片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月20日

（平成23年5月20日 8：33～8：49 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は閣議がありましたが、特に私の方から御報告を申し上げることはありません。総理の方から、日中韓のサミットがありますけれども、その際に、中国の温家宝首相、それから韓国の李明博大統領、それぞれ福島を訪問していただくということで、総理も一緒に行かれるということで、被災地の現状の把握と、それから被災地への励ましをしたいと、こういう話がありました。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）すみません、幹事社から1問お願いします。今国会中にですね、小規模な補正予算を出してはどうかという案が、政府与党内で浮上しているのに対して、野党からは、もともと本格的な予算を組むべきだという意見とか、不信任案を回避するための措置ではないかという批判もあるのですが、大臣自身はどのようにお考えかということが1点と、あと、もし、今国会中に編成するならば、急いで、どういう予算を盛り込むべきだと、何を優先するべきだとお考えか、その2点についてお伺いします。

（答）予算というのは、必要なときにタイムリーに必要なものを出すということだと思います。いろいろな事情があったり、大局的な判断があるのだと思いますけれども、今、震災対応で言いますと、被災地が必要とする、当面必要とするその予算、それから、今々その資金は必要がないかもしれないけれども、復興を進めるに当たって、見通しと言いますかね、財源の見通しとか、事業の見通しなんかを付ける、そのための指針となるような予算という、こういうものが必要なのだろうと思います。私の立場から言いますと、そういうものは、いろいろな事情がある中においても、できるだけ早くと思います。
　例えばどんなものがあるかと言いますとですね、そうですね、被災者生活再建支援という制度があって、とりあえず100万円までは支払うということで、今、手続が始まっていますけれども、本来、住宅が全壊をして、それを建て替えるということになりますと、最高300万円が出るわけで、その300万円までの資金を交付するというための財源は、今のところ国の予算にはないわけですね。一次補正だけではそれは足らないわけで、したがって、住宅再建資金全体ということになりますと、もっとたくさんの財源が要りますので、そういうものを早く計上、予算措置をする必要があると思いますね。あとは、例えば、これから復興するときに、当然、国から相当の財政支援、財政援助をすることになるのですけれども、その支援の方法というのが、今までどおり各省の個別の縦割りの中での、その事業の補助率を高くするという、そういうやり方をするのか、それとも、ある程度、まとまった範囲内で、それぞれの自治体に一括化された、再建のための、復興のための交付金のようなものをある程度まとまって交付するとか、基金をつくるとかですね。そういう方法、いずれの方法によるのかという話がありますから、それは、資金の提供というのはある程度後になってもいいと思うのですけれども、一応、どういう方式になるのかという目途は、目安は、自治体からすると早く付けてほしいなと、多分願っておられるでしょうから、そういうものは早い方がいいのなと、どういう方向にするのかですね。だから、これは予算措置が今すぐ必要かどうかというのはいろいろ議論があるでしょうけれども、方向性とか、基本方針というのは早く示した方がいい。そんな考え方を持っています。

（問）大臣、すみません。西岡議長がですね、先般、総理の即刻退陣を求める論文を発表されました。この時期に議長という立場の方がですね、こういった行動をされることについて、閣僚の一人としてどのように受け止められますでしょうか。

（答）御本人に聞いていただくのが一番いいのかと思いますけれどもね。私の率直な感想を言いますとね、三権の長のお一人が、三権の長に対する苦言とか呈されるわけで、できれば、マスコミにぱっと出される前にね、三権の長同士で対話があってもよかったのではないかと思いますけれどもね。これは御本人に伺っていただければと思います。

（問）すみません、地方公務員の労働基本権付与についての関係団体からの聴取、聞き取りが終わりましたけれども、消防なんかについては非常に慎重な意見が多かったのですが、今後、総務省としてどのように方向性を取りまとめていかれるのか、お願いします。

（答）今回、改めて、自治体と言いますかね、使用者側の意見を伺いましたので、それらをもう少し整理をしたり、それから、更にちょっともう少し伺ってみなければいけないという点もあろうかと思いますので、そういうのは少し、改めてちょっと伺うことがあるかもしれませんけれどもね。その上で、自治体側の、使用者側の意見ということで念頭に入れて、これからの検討作業というものを始めていきたいと思っています。

（問）大臣、先般ですね、基本的に国家公務員と同じ、歩調を合わせてとおっしゃっていましたけれども、その基本的な方針というのはお変わりないということでしょうか。

（答）これは、労働基本権の制約というのが、基本的には国家公務員も地方公務員も同じように制約を受けていますので、したがって、それを回復するということになりますとね、基本的には同じ方向だろうと思いますね。ただ、国家公務員と地方公務員には、それぞれ、職種の違いがあったり、それから、同じ職種でもたくさん職員がいる、余りいないという、そういう面もありますのでね、そういう違いを踏まえて、細部は詰めることになりますけれどもね。基本的な方向というのは変わらない、変わるべきではないと思いますね。

（問）大臣、公務員給与の引下げについてちょっとお伺いしたいのですけれども、地方公務員の給与については、各自治体財政難で、多いところだと10％下げているような自助努力をしているところもありますけれども、財務省からするとですね、交付税の算定基準には国家公務員という給与というのもあるのではないかというロジックのようなのですけれども、財務当局のそういった見解についてはどういうふうに理解を。

