荒井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月29日

（平成22年6月29日（火） 11:45～11:49 　於：官邸3階エントランス）

1.質疑応答

（問）今日、先ほど新年金制度と番号制度の中間報告が出されましたけれども、まずこの意義について、大臣のほうから御所感をお願いします。

（答）年金制度は我が国の社会保障の中核をなすものでありますし、年金問題というのは民主党の骨格みたいなものですから、それの中間報告がなされたと。それから、社会保障番号については、いろいろな社会保障番号、あるいはそれに加えて納税者の部分も含めるかどうかも含めて、これから議論することになろうかと思います。いずれにしても、この番号が国民のために、国民の利益、便益につながっていくということをぜひ国民の皆さんに訴えていきたいというふうに思っております。

（問）番号制度についてですけれども、幾つかの選択肢がありますけれども、新制度のベースのものについて、住基ネット、社会保障カードがありますけれども、どういったものを使っていく考えかということと、あと年金、医療、介護、また消費税の将来の還付など、どういった範囲までカバーしていくのか。これからパブコメで決めていくというお話ですけれども、これまでの議論の経過もありますし、大臣としてはこれはどういうふうにお考えですか。

（答）いろいろな議論がありまして、ここはまだ白紙と思って私はおります。住基ネットという不幸なこともございましたから、国民の皆さんにさまざまな御不安もあるんだろうと思うんです。しかし、一方、社会保障の給付でありますとか、あるいは税金の還付の話でありますとか、そういう便益を必要とするような部分にも、この種のツールといいますか、制度がなければ動き出しませんので、そういうことはこの議論の過程、あるいはパブコメで、そういう点について国民の皆さんから御意見を賜っていきたいというふうに思っています。

（問）新年金制度のほうですけれども、財源としての消費税とか、７万円の最低保障とか、金額ですね、これについては触れられていませんけれども、今後超党派で議論を呼びかけていくということですが、それらについてはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）これからの議論ですね、これについてはね。緒についたばかりであります。私たちの党は私たちの党で、年金制度についてずっと積み重ねがありますけれども、それらをベースにしながら、他党にも呼びかけていきたいというふうに思います。

（問）年金について、与野党協議を呼びかけるということですけれども、過去にも自民党政権自体に呼びかけられて、一度やったけれども、破談になったこととかあったと思うんですけれども、余りにも考え方が違って、また今回大丈夫なのかという懸念もあると思うんですけれども。

（答）何回もこの年金制度については超党派で、特にスウェーデン