末松内閣府副大臣記者会見要旨 平成22年9月29日

(平成22年9月29日(木) 15:31~16:05  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 このたび、内閣府の副大臣を拝命しました末松義規でございます。まだ、今、勉強中でございますが、またどうかよろしくお願い申し上げます。
 まず政務二役の話からお話をさせていただきたいと思います。
 まず、今後の政務二役の会議の進め方ということでございますけれども、原則、毎週水曜日、13時から開催いたすということ、そして、事後に副大臣会見、基本的には同日の14時30分から開催すると。そして、政務二役会議の内容を含め報告する。それから、議事概要を作成してホームページに掲載いたします。また、原則、消費者庁長官が毎回陪席することにしております。これが1点。
 それから、政策実現スケジュールについて、総理から御指示がございました。これは、年内、そして1年、そして3年後、どういう菅内閣になれば将来的な姿が出てくるかということでございまして、この重要政策課題というものについて議論いたしました。
 それから3番目におきまして、福嶋消費者庁長官が、月1回、長官記者会見を行います。そして、週1回程度、長官・記者懇談会を開催するということを決定いたしました。
 私からは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)第1回ですので、前回、先週の着任挨拶でもちょっと触れられていましたけれども、副大臣の場合は消費者特の委員長もされていて、消費者庁発足の1年をどういうふうに見ておられたか、御自身としてはどういうふうに評価されているのか。それと、2年目に入ったわけですが、消費者庁にとってこの2年目というのはどういう位置づけにしていきたいか。多少辛めでも全く構いませんので、よろしくお願いします。
(答)去年9月に消費者庁が、内外の大きな期待を集めて発足しました。ただ、発足したばかりということで、各省から人材が集まってきましたけれども、かなりできた部分と、できなかった部分というのがあると思います。できた分は、5カ年の「消費者基本計画」を策定していったということをはじめ、さまざまなことをやっていかれたわけでございます。そこは前任の方、また消費者庁の職員の皆さんに、大変、私は敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 今後、私がこれをどうやりたいかという希望について言わせていただければ、例えば情報と、それから人とお金、予算ですね。こういったものを、今の定員200名体制では不十分だと思いますので、これを今回、数十名程度拡大するという要求、要望を、今、行っておりますけれども、それをまずは拡大していくということ、これを数年にわたって続けていかざるを得ないのではないかということです。それから予算も、消費者特委員長のときには、3倍ぐらいやらなければいけないのだというようなことを言ってきたわけでございます。これは、党側の意向としてです。ここについても、まだできておせん。そこについて粘り強く、こういった厳しい行政改革の折ではございますけれども、消費者庁がしっかりと国民、消費者の立場に立って活動していく十全な体制を、これからも粘り強くやっていかなければいけないと思っております。
 特に、私は、将来的には「消費者省」を目指していくような形で、国民皆さんがある面では消費者でございますので、そこをしっかりとカバーしていくような充実した体制をつくっていきたい、そのために頑張っていきたいと思っております。
 また、情報については、情報収集、分析、そして対応、この充実が必要でございますけれども、一言で言えば「危ないよ」というサイレン役ですね。こういったサイレンをわかりやすくタイムリーに鳴らしていって、消費者事故を予防的に防いでいけるような体制で、情報基盤の強化について一生懸命に頑張っていきたいと思っております。
 大体そういうところが、私の抱負でございます。
(問)若干実務的なことになりますが、今回は前回の政務三役とは違って、二役でいくということで、前回政務官の泉さんは、例えばこんにゃくゼリーであったり、あるいはこんにゃくゼリーを含む食品問題であったり、そのリーダー役として仕事をされてきたりしたのですが、今回の政務官がいないという体制によって、前回の三役体制とどういうふうな仕事の仕分け、役割分担をされていくのか。ちょっとイメージが湧かないので、教えていただけないでしょうか。
