこまで一挙にできるかということについて、ちょっと私はそこの知識がないので、そこ、さらなる一歩というのはできますか、事務的に。

（山崎参事官）まずは今回、９月に入っても過熱の事故があったということで、改めて注意喚起をきちんとしておこうということでやった趣旨です。
　それで、もともと本質的に今後の対応状況について注視するというのがまず基本かと。経産省とは事務方のほうで当然情報の共有をしながら、我々はこういうふうに対応しますという話をしています。経産省は、報告を定期的にもらっているものについて消費者庁の窓口課のほうに情報共有という形で報告が来ることになっており、さらなる対応が必要かどうかというのはメーカー側の対応を注視した上で、現実に市場の中で、この問題が解決されていくかということの動向、推移をきちんと見ながら対応していきたいということでございます。

（福嶋長官）今までアップル社に要請してきたポイントというのは、ホームページ上でちゃんと見える、もっと見やすいところにきちんとやってくださいということと、それから、メールがわかっている人にはメールで会社のほうから全部に知らせてくださいということ。それから、最初は過熱した場合に交換といっていましたが、希望する人には全員に交換してくださいと。これらは一応受け入れて行っているんです。
　ですから、当面はこれをもっと徹底してくださいという要請で、受け入れてもらえないならまた別の手段が必要かもしれませんけれども、現在は、今、行っている取り組みを強化してくださいということで対応していきたいというふうに判断しています。
（問）法律的には、重大な事故が起きた場合には、これはこの商品の販売を差し止めることができるんでしたよね、たしか。仮止めでしたっけ。
（福嶋長官）隙間事案ではないので、仮にやるとしても経産省に要請をということになります。消費者庁が直接行うものではありません。
（問）沖縄の視察の件でちょっと１点だけ。
　先日、副大臣就任後も一度沖縄に行かれて、知事とも面会されまして、ただ、その後、知事は記者会見のほうで明確に沖縄県内移設がなくなったというふうに会見で明言するなど、態度はかなり硬化している中で、また今回この週末に行かれるというときに、副大臣としてどのような点に視察の重点を置きたいか考えをお聞かせ願えますでしょうか。
（答）先ほど申し上げたように、尖閣列島の関係で、非常に漁民の皆様を初め、または石垣島、またその周辺の島々の方々が御不安を抱いているというお話もございましたものですから、そこは、そちらのほうに行って政府のしっかりとした対応をお伝えし、まずはコミュニケーションを図っていくということがやはり重要じゃなかろうかと考えております。ですから、今回は本島には寄りません。そういったことが一番のメーンでございます。
（問）先週、消費者庁は焼肉業界に景表法違反で改善を指示したと思うんですけれども、その件で、改善は要請したんですけれども、実態、実際はどれぐらいの業者が実際モモ肉をロースとしていたとか、実態はまだわかっていないと思うんですけれども、そのあたり、消費者庁としてさらに引き続き調査をするお考えはあるかどうか伺いたいんです。
（答）チェックはしていくということになっております。それがどこまでの今進捗かというのは事務方に聞くしかないですね。

