荒井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月7日

(平成22年9月7日(火) 10:16~10:34  於:合同庁舎第4号館6階642会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議前、菅内閣で初めての自殺総合対策会議が開催されました。会議では、年内に集中的に自殺対策の取組を実施することとし、それを中心となって推進する主体として、この会議の下に、私、自殺対策担当大臣と、国家公安委員会委員長の中井大臣、それから厚生労働大臣を共同議長とする自殺対策タスクフォースを設置することが決定されました。
 取組の具体的な内容については、本日午後にタスクフォースを開催し、決定することとなっていますが、自殺総合対策会議において各大臣から提案された事項を盛り込みたいと考えております。
 もう一つは、本日の閣議において、新成長戦略の実現を推進・加速するため、新成長戦略実現会議を開催することが閣議決定されました。本会議は、民間有識者の意見をも聴取しつつ、官邸主導で新成長戦略に基づく具体的な取組を各省庁に指示するものであります。
 会議は、総理を議長とし、副議長には内閣官房長官、国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)及び経済産業大臣がつくことになります。このほか、財務大臣、その他内閣総理大臣が指名する閣僚、日本銀行総裁及び有識者を構成員といたします。
 民間有識者については、伊藤元重東京大学大学院教授、岡村正日本商工会議所会頭、河野栄子DIC株式会社社外取締役、古賀伸明日本労働組合総連合会長、小宮山宏三菱総合研究所理事長、桜井正光経済同友会代表幹事、清家篤慶応義塾長、宮本太郎北海道大学大学院教授、米倉弘昌日本経団連会長の方々に就任していただくことになっております。
 最初の会合は、9月9日に開催することにいたしました。国家戦略室室長の平岡さんと内閣官房副長官が、事務局を担うことになってございます。
 自殺対策についてもう少し述べますと、今日、閣僚懇談会でもお話がありました。残念ながら、7月は対前年よりも上昇してしまいました。民主党政権になってずっと減少を続けていたのですけれども、7月は上昇し、8月はまた少し頑張って対前年同数でございました。そんなこともありまして、この自殺対策タスクフォースを設置し、自殺に対する予防を強めていきたいというふうに思ってございまして、清水さんという方を内閣府参与に再び迎えて対策を強化することにいたしてございます。
 最初の予防週間が、この10日から開催されることになっております。10日から、予防の広報活動を強化していくことに努めたいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)新成長戦略実現会議なのですけれども、ここに委員として「内閣総理大臣が指名する大臣」とありますけれども、これは今後、例えば何人程度、どういう方が入るとか、現状で予定はあるのでしょうか。
(答)テーマごとに、例えば大臣が御関心の農業とか林業とかがありますから、そういうテーマでいこうというときには、当然、農林水産大臣が入るでしょうし、あるいは林業の場合には、住宅関係も関係をいたしますから国土交通大臣も参加するとか、そういうテーマごとに、あるいは新成長戦略の中の大きなターゲットというか、それはアジアに対するインフラ投資でありますので、そういうときにはインフラを担っている前原さんや、あるいは外務大臣、そういう方々が御参加いただくということになるだろうというふうに思います。
(問)議長が指名する内閣官房副長官というのは、古川さんのことですか。
(答)そうです。はい。
(問)話は変わりますけれども、昨日、アメリカのオバマ大統領が、インフラ投資500億ドル超という大規模な計画を発表されまして、包括的な追加経済対策の一環として発表されたのですが、この受けとめと、それから現状、追加経済対策を日本政府も検討していますけれども、そちらの進捗状況とともにお願いします。
(答)アメリカと意思疎通を図ったわけではないのですけれども、たまたま同じ時期に――アメリカも 10日にオバマ大統領が全体像を発表するようでございますけれども、私たちも10日に閣議決定する予定にしてございます。今回の株安あるいは円高というのは、アメリカの景気の下振れ懸念というところから発生したのだろうと思いますので、日米が軌を一にしてこういう形で経済対策を打っていくというのは、ある意味では、私は相互に効果を発揮するのではないかというふうに考えてございまして、よい効果を期待しているところであります。
(問)成長戦略を進める上で、予算をどうつけるかというのも重要なポイントになるかと思いますが、この会議では予算編成についても議論は及ぶのでしょうか。
(答)いや、私は、予算編成の具体論については、それほど議論にはならないのではないかなとは思いますけれども、大きな方向性とか、そういうものについては当然議論になると思いますので、その意味で財務大臣が参加したというふうに理解しております。
(問)第1回目の議題みたいなものというのは、決まっているのですか。
(答)第1回目の日程は、9日に据えますけれども、最初は今後の進め方の基本方針でありますとかスケジュールでありますとか、そういうものになるのかなというふうに思っております。まだ今のところ、具体的には詰めていませんけれども、そういうことになるだろうなと思っております。
(問)政策コンテストと予算編成の関係で、パブリックコメントを活用するという話が出ているのですが、例えば、今、防衛省が検討している思いやり予算とか、そういったものに対しては、場合によっては批判的な意見も出てくるかもしれませんし、そういったものをどういうふうに反映させていくのかということと、パブコメについては特に業界団体の組織的な陳情みたいな形も過去にはいろいろ経過があるのですけれども、そういったものをどういうふうに防いでいくのかお聞かせいただきたいのですが。