(答)これは菅総理から、去年の体制とは違うという形で私にも役割が示されました。大島副大臣については、例えば行政改革の分野とか、あるいは防災の体制とか、そういったものがあったのですが、私には、そこはたしか別の副大臣がされるということでございまして、内閣府の中で人員が少ないがために、政務の関係者が少ないがために、そういった割り振りをされたということでございます。これは、いたし方ないことでございますが、できれば政務官がおられればよいなとは思いますけれども、そこは今いないのでございますので、それは私が泉政務官の分も頑張っていかざるを得ないというふうに思っております。
(問)着任早々で伺うのもあれなのですが、事業仕分けからもう数カ月たつのですが、一体何がどう具体的に変わったのか、わかれば教えてください。
(答)事業仕分けというと、具体的にはどの分野ですか。
(問)国民生活センターと、NITEと、消費者庁の仕事がかぶっているではないかというふうな指摘を受けて、それで「効率的に連携してやっていきなさいよ」というふうな指示が、当時出たのですけれども、それ以降、何か連携しているのはあまり見られないですし、何かそれぞれがそのまま進んでいるような気がして、事業仕分けは一体何だったのかなと思っているのですが。
(答)大臣も言われたかと思いますけれども、大臣も国民生活センターとか、あるいは私もNITEも見せていただいて、そこで今、それぞれ役割分担の中で、どういう形で事業の重複を減らしていくかということを、今、内々検討中であると伺っております。多分、国民生活センターのほうは、消費者庁の中核的部分ではありますけれども、そのテスト機関が極めてNITEに比べて、これは貧弱という言い方はおかしいですけれども、インフラが整っていないということもございます。だから、そこは今後、今の問題意識は持っておりますので、そして、これをまた行政刷新のほうに報告していかなければいけない。それをやっていかなければいけないことは十重承知しておりますので、内部でこれはもう議論を詰めていくしかないと思っております。
 特に何かつけ加えはございますか。

(消費者庁長官)今、もう詰めをやっていますので、刷新会議のほうにも報告しないといけませんし、間もなく方針を明確にするということになると思いますので、また大臣、副大臣の指示をもらいながら、最終的な決定をしていくことにしております。
(問)先ほど副大臣は「消費者省」というふうにおっしゃって、以前からそういうお話をされていると思うのですけれども、具体的に例えばどういうことが、省というふうに拡大していくということに必要なのかを教えていただきたいのと、今の人事の動きだと、各省からある部局だけ持ってきて、またそっちに帰っていくという仕組みになっていると思うのですが、その人事政策をどうされるのかということと、やってくる前の農水省だったり厚労省だったり、そういうところの役所には、まだ消費者行政部門がほとんど残っていて、手足もその役所に残っています。その辺をどうされるのかというのは、消費者省構想とどう関係があるのか。人事と各省の部局の問題についてお聞かせください。
(答)「消費者省」と、私は将来的な構想として申し上げた、これはもうテレビでも委員長時代から申し上げていたことなのですけれども、これは別に省の合意ということではございません。ですが、やはりいろいろな情報部門とか、あるいは今から消費警察というような、消費者としての国民を守るための消費警察というようなものを、例えば集団詐欺とか、そういったときの対応などを、今、検討しているわけですけれども、こういったことにしっかりと対応していくために、今は公取の皆さんとも連携しながら地方でも、ほとんど消費者庁の役人がいなくて、手足がそんなにない状況の中で連携を図っていっているわけですけれども、そういったものも、できれば全国的な組織的なもの、これは消費者庁の役人を増やすことがよいのか、それとも地方との連携によってやっていくことがよいのか、これはいろいろな形があると思いますけれども、そういった連携できるネットワークをしっかりやっていくためには、やはり人も必要だろうと思いますし、また、地方においても、地方の消費生活相談員、これも全く整っていないところもたくさんございます。こういったものを全部体制として整えていくためには、それなりの人員が必要ですし、やはりそこは予算的にも必要だと思っております。
 そういう中で、やはり日本として、生産者中心の社会から消費者中心の社会に変わっていく成熟度をしっかり示していく上でも、それは省という立場の中で各省と張り合っていける―張り合っていけるという意味は、私からいえば、例えば消費者大臣は、各省を消費者の観点からどんどんぐいぐいと引っ張っていく。そういった本当の意味で名実ともに司令塔だというようなことをやっていくには、やはり省としての貫祿といいますか、重さ、これが極めて重要だと思っております。
