末松内閣府副大臣記者会見要旨 平成22年10月7日

（平成22年10月7日(木) 11:33～11:38 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　まず、二役会議でございますけれども、大臣との間で特段取り決めはございませんでした。
　政策スケジュールについて意見交換をしたのと、それから、時期が時期でございますので、補正予算についていろいろ意見交換、打ち合わせをしたということでございます。
　あと、特に私のほうから今発表しなければならないことはございません。
　もし何かございましたらおっしゃってください。

2.質疑応答

（問）今朝、先ほどベビーカーの脱輪などによる事故の防止というのが発表になったんですけれども、全くけが人等が出ていない中でのこういう予防的な発信というのに踏み切られたということで、これまでに余りなかったケースじゃないかなと思うんですけれども、この辺の方針について、政務のほうでは何か変更といいますか、今後どうしていくというのはございますか。

（答）この件は、メーカーのほうにも十数台のベビーカーの問題があったという報告を受けて、消費者庁のほうで、消費生活センターへの相談等の情報をチェックした結果、過去に45例ぐらいあったという話でございますので、こういう形で迅速にこういう事件の広がりというものをチェックして、そして、確かにおっしゃられたように、死亡事故とかけがの事故はなかったんですけれども、消費者庁が国民に対して、消費者に対して、さらに安全をしっかりと果たしていくべきだという立場から、こういったものでもサイレン的に強化をして安心・安全を確保しようと、これは一歩私どもの対応が前に進んだものと思っております。
　こういったことをさらに強化していくことが国民の安心・安全につながると思って今回行ったものでございます。

（問）二役会議のことなんですが、補正予算について打ち合わせしたというのは、消費者関係でも補正予算は関係があるということなんでしょうか。

（答）ちょっと内容はなかなか言及はできないんですけれども、その過程でいろいろと話は出たというのはあります。

（問）事業仕分けで、国民生活センターの研修所はなくす方針というふうに伺いましたけれども、ほかにも国センとＮＩＴＥと消費者庁が何か組織なり改変していく、協力していくということは何か決まったんでしょうか。

（答）いや、ほかの調査機関との間でどう整理し、あるいはどう今度は連携していくか、あるいはどういう形にしていくかというのはこれからの話になると思います。

（問）いつまでにやるとか決まっているんですか。

（答）事業仕分けの結果を受けて、そこは早目にという話はあるとは思いますけれども、いつまでにというのはないですかね。すみません、ちょっとそこのところはごめんなさい。

（林地方協力課長）ＮＩＴＥやＦＡＭＩＣなどの他の試験研究機関との連携の仕方については、あらかじめのルールを協定などで文書化をしようということで今調整を進めているところでして、できるだけ早くそれを実現に向けて調整を進めていきたいというふうに思っております。

（問）一緒に分析をしたりするということですか。

（林地方協力課長）むしろそれぞれの得意分野があるものですから、ＮＩＴＥさんやＦＡＭＩＣさん、ほかの民間の研究機関も含めてですけれども、独自の研究機能を持っているものについては、お願いをしたらすぐに対応していただけるようなことをあらかじめルールを決めようと。一緒にやるというよりはむしろ役割分担ですね。

（問）かぶらないようにするということですか。

（林地方協力課長）そういうことですね。

（以上）