(答)パブコメは、政策コンテストの中で見える化といいますか、あるいは予算編成過程が今まで見えていなかったということの反省から、パブコメを実施していく。その結果を、評価委員会という別の予算編成の具体的な議論をするものを別途つくることになるのではないかと思うのですけれども、その政策の部分についても、そこで具体的に反映されるような組織過程になるだろうというふうに思っております。
(問)昨日、菅総理がテレビ番組で、代表選後の挙党体制のあり方について、「小沢さんの得意な分野で活躍していただければありがたい。小沢さんは特に選挙の指導が非常に的確だ」と述べて、菅総理が再選した場合に小沢さんを何らかの形で処遇することに含みを残したのですけれども、この点についてはどのようにお考えになりますか。
(答)これは、代表選後の人事の話でございますので、私はそれをコメントする立場にございませんけれども、ただ、お2人で、31日、代表選挙が終わったら挙党体制で臨むということを確認し合っているというふうに理解していますので、その意味では、すべての党の有為な人材が政府・与党の中でそれぞれ活躍していただくということで、そういう御発言をしたのではないかというふうに理解しております。
(問)ただ、菅総理は一方で、人事については取引しないとも言っていまして、代表選のさなかにこうした発言をすると、裏で取引しているのではないかと疑念を持たれることになるのではないかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
(答)そこは、人事の話について具体的な議論はしていないし、するべきではないのではないでしょうか。
(問)新たな共通番号制のことでお聞きしたいのですけれども、8月中旬にパブリックコメントを終えられて、本来であれば結果発表という話もあったと思うのですが、今のところまだ発表されていないのですけれども、新しい共通番号制の今の検討状況についてお聞かせいただけませんでしょうか。
(答)この共通番号制、社会保障番号、あるいは納税者番号、そういうさまざまな議論が国家戦略室を中心として先般まで議論されていたのですけれども、この今後の取り扱いについて、まだ所管をどこにするかということも含めて議論している最中でありますので、今後の部門についてはもうしばらくお待ちいただきたいというのが実情であります。
(問)そういう中長期的な政策が、代表選の影響で遅れているのではないか、みたいな批判、あるいはそういう声も聞こえてくるのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)一番急ぐべきことは新成長戦略でありますから、この新成長戦略、特に現下の政策目標としては、雇用問題、あるいは円高対策、あるいは景気の下振れ対策、そこが一番大きな現下の緊急な課題だったわけでございまして、そこにこの数週間は集中したということで、その結果は、代表選挙の真っ最中ではありますけれども、10日までにしっかりと結論を出すということですので、私はこの代表選によって、政府がやるべきことが遅れているとか、あるいは滞っているということはないというふうに思います。
(問)新成長戦略に戻って恐縮なのですが、この「開催について」を見ると、諮問会議に非常に近い形のように見えるのですけれども、諮問会議をもう一度復活するとか、現行法上で開催するとか、そういう議論というのはあったのでしょうか。
(答)今のところ、諮問会議のあの法律を復活させるという議論はございません。今後、これだけの方、大変有識者の方に御参加いただきますので、大所高所のさまざまな議論が、私は当然、出てくるのではないかというふうには思いますけれども、それも含めて、今後9日のキックオフから、そういうものを固めていく議論になるのではないかというふうに思っています。
(問)国家戦略室と副長官補室、どちらが事務局の中心になっているのか。それから、そもそも国家戦略室は省庁間調整をしないというふうな形のポリシーユニットにするというのが総理のお考えだったと思うのですけれども、その辺との整合性はどうなのでしょうか。そもそもこの会議は、そういう調整をしない前提でつくられている会議なのですか。
(答)国家戦略室と内閣官房の、組織的にはこの2つが実際の事務局を担うということになってございます。並列です。あくまでも並列ということになってございます。事務局長も、平岡さんと古川さんが具体的にやることになっていますし、その下の補佐する政務官は、津村さんと近藤さんという形で整理させていただいています。こういう形でありますから、国家戦略室が新成長戦略のこの部分については、当然、調整することになるというふうに考えております。
 ここについては、以前にポリシーユニットという話、そういう形で整理しようという方向もあったのですけれども、それだけではやはり済まないという形に、今、なりつつあるのではないかというふうに私は理解しています。
(問)今の点でお伺いしたいのですけれども、ポリシーユニットという形で総理への提言をして、総理もそういう役割を果たしてほしいという意向だったけれども、今後は改めて調整を含めて、政策立案の実際の作業をしていくということなのでしょうか。
(答)実務的には、そうならざるを得ないのではないかというふうに私は思っています。ポリシーユニットという形で幅広い議論なり検討、調査・研究、総理の実務部隊としてさまざまなことができるような形になりましたけれども、実務をやっていく上ではそれだけでは済まなくて、以前のような権限、機能も、当然、実務としてやらざるを得なくなってくるというふうに思います。
(問)それは、国家戦略局の人材を有効活用するという視点なのか、それとも、やらなければいけなくなったという、その背景はどういうことなのでしょうか。
(答)やはり過去のノウハウとか、あるいは今までやってきたことの経験が、今後、これを進めていく上に必要だ、組織的にも必要だということになろうかと思います。

(以上)

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