 2番目に、各省からの部門を全部引っぱがして一本に集めてきたということと、それから、これはまた戻っていくということですけれども、現在は経過的な状況がございますので、ある程度それは目をつぶらざるを得ないような状況になりますけれども、行く行くは、例えば金融庁みたいなものですか。要するに、いったん来たら、その中で独立して、消費者庁に忠誠を誓っていただく。ここは、各省との人事交流を否定するわけではございません。ですが、最後は、「ここがあなたの死に場所だよ」というぐらいの気概で、消費者を守って、あるいは保護し、そして消費者の利益に供していく、こういうメンタリティを持った方をどれだけ育て上げることができるか、それが最後は勝負だと思っています。長期的には、そういった人事のあり方が必要だと思っております。
 それから、各省にまだ消費者部門があるではないかということでございますけれども、そこはあってもよいと思うのです。そこは、消費者庁と連携していくきちんとした窓口的な役割も必要になってまいりますし、ただ、そこの中で「消費者庁でないとおかしいよね」というところは、将来的には統合していけるぐらいの力が、やはり消費者庁には必要だと思っております。
(問)方針としては、お考えはわかるのですけれども、具体的にどの部門、例えば経産省に何があるとか、農水省に何があるとか、具体的なことというのは考えていらっしゃいますか。
(答)経産省には、消費経済課みたいなものがあったり、NITEといったものもいろいろと抱えていたりして、そこは事故調査機関、例えばNITEなども、いろいろな事故調査機関、これは網羅的なものが必要だという御指摘もいただいておりますが、これが例えばネットワーク的な連携の形がよいのか、あるいは総合的に一つのもので束ねていくようなものがよいのか、これからそういった議論が当然必要になっていくわけです。もう基本計画でそういうふうになっているわけですけれども、ただ、これと、例えば経産省を例にすれば、そういったものとの議論の兼ね合いで、消費経済課というものがどういうふうになっていくかということも、議論になっていくだろうなということだと思います。
(問)食品安全庁の議論が始まってきているのかと思いますけれども、8月に泉政務官が、「消費者庁としても情報をとって話に加わっていく」というようなお話をされていたのですが、泉政務官がいなくなって、その後、誰がどのようにほかの農水省、厚労省と協議していくのかという点と、現段階でその協議なり情報収集というのは、どの程度まで進んでいるのかというのを教えてください。
(答)食品安全庁については、民主党マニフェストでもあり、また基本計画でも、それは22年度からそういった議論を進めていくということが明示されております。そういったことで泉政務官が、そこは一生懸命にやってきたところであることは承知しております。その引き継ぎは、私が多分やっていくのだろうなというふうに思っておりますし、消費者庁として何ができるのか、食品表示を含め、どういった形でそういったものを実際に、例えば農水省、厚労省、食品安全委員会、消費者庁の中で、どういう形でどうこうしていくのは、もうちょっと時間がかかるのではないかなと。この議論を深めていく時間というのは、相当、各省もいろいろな強い問題意識を持っているようでございますので、それは私も、これは実際に出てどんなものかというものを体感して、そういったことでまた御報告させていただきたいと思っております。
(問)着任されたばかりで、今後のことはまた追々伺っていくとして、現段階で消費者庁としてどのようなことをやってきたかというのを、事務方でも結構なのですが、教えていただきたいのですが。
(答)どうですか。ございますか。それほど多分進んでいないと、私も聞いていますけれども。

(消費者庁長官)事務方というか、消費者庁として正式な協議をしているということは、まだありません。
(問)先ほど、消費者省としての構想にまつわるお話の中で、人事のあり方について少しお話がありましたけれども、他省庁と共管となっている法律、例えばJAS法ですとか食品安全法などというのは、他省庁に既に専門的に知識のある方がいて、そういう人を今後、入れかえるということも可能なのかもしれないのですけれども、消費者庁だけで持っている法律、例えば景品表示法などはその一つだと思うのですけれども、例えばいわゆる生え抜きの職員を今からどんどん採用して、それぞれの消費者庁だけが持っている法律の専門家として育てていかないと、近い将来、必ずストップしてしまうときが出てきてしまうのではないかと思うのですけれども、人事の制度ということで、その生え抜きの職員を育てるということを、具体的にもう数年の間に実施しなければならないと思うのですが、その辺についてお考えはありますか。
