海江田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年11月12日

(平成22年11月12日(金) 9:04~9:14  於:合同庁舎第4号館6階642会見室)

1.発言要旨

 今日の閣議では、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の署名についてということで閣議決定いたしました。これは、御案内のように李王朝の書類というのですか、図書を返す段取りについて、これは首脳間で14日だと思いますが、協定に署名して、そしてその後、引き渡しになるという、その首脳間の協定に対する署名ついて、閣議で決定したということでございます。
 あとは、閣議後にそれぞれ発言がありまして、行政刷新担当大臣のほうから、やはりこの仕分け、あるいは再仕分けで指摘されました問題が、これからいよいよ来年度の予算編成の中で復活することのないようにということで、とりわけ、せんだって行いました特別会計の仕分けについて、その仕分けの結果が予算の要求にしっかりと反映されるようにという発言がございました。
 それから、大畠大臣から、APECの閣僚会議が昨日で終了したというお話もございました。
 大方、以上でございます。

2.質疑応答

(問)今週は、景気動向指数とか景気ウォッチャーとか、4つの統計が発表されましたが、いずれも内容が悪化しました。これを踏まえて、現在の景気認識、10月の月例経済報告で示した足踏み状態から変化があるのかどうかお願いします。
(答)これは、間もなく11月の月例経済報告を発表いたしますので、そこで明らかにすることでございますので、今この段階で文言を申し上げるわけにはいきませんが、当初、私が皆様方にもお伝えしていました、あるいはまさに10月の月例報告で9月までの認識を下方修正したわけですから、そういう状況にあるということだろうと思います。
(問)金融市場のほうで、アイルランドの話が再び話題になっているようですけれども、この欧州財政問題の再燃懸念に関する御見解もしくはお考え、御意見があればお願いします。
(答)実は、私がこの経済財政政策担当大臣を拝命する前に、衆議院の財務金融委員長として欧州を回ってきまして、ドイツのブンデスバンクですとか、あるいはヨーロッパの中央銀行の方々とお話をしたとき、まさに懸念がギリシャからアイルランド、それから、南欧という言い方でございますが、例えばスペインでありますとか、そういうところに波及すると厳しいものだなということをそのとき感じてまいりましたので、今回、アイルランドということでございますが、それが南欧、そこに波及しないようにというのが、私の懸念と申しますか、注意を持って見守らなければいけないなというふうに思っております。
(問)現在、尖閣の海保のほうの保安官の捜査も進む中、日中関係、まだ首脳会談をする、しないも含めて、今微妙な時期にあるかと思うのですが、改めて中国への外交はどうあるべきか、大臣は今現在どのようにお考えなのか、少しお話を伺えますでしょうか。
(答)これは、内閣として取り組んでいることでありますから、特に私が個人的な見解を述べる立場ではありませんが、やはり経済的な面から見ましても、例えばレアアースの問題も、いま一つまだはっきりしないような状況が続いております。それから、やはり本格的な日本の企業の中国への進出、そういうことを考えますと、やはり日中関係が安定するということが非常に重要でございますので、今回、APECで中国の首脳が日本にお見えになるわけですから、やはりそこは日中の首脳間でそうした不安を払拭するような会談をしっかりとやってもらいたいと思っております。
(問)大臣は、ビデオ、映像については公開すべきだというふうな考え方をお持ちだったと思うのですけれども、今回、実際それが、どういう形であれ実現されたわけですが、そういう意味では今回の問題をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。
(答)私は、早い段階で公開をすべきだと思っておりました。それから、たしか会見でも、いずれ広がるのではないかという、その意味ではあれの2、3週間前ですかね、そういう見通しを述べましたので、そういう事態になったなということですが、あともう一つやはり、他方ございますのは、やはり政府が公開してはならないという政治決定をした文書なり映像が流れることの問題が、また他方であるわけでありまして、私どもも経済官庁で、いろいろ守秘しなければいけない情報もたくさんあるわけで、特に公表前に守秘しなければいけない情報もあるわけでございますから、やはりそういうことを全部の省庁が挙げて、しっかり公表してはいけない情報というのは守っていくと、そういうことも、やはり今、必要ではないかなと思いまして、一昨日になりますか、総理から各府省の次官に対してそういう指示が出たというふうに聞いておりますから、やはりその意味では、私は、それはしっかり守っていかなければいけないなというふうに思っております。
(問)ただいまの関連なのですが、政府が公開しないと決めたビデオについて、映像が流れたことについて、所管の馬淵大臣の責任等々を野党側から追及する声も聞かれますが、こういった所管の大臣の責任という点について、大臣はどういった御所見をお持ちでしょうか。
(答)これはもう、私はもう前からの考え方なのですが、政治家というのは本当に自分で出処進退を決めることだということでございますので、それは馬淵さんが自分でよく考えてお決めになることではないですか。

(以上)