（答）地方財政というのは、もう1,700幾つのですね、自治体の財政の、それを集合したものなのですね。ですから、国家財政は1ですけれども、これは台所が。地方財政というのは1,700数十あるものですから、たまたま統計上はね、地方財政ということで一本化していろいろ論じることが、普段ありますけれどもね、これ本来は、国家財政が1、規模は違いますけれども、その1に相当するのは1,700数十あるわけですから一概には論じられないということが一つあります。それで、既に、もうかなり深掘りと言うのでしょうかね、これまでの人事委員会、地方の場合は人事委員会ですけれども、人事委員会の勧告にかかわらず深掘りをしている団体も数多くあります。それから、大体国家公務員と同じようにやってきている団体もあります。それから、国家公務員よりも、いわゆるラスパイレス水準の高い団体もあります。ですから、まちまちなのです。ですから、このまちまちのところにもってきて、国からね、国がこうやったから自治体も一律現状から何％下げろなんてことを仮にやるとしたら、それはもう全く愚策なのですよね。それぞれの自治体が、自分のところの給与の実情というものを踏まえて、どう判断するかということなのですね。かつてね、やはり総務省なんかも一律主義にくみした時期があったと思います。私は当時、知事なんかをやっていて、何て愚かなことだろうかと。鳥取県なんかは、もう私が知事のときにですね、5％カット、当時の水準、これは大体国と同じ水準だったのですけれど、その水準よりも5％カットを6年間やったのですよね。そういうことをやっていた者からするとね、みそも米も全部一律というのは非常にこう賢くないやり方だなと思っていまして、私、大臣になりましたので、昨年の11月の人事院勧告の処理からですね、そういう賢くないやり方はしないということにしています。だから、今回も、国は国で、独自の給与の引下げというのを、今、やろうということで、その作業に入っているのですけれどもね。自治体は自治体で、それぞれお考えになるべきだと思いますね。その際ね、当然、自治体の給与水準というのはどうあるべきかというのは、幾つかの要素があって、それは生計費とか、職員の生計費とか、それから他の地方公共団体の職員の給与の水準とか、地域の民間給与の水準とか、それから併せて国家公務員の給与水準というものも参酌要因ですから、それらを踏まえて、今の自治体の、それぞれの自治体の給与水準が妥当かどうかというものを点検するわけですよね。その上で労使でよく誠実に話し合って、最後は該当の自治体の議会で決める、条例で決めるということですから、こういうプロセスをそれぞれ踏んでいただきたいということです。その辺がね、なかなかね、国家財政を常に扱っている財政当局というのは、台所は一つですから、やはりちょっとこう勘違いとかね、そういうものがあるのかなと思いますね。その勘違いは正していかなければいけない。そういうことも申し上げています。

（問）閣内にはそういう勘違いはないということでしょうか。

（答）最終的にはないと思いますね。

（問）大臣、すみません。今日、選挙を延期する特例法案が参議院を通過して可決する見通しですが、改めてになってしまいますけれども、期限までに実施できないとする自治体が13あると、見通しが立たないというところも含めて13あるということですけれども、これらに対して対応をどうされるのかということと、あと、成立した後に、また総務大臣が対象を指定することになると思うのですが、そのスケジュールとかですね、方針についてお聞かせいただきたいのですが。

（答）はい。先の延期法で、今、成立している現行法で、順次、今、延期後の選挙の期日というのを指定していく段取りになりますね。この間、第一陣を16だったでしょうか、指定をしました。残ったものが半数以上ありますが、これについてもですね、日限が9月22日ということになっていますから、それまでに是非やっていただきたいということで、これが基本方針ですね。それで、現在のところ13の団体から、現時点では、9月22日までに実施することが確信が持てないという話が来ています。これについては、よく実情を伺って、どうかという、この見極めをしなければいけない。そのために、現地に職員も派遣をして、実情を見て、お話も伺って、総務省としては判断をするということになりますけれども、その際に、どういう要因で実施が困難なのかということが問題ですので、それをよく伺った上でですね、しからば、こういう応援をするとか、支援をするとか、協力をするとかによって、それは克服できないのかという検討をしてみたいし、相談をしてみたいと思っています。もし、人手の問題でしたら、それは県や他の自治体、場合によっては国からの支援も有り得ます。それから、投開票所の問題だったら、そこは、何とか工夫をして、いろいろな確保の道がないかどうかということも探ってみなければいけない。それから、遠隔地に大勢の方がおられてなかなかその選挙の事務執行ができないということだったら、それは、どうやればうまく遠隔地に避難されている方とのコミュニケーションが取れて、必要な情報が提供できて、不在者投票の仕組みを使えるかということも検討しなければいけない。そうやって、一つ一つですね、困難だと言われる事情をできるだけ克服するという、そういう方針で臨みたいと思うのです。ということで、できるだけ期限内にやっていただきたい。だけれども、総務省から見てもですね、どう見てもなかなかできそうにないというところがあるかもしれない。それは、ある時点で見極めをしなければいけない。その時点で必要があれば、国会の方に再延長のお願いをする。そういうことも選択肢には入れていますけれども、とりあえずは当面は、できるだけ早く、できるだけ期限内にやっていただきたいという方針で臨みたいと思います。それから、今日、参議院の本会議で可決、成立させていただくことを期待していますけれども、この新しい法案が成立をしますと、直ちに、該当の、蓋然性のある、可能性のある自治体からよく実情を伺いたい。それは、統一選の対象にならなかった、その後に任期がくる自治体の選挙ですけれども、これが、被災地で実施できるかどうかということの判断をした上で、その指定をする、しないということを決めるのですけれども、その指定をする、しないを決めるに当たっては、よく県の選挙管理委員会、それから、その県の選挙管理委員会を通して該当の市町村の選挙管理委員会の意見をよく伺うということになります。できるだけ早くその判断をしたいと思います。

（問）ほか、ございますでしょうか。ないようですので、ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）