(答)今、生え抜きの職員が何人いるか、私自身がちょっとよくわかっていないのです。ただ、方向性としては、生え抜きの方がしっかりと育っていくことが、この消費者庁、消費者行政を本当にきちんと背負っていく人たちの集団が、やはり必要だと思っております。
 ただ、そこは各省の専門性を否定しているわけではございません。消費者行政はいろいろな切り口がございますので、やはりいろいろな角度の専門家が必要ですよね。そういった中で、いろいろな部局を経験していく中で、本来の消費者行政を担える生え抜きの人材、この必要性は非常にあると思っております。そのために、努力もしていきたいとは思っております。
(問)先ほどの発言は、大変頼もしく伺ってはいたのですが、さっきの質問と関連しているのですが、実は今から政策コンテストもあり、こんなことを今言ってどうなのかという思いはあるのですが、人員枠、予算を要求しても、現実的に国家公務員が採れていないのです。今の消費者庁を見ていて、本当に民間とか地方とかから人を寄せ集めて、何とかお願いして来てもらっているような状態で、国家公務員を各省からもらえていないと私は思っていて、本当にこの枠とか予算だけではなくて、各省から優秀な人材を―本当はプロパーが必要なのは、もう目に見えているのですけれども、今からプロパーをと言っても、やはりかなり時間が必要だと思うのです。この各省みんな人員削減がかかっている中で、どうやって国家公務員をもらってくるのかというところからが、私は一番気になっているのですが、その辺を御尽力いただけるのでしょうか。
(答)もう体制整備については、私の、多分、消費者庁2年目のまた大きな課題で、1年一応回してみて、どんなものかという試行錯誤も結構あったと思います。それを踏まえて、もっとそれを強力に進めていくのが私の役割だと思っています。
 ただ、もっとその前にやらなければいけないのは、地方の人材と、意識啓発という言い方は、ちょっと上から目線ということになるかもしれませんけれども、ぜひ地方消費相談員みたいな本当に地道なところを充実させていって、そこを多く地方の方々からも、「これは重要なのだ」ということを認識していただく中で、国民世論を味方につけながら、そういった生え抜きの人材も確保していきたいと思っています。
 特に、さっき言ったように、消費者庁は司令塔として働かなければいけないという位置づけは、もうはっきりしているわけですから、各省いろいろなところで横串を指していって、そして消費者庁の、あるいは消費者サイドの意見が押し通るような体制をつくっていきたい。そのために、私は身を粉にして頑張っていきたいと思っております。
 就任の会見なので、これ以上長々、具体的なことはこれからになりますけれども。
(問)地方は、消費者庁が何を考えているのかわからないと思っていて、首長にお願いしてくださる段階でしかなくて、今、皆さんとどまっていて、今、私もちょっと質問ができないような状態で、何しろ検討中ということなので、先が見えていないと。みんなはメッセージを待っているし、次にお金が出ないのだったら早く明らかにして、この基金をどう使うべきか早く明らかにしろと。それは、もう地方が一番言っていることなのです。今日は初回なので、ここまではちょっと質問する気はなかったのですが、地方が一番、今年、心配なところではあります。
(答)そうですね。地域主権との関係など、そこはこれから大きな課題になってくると思います。そのためにも、地方で消費者行政の理解と、重要性に気づいていただかなければいけないと思います。そのための啓発・広報等も、しっかりやっていきたいと思っております。
(問)1年間、私も取材してきて、いろいろなことを勉強しましたけれども、長官も代わられて、新しい体制でということで、変化の兆しは感じるところではあるのですが、この1年取材して感じたことをもとに、副大臣の見解をお聞きしたいのですけれども、大きくは製品事故、あるいは悪徳商法という形で消費者被害があるわけですが、製品事故の場合、「それは使い方が悪かった。いわゆる誤使用だ。だからそこまで対応しなくてもよいのではないか」とか、あるいは悪徳商法であれば、「だまされた人が悪いのではないか。でも、注意喚起ぐらいはやるよ」とか、何かその程度の意識でとまっている仕事ぶりがちょくちょく散見されて、ぜひそこは改めていただきたいなということなのです。すなわち、注意喚起では、事故、被害は減らせないわけです。必要な法律はつくるべきですし、必要な規制はすべきだというふうに考えるのです。そのあたりで、今後、副大臣は、消費者を守るという観点でどのように行政運営されていかれるか、お聞きしたいと思います。
(答)基本的には、消費者サイドに立っているのが消費者庁ということでございますので、そこの原則は貫いていかなければいけないと思います。その意味で、御指摘は、私は正しいと思っております。
