片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月17日

（平成23年5月17日（金） 8：47～9：05 　於：閣議室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議後の懇談会で、私の方から、前回お話ししたと思いますけれども、総務省のコンプライアンス室が、ICTのNPO向けの補助金について、精査をしたところ、補助金の基準に合わないというのがあったので、減額するという話を前回したと思いますけれども、それについて、各大臣に、総務省の取組を紹介しまして、各省にもコンプライアンス室というのがありますから、そこを活用して、補助金などについて、適正な執行に努めていただきたい、そのための点検をしていただきたいという要請をしておきました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から2点、お願いします。1点目が、二次補正予算の編成時期についてなのですが、昨日、菅総理が8月以降にずれ込む可能性も示唆される答弁をしたのですけれども、被災地によって復興プランが様々であることとか、財源のことを考えると、ある程度先になるのもやむを得ないという意見と、やはり早く、もっと早くやるべきではないかという意見と両方あると思うのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）これは、政府全体、それから与党と一体となって、結論を出すべき案件だと思います。それに従いたいと思いますが、被災地の状況を見ますと、その復旧、復興の進度も一様ではありませんので、ですから、仮に8月以降ということになった場合であっても、検討を急ぐものは、早めに検討をするという、そういう姿勢が必要なのではないかと私自身は思っております。ある程度時期が来なければ検討ができないという項目も当然あります。一方では、早めに検討を進めておいた方がいいと、ある程度政府としての方針を内々固めていた方がいいという、そういうものもありますので、そういうものについては、補正予算の編成の時期は時期として、検討だけは早めにしたらいいと思って、そういう考え方で、総務省については、臨んでいきたいと思っています。

（問）もう1点、特別職の自衛官の給与カットをどうするかという問題についてなのですけれども、被災地の復興に取り組んでいるということで、一般職と違う対応というのもあり得ると思うのですが、一方で、手当を引き上げて俸給を下げるというやり方とか、様々なやり方があると思うのですけれども、総人件費の改革に取り組まれる大臣としては、どのようなやり方が望ましいとお考えでしょうか。

（答）これ今、職員団体と交渉を先週から始めまして、そこに今、私含めて全力を傾けていますので、それと並行してということなのですけれども、自衛官の問題というのは、多少時間をおいて、北澤防衛大臣とも協議をしたり、意見を交えたいと思っております。ですから、今、具体的な、その手当を含めてですね、具体的な方針というのをお示しする段階では、今はないです。

（問）大臣、すみません。昨日ですね、原発の立地している道府県の知事らが集まって、浜岡原発の撤収を決めた理由の説明や、安全確保について、国に求める方針を固めました。こうした原発を立地している自治体の不安に政府はどのようにこたえていくべきだと、大臣御自身はお考えなのか、お願いいたします。

（答）政府全体として、これからの原子力を含めたエネルギー政策をどういうふうに既存の方針を変えていくのか。そういう中で、浜岡原発というのはどういう位置付けになっているのか。それから、他の原子力発電所について、現状と、それから安全に対する認識をどう考えているかという、そういうことなどについて、きちっと、経済産業省の方で、これは、原子力安全委員会とか、保安院とか含めてですけれども、政府全体として、きちっと説明をして差し上げるということが必要だと思いますね。