（松田次長）進捗というか、もともと今、焼肉協会に申し入れたところで、もう一つのフードサービス協会のほうはまだ申し入れるところと聞いておりますけれども、６カ月の猶予期間の後にどこまで周知されたか、そこのところでチェックを開始するということです。今すぐいって、業界の慣行でそういうところが徹底されていなかったというようなことも、実態もあるやに伺っているものですから、直ちにどうということではなくて、半年程度待った上でチェックをかけて、そこで具体的にもっと突っ込んだ対応になろうかということで、とりあえず今回はそういうところにとどまるということと聞いております。
（問）一応半年ぐらい様子を見るということだと思うんですけれども、ただ、その間にもまだ、消費者が誤解を招いたままずっと半年何もしないというのも、何か消費者がだまされたままというケースもあるかと思うんですけれども、そのあたり。
（答）そこはある程度の周知徹底の期間というのがあって、今日言ったから明日全部従うという話ではないんで、ある程度そこは期間を見ていただかないといけないのかなと。
　同時に、それは一応我々としてはきちんと言っていますので、そこはまたいろいろな消費者の相談、そういったところからいろいろな情報がまた入ってきますから、そういったところを勘案しながら、さらなる対応をとるかとらないかも含めて検討していくことになると思います。
（問）就任されたときの会見でもお伺いしていたんですけれども、食品安全庁について、内閣改造前は泉政務官が話をしながら進めていくということで、就任会見の後、末松さんがそれを引き継いでいくことになるだろうというお話だったんですけれども、その後、農水省なり関係のところと末松さん御自身で何か調整されたということはあるんですか。
（答）ないですね。ちょっと答弁が余りに簡単過ぎますか。
（問）今後の予定、見通しをお伺いできればと。
（答）ここはかなりまたいろいろ考慮するファクターがあるものですから、そのときにそういった会合があれば私は参加をして、いろいろな状況を聞きながら、消費者庁としてどうするかをまた判断したいと思っております。いずれにしても、それはまだないですね。
　ただ、マニフェストで食品安全庁という話があることは踏まえてはおりますけれども、そこが現実化することについては本当にここは突っ込んだ議論もする必要が出てくるものですから、多分そんなに短期でどうこうという話にはならないんじゃないかなというのが私の今の感触ですね。
（問）先ほど、検討会のあり方というところで、スピード感を持ってやるという、まさに大賛成なんですけれども、検討会とか研究会とか、いろいろな会合があって、消費者委員会が一応全部公開されてはいるんですけれども、消費者庁の研究会のたぐいのものというのは頭撮りがほとんどでして、中が公開されないと。それは発足のときから各メディア要望してきたところではあるんですけれども、何とか、企業の丸秘データとか、そういう触れるものとか、極めて微妙な個人情報に触れるとか、そういう話じゃない場合は、できれば積極的に公開すべきじゃないかと思うんですけれども、長官も情報公開を熱心にやってこられた方なので、ぜひそこは要望したいですし、副大臣の考え方も聞きたいんですけれども。
（答）原則公開というのは、民主党政権になって、それはそうだと思います。私もそこは推進していきたいと思っています。ただ、今、奇しくも言われたように、要は本当にプライバシーとか、そういったところ、あるいは風評被害みたいなものが一挙に広がってどうこうということに気をつけながらやっていかなきゃいけない。そこは関係ないよ、その辺の危険性はないよという話のときには、それはできるだけ公開をしていくのが私は筋だと思っていますし、それは庁内でも奨励したいと思っています。
（問）実際見てみますと、あるいは終わってから取材してみると、そういう機微な情報は全然出ていないにもかかわらず、大半は出ていないんですよ。にもかかわらず、十把一からげに頭撮りと、そういうふうにやっているのは、それは絶対好ましくないと思いますしやはり消費者庁がそこは範を示してやってほしいなと思います。
（答）一回そこは庁内でまた話をさせてください。ただ、例えば何かの固有名詞が出たときには、ばっと広がる危険性がないとも言えないんですよ。だから、まだ審議が浅いときにそういったものがあるとまずいよなという話は、そこは私も感じています。ですから、ちょっとどこ、どういうところであれば大丈夫か、公開できるかどうか、そこは庁内でも一回審議をさせていただいて、可能だなと判断したところは、その可能だなと判断したところの会議、審議会から公開していくとかいう形はとりたいし、そこをもし公開といっても、このセッションだけはちょっとまずいなといったときは非公開にするという柔軟な対応ができるかどうか、それを庁内でまた詰めていきたいと思います。
（問）あわせて、映像取材のことも忘れず検討をお願いします。
（答）映像取材というのは、ずっと会議の間回しているということですか。
（問）ほとんど回さないんですけれども、それは新聞記者であろうと、テレビであろうと、その切り取り方というのは違いがあるわけで、テレビの場合はカメラを回すでしょうし、新聞の場合は発言を切り取るしという。
（答）この場合、よくテレビでもありますけれども、その場面だけを切り取ってばんばん言われるのと、そのコンテクストを踏まえれば正しい意味が伝わるんだけれども、この場だけやるとちょっと問題だなというのは私自身もいろいろと経験をしていますしね。
（問）わかります。だから、クラブとの信頼関係とかそういうことも含めてですけどね。
（答）そうですね。それを含めて懇親会に出席してください。
（問）最近、企業の割と大型倒産が相次いでいる中で、先日もエステの会社が民事再生法を申請していると。夏ごろにも英会話教室だとか留学の仲介あっせん業者などが同様に経営的にまずくなったという例があって、そのたびに、消費者庁としてどう対応するのかという質問をすると、既に支払い済みのお金はもう戻ってこないからあきらめなさいと言うしかないですねというような反応をされるんですけれども、ただ、確かに法的な手続というのは大体既にスタイルは決まっていて、まずは国税が持っていっちゃうとか、その次に労働債権が、最後に後回しで一般債権者がというふうになっていますけれども。
　ただ、基本的にはあの法律は企業が社会的に必要であるならば守るという、基本的には産業育成の考え方が根本にあって、その分消費者は泣いてくれみたいなことになってしまっているように感じるんですけれども、そうすると、消費者庁の本来の設立の趣旨である産業育成行政から消費者保護の視点へというようなところと違ったような手続に対して、仕方ないですねと言ってしまうのはどうなんだろうかというのも感じていて、消費者庁の中でも聞いてみると、問題意識は持っているということでしたけれども、基本的には法律をどうするかとかいう話で、国会議員の仕事であると思うんですけれども、その点に関しては副大臣はどう思われるかちょっとお聞きできればと思います。
（答）これについて、消費者特委委員長のときにいろいろと議論をした経験があるんですけれども、国税とも話をした経緯がございまして、やはり国の税金、そして労働債権、ここは非常になかなか動かしがたかったかなという個人的な体験を持っています。だから、ここを審議するのであれば、消費者の利益をどこまでチャレンジをそこでやっていくかということについては多分大きな議論になるんだろうと思いますね。今、消費者庁から、それは仕方がないんだという話がございましたけれども、ある意味ではじくじたる思いでその発言があったんだろうと思いますけれども、これはちょっとここを動かすには大きな議論という話ですね。タックルするにはなかなか大きな問題だと、そういうふうに今は感じています。
　　どうもありがとうございました。

（以上）

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