 ただ、確かに国民の皆さんも、区分けというのか、そこはどこまでが、例えば表示の義務があるのかどうか、個々の事件になると、かなり難しいところもございます。ですから、そこの表示とか、あるいは実際の商品の使用で、例えばベビーカー、ああいうふうな、本当にどこまでが使用者の責任かどうかなども、これはもう私自身が考えるのは、そういった誤使用、これが極力起こらない程度の消費者サイドの目線に立った限界がどこかということをめどに、消費者庁の皆さんには仕事をしていただきたいと思っております。
(問)悪徳商法に関してはどうですか。
(答)悪徳商法については、さまざまな消費者被害、個々のケースがありますけれども、これも基本的には同じ立場に立ってやっていくということを貫いていくしかないと思っております。それは、システム的なものが原因であり、意図的ということであれば、これは消費警察という立場から、取り締まっていくということをやらざるを得ないときも多々あると思います。そういった、私のほうで何か警察機能みたいなことを言ってはいけないという指摘もいただいたのですけれども、やはり取り締まりということもきちんとやっていかなければいけない、そこはめりはりをはっきりさせていかなければいけないと、今、私、この就任に当たってはそう考えております。
(問)大臣が国家公安委員長なので、ちょうどよいかもしれないですね。
(答)ベストなのですよ、そこは。だから、むしろ消費者の担当の大臣は、そういった国家公安委員長を本当に重ね合わせると、非常にそこは各省に対するにらみがきくといいますか、そういったことは、私は望ましいのではないかと思っております。あの大臣の朗らかな笑顔の中に、「実は権力もあるぞ。強制力もあるのだ」ということ、それが消費者サイドの行政を進めていく上での非常に大きな推進力になると思っています。
(問)今日の二役会議の中で、今後の重要政策課題について確認したということなのですが、確認のために、どれとどれを重要政策課題として議論されたのかということを教えていただきたいのと、その中で、これまでの荒井・大島・泉体制から、この岡崎・末松体制で、少し何か方針が変わったりとか、重点部分が変わったりということがあれば教えてください。
(答)今は、項目を出している段階でございます。重要施策について、年内、1年、3年ということで、それぞれに項目を出して、今、決めようとしている段階でございます。
 それで、この項目自体は、まだちょっと発表すべきタイミングではないかと思いますけれども、もちろん消費者庁関係については、情報の関係とか、あるいは食品の安全の関係とか、あるいは地方消費者行政の話とか、こういったものを中心に、テーマとしてはやってきております。
(問)それは、これまでの基本計画とか何とかということ以外に、また新たな課題などもしているのですか。
(答)これは、基本的に民主党のマニフェスト、それから基本計画、こういったものと連動性を持ったものです。そこは整合的な形でやっていくものと思っております。その意味では、荒井大臣のときと岡崎大臣のときは、かなり角度が違うということではないと思います。
(問)何か新しく、プランみたいなものを取りまとめたりするのですか。
(答)そこは、そういった基本計画に基づいて、年内、タイミングで切っていくというようなことになっているわけでございまして、何か急に新しいものがぼんと出てくるというのではないのだと理解しています。
(問)ほかの省庁の地方の出先機関との連携の点でお伺いしたいのですけれども、副大臣は先ほどから、体制をもっと増やしていきたいとおっしゃっているのですけれども、多分、消費者庁だけでは幾ら増やしても、体制にかなり限界がある。公取とか農水の出先機関、あの辺との連携がかなり重要だと思うのですけれども、現状では多分、法的措置件数とかもかなり減っていて、十分に機能していないという指摘がかなりあるのですけれども、そのあたりの認識と、今後どう改善するかというあたりをお願いします。
(答)例えば農水関係でも、今、御指摘があったように、農水省は地方の出先が1,700人もおられて、これらの方々を存分に活用していくということが我々としても重要なことになってくるというのは、もう全く御指摘のとおりでございます。
 ただ、その中で、消費者庁行政の意識をどこまで彼らに徹底してもらえるか、こういったものが、やはり一番、今、求められているのではないでしょうか。その中で、できればその意識を高めていただくようなやり方を、私どもは考え出していかなければいけないと思っております。ただ単に消費者庁のプロパーを増やせばよいという話ではないことは、もう御指摘のとおりでございます。
 どうもありがとうございました。
 またよろしくお願いします。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)