岡崎内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年12月17日

（平成22年12月17日(金) 10:54～11:03 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　本日、閣議前に開催いたしました男女共同参画会議におきまして、政府が策定した第３次男女共同参画基本計画案について諮問を行いまして、議長であります仙谷官房長官から菅総理に対して妥当である旨の答申をお渡しいたしました。
　これを受けて、先ほどの閣議で第３次男女共同参画基本計画を閣議決定いたしました。
　この中身ですけれども、主なところについて御紹介をいたしますと、「男性や子どもにとっての男女共同参画」、また「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」など、経済社会情勢の変化に対応して、重点分野を新たに設定したこと。それから、成果目標として、第２次基本計画で42項目だったものが、今回は２倍近い82項目を設定したこと。また、2020年に指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％程度とする目標に向けた取組の推進のために、政治、司法分野などにも新たな目標を掲げて、積極的に働きかけていくこと。それから、女性の活躍による経済社会の活性化や「Ｍ字カーブ問題」の解消も強調しております。これが今回の計画の特徴となっております。
　そして、有識者からの意見でございますが、連合会長代行であります岡本議員からは、今後５年間しっかりと実行してほしい旨、佐藤議員からは、女性の活躍が重要であり、子育て支援やワーク・ライフ・バランスと連携して、総合的に取り組んでいってほしい旨の発言がございました。　総理からは、男女共同参画につきましては、課題の大きさや幅の広さから、具体的な成果を上げにくい分野と感じているけれども、実効性を上げるために目標を設定するなど、工夫をされた計画になっていると思う、という発言がございました。また、日本社会を元気にしていくためには、とにかく潜在的な女性の能力、活躍が必要である、女性に引っ張っていってもらいたい、ということをお話され、内閣として全力を挙げたい旨の発言がございました。
　仙谷官房長官からは、アジアの元気、女性の元気を日本経済社会にしっかり取り込むことで日本も元気になるということで、女性のポテンシャルを取り込めないことが男性の働き方や社会の無駄にもつながっている、この計画を進めることが重要であり、壁を乗り越えていくために腹を据えてやっていきたい、という発言がございました。
　新たな計画に基づいて男女共同参画社会の実現に一層取り組んでいきたいと考えております。
　それから、もう一つですが、昨日の臨時閣議で、平成23年度の税制改正大綱が決定されまして、雇用促進税制、子育て支援税制の創設が盛り込まれたのが私どもに関係するところでございました。
　これは、「Ｍ字カーブ問題」の解消を進める上で非常に有効でありまして、働きたい女性がその能力を十分に発揮して、経済社会に参画する機会の確保につながるものと考えております。
　雇用促進税制と子育て支援税制が導入された暁には、企業の皆様には、ぜひこれを積極的に活用していただくようにお願いをしたいと思います。
　なお、詳しいことについては、男女共同参画局のほうにお問い合わせをいただきたいと思います。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）小沢議員の関係ですけれども、岡田幹事長の求めにもかかわらず、政治倫理審査会への出席を拒否するという可能性が高まっておりますが、小沢議員が拒否すれば、来週中にも政治倫理審査会での招致決議に持ち込みたいというような党側のお考えもあるようですが、党内対立がさらに高まっているように見受けられますけれども、菅総理の誕生にずっとかかわってこられて、支えてこられた閣僚のお一人として、この問題をどのように受けとめて、小沢議員自身どうすべきなのかと大臣は受けとめていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

（答）前回の記者会見で幹事長一任ということが決められておりましたので、党側としてそれを決めたということを尊重しなければならないと申し上げました。 　ただ、小沢議員におかれましては、私にとりましても大変政治家として大きな存在であり、何か決定される前に、ぜひ話し合いをしていただけるといいなと思います。そして、菅総理を支える重鎮であってほしいなという、そういう気持ちはございます。ただ、今党で決定したということを尊重し、岡田幹事長を信頼しているということを申し上げてきたところでございます。

（問）また、公安情報のテロ情報の流出のことでお伺いしたいのですが、先日来、ずっと詳細に調査中ということで、国家公安委員会でもそういう指示を出しているというお話でしたけれども、実際、文書そのものには、だれが書いたかということも明記されていますし、比較的早く、どこで作成したものかということ自体は、すぐに認定できるのではないかと思いますが、そういう事実認定をできるだけ早くするのかどうかということが１点と、それから12月９日に個人情報が流出した方の弁護団が事実認定と謝罪を求めて申し入れをしているのですが、それに対して回答する準備があるのかどうかということについて、お伺いします。

（答）まず、本件につきまして、警察においては膨大な資料であるということで、その一つ一つの調査・捜査を行っていると、私は承知しているところです。そして12月９日の国家公安委員会として、この捜査・調査の徹底を改めて指示をしたというところで、これを受けて、警察はこれまでの取組みを一層強化していくということだと思っております。今、その上での弁護団に対して答える用意があるかということでございますね。それについては、私はどのような考え方をしていくのかについて、まとまっておりませんが、今、答えるという状況にはないということだけは確かです。

（問）あと10月６日に内閣官房で「主なテロの未然防止対策の現状」ということで、報告書をまとめていらっしゃいまして、その中で「テロ関連情報の収集・分析の強化」という項目がありまして、今回の情報流出にも関係している分野だと思うのですが、これについては、内閣官房のほうとやりとりというのはされているのでしょうか。

（答）必ずこうした問題については、警察庁のほうから担当の者が行っておりますので、その辺の情報はきっちりと交換していると思っております。

（問）そこはどのように今後対応していく、どのように回答していくというようなことは、内閣官房のほうとして何か意思表示はされているのでしょうか。

（答）いや、まだそこまでは意思表示していないと思います。ただ、一体となって、担当の者が行っているという意味で、必ず警察庁の意見については、反映されていると思っております。

（以上）