（問）大臣、被災地選挙の延期の件なのですけれども、先日の委員会で、13から14自治体がですね、なかなか9月22日に間に合わないというお話がありました。これについては、更に拡大する可能性というのがあるのでしょうか。また、与野党の中にはですね、被災地選挙を延期すると、いわゆる解散権の制約につながるのではないかというふうな見方もあるようなのですけれども、ちょっと若干次元は違うと思うのですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）前段の方ですとですね、13ぐらいかなと話を伺っています。統一地方選挙を延期した自治体の中で、現行法の最終のデッドラインである9月22日までには選挙の実施について見通しが現時点で立たないという、そういう認識を示されているところが13程度だと思います。これについては、更にですね、丁寧に実情を伺いたいと思いますし、職員を現地に派遣をして、実態を総務省としても直接把握をしたいと思っています。その上で、これを再延期の必要があるかどうかという判断をした上で、必要があれば法案をしかるべきときに出すということになります。現時点では、統一地方選挙を延期した団体の中で、もう既に先日それぞれ選挙の実施を決めた団体もありますし、それからさっき言った13程度は難しいという話もありますけれども、残った団体についても、順次、丁寧に話を伺って、9月22日までに選挙が実施できるような、そういう政令指定をしていきたいと思っています。13が増えることはまずないのではないかという、今、見通しを立てております。それが一つ。
　それから、選挙の延期をせざるを得ないところがあるということが、国政選挙の実施の妨げになるのではないかということでありますけれども、国政選挙の方は、これは憲法で、任期がくるとか、それから衆議院の場合ですと解散が行われるとかですね、そういう事由が生じた場合には、もういついつまでにやらなければいけないと、何日以内に選挙を実施しなければいけないということが書かれていまして、それに対して留保条項というものはありませんので、ですから、これはもう実施せざるを得ませんので、国政選挙の妨げと言いますか、具体的には、解散のとか不信任の、特に解散の妨げになるということはないと思います。

（問）すみません、大臣、先ほど冒頭に、総務省としては二次補正の検討を早めに進めたいというお話をされていましたけれども、現段階で、省として二次補正に向けての課題とかですね、どういった点が重点になるかとお考えでしょうか。

（答）例えばね、被災地からいろいろな意見が出ていますけれどもね、これから復興の過程においていろいろな事業をやりますけれども、その財源の在り方について、従来の財政措置、各省の縦割りの補助金の制度が従来からありますけれども、それの補助率の拡大のような声もないわけではないのですけれども、大方の自治体からは、使い勝手のいい形の支援にしてもらいたいという要請がきています。それは具体的には、例えば、基金であったり、それから一括補助金と言いますか、ある程度の枠で補助金ないし交付金として交付してもらいたいという要請がきていまして、そういうのはですね、早めに検討を、結論はともあれね、早めに検討しなければいけない。急に、短期間で検討ができるものではないと思いますのでね。こういうのは、総務省だけではありませんけれども、総務省もその一員となって政府全体として検討が行われなければならないと思います。

（問）今、大臣は、通常、今までの補助率のかさ上げと併せてそういった形もあるのではないかという話もされていましたけれども、それも一体となって、要するに検討するという主旨でしょうか。

（答）これはね、復旧の段階で、私は、復旧の段階で一括化してくれという話もあったのですけれどもね、これは、時間的な制約もありますし、それから、復旧については、いずれにしても国費をもうできるだけ最大限充当するという基本方針ですから、既存の災害復旧の仕組みを活用しながら、それに激甚の仕組みが上乗せされて、なおかつ、その激甚の制度も改良することによって国費の充当率を高めるという、この方が、時間的にも、それから自治体の負担を軽減するという意味でもいいだろうと判断をして、一括化よりは既存の仕組みを改良するということの選択をしたわけです。復興の段階になりますとね、必ずしも同列には論じられない。復旧というのは、もうどうしてもやらなければいけないものを、応急のことをやるわけですから、大体やることに余り選択肢は多くはない。復興になりますとね、どういう復興構想にするのか、どういうプロジェクトを実施するのかというのは、かなり選択の幅が広いですから、そういう選択の幅が広いものについては、縦割りよりは自主性が発揮できる一括ないし基金の方がいいのではないかという、これは、自治体からそういう意見が出てくるのはむべなるかなと、うなずけるものが多いですよね。だから、復旧と復興とは、いささかステージが違う、要素が異なるものだと思います。

（問）すみません、避難者情報システムの登録開始から間もなく1か月なのですが、現状とですね、課題の、大臣の御認識について、お伺いします。

（答）おかげさまで、ちょっと、今、現時点での、この間の、避難された方の所在確認が何万人になったかというのは、ちょっと、後で必要がありましたら、事務当局の方から報告させますけれども、かなりの人数がこの短期間の間に把握できました。ですから、この全国避難者情報システムを作って、全国の自治体の皆さんの協力を得て、これを始めたことは非常によかったと思います。ただ、まだまだ所在が確認されていない方が多いのが現状であります。これからは、これまでも進めてきましたけれども、PRですね、情報提供。マスメディア、もう皆様方にも是非お願いしたいのですけれども、マスメディアを通じた避難をされた方に対する情報提供、これが重要だと思います。今、どこにおられるか分からないわけですから、避難元の市町村も把握できていない、避難先の市町村も把握できていませんので、そうすると、もう、該当の避難された方ないし身の周りにおられる方、避難を受け入れた御家庭とかですね。そういう方に情報を届ける必要があるのですね。その全国避難者情報システムがありますので、そこにちゃんと声を掛けてください、福島県の双葉郡を対象にしたコールセンターがありますので、そこに御一報くださいという、この情報提供、これが必要だろうと思いますね。それに力を入れなければいけないと思います。

（問）すみません、京都新聞ですけれども、地方公務員の給与について、改めてなのですが、昨日、首相がですね、衆院の委員会で、地方もですね、国の動きを参考にしてくれると思っている、考えていると、そういうふうにおっしゃったのですけれども、改めて大臣の御見解を。

（答）昨日、総理が予算委員会で答弁されまして、そのとおりだと思います。今回は国家公務員の給与の引下げということを、今回はと言いますか、国がやることですから、国家公務員の給与の引下げについて、私が代表して交渉を始めたわけですけれども、地方公務員の給与については、それは、それぞれの自治体が所定の手続にのっとって条例で決めるべきことですから、政府が、国家公務員はこうするから自治体はこうしろというべき筋合いのものではないと思います。その基本的な考え方に基づいて、国家公務員の給与問題について、今、交渉を始めているところです。

（問）その地方もですね、国が一割カットしたのでその方向で考えてくれるものと思っているというような内容だったと思うのですけれども。

（答）そうですか。そういうところもあるでしょうね。それは、それぞれの自治体が議会での議論などを経て決めることだと思いますね。現在ですね、もう既に現時点で自治体の給与水準というのはかなりばらつきがあるわけですよね。もう既に相当カットをして国家公務員の水準よりも低いところもあるし、それから現時点で国家公務員の給与水準より高いところもあるし、そういうばらつきがあるわけです。そこにもってきて、一律なべて一割削減なんていうのは、政策としてはあまり賢明ではないですよね。それぞれの自治体が自己の給与水準を認識して、それで、地域の民間企業の職員、従業員の給与水準とか、他の自治体の職員の給与水準とか、それから国家公務員の給与水準とか、それをにらみながら妥当な水準を決めていくというのが、これが地方公務員の給与の決定原則ですから、それにのっとって人事委員会なり、それから議会なりが検証し点検を加えるということだと思います。

（問）大臣、一つだけすみません。週末の報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率なのですけれどもね、微増か、あるいは横ばいと、これまで、震災後のですね、政府の対応というのがなかなか支持率の上昇に結び付いていないようなのですけれども、それについて、どのようにとらえていらっしゃいますか。

（答）震災の復旧、それから復興もですね、いろいろな局面があって、進んでいるところは随分進んでいるのです。そこは、私なんかも内部にいて、客観的に見て、かなり阪神・淡路のときなどよりは相当早く手を打って進んでいるという、そういう面も多いのです。なかなかそこが、必ずしも正確に伝えられていないというもどかしさを感じることはあります。それから、もう一つはその原発の問題で、なかなかこれは分かりにくい面があったりしますので、そういう面に対する国民の皆さんの、これももどかしさとかですね、不満とか、そういうものがあると思います。そういうことが、支持率などの調査結果につながっているのではないかと思いますね。ですから、もっと政府のやっていることというものを理解していただくような努力をしなければいけないし、それから、まして今やらなければいけないことはもう着実にやっていかなければいけないし、原発に関しては所管の部署で国民の皆さんに分かりやすく、非常に難しい問題ですけれども、分かりやすく示すと、現状を、それから今後の対応策などを示すということが必要だと思いますね。

（問）よろしいですか。では、どうもありがとうございました。

（答）はい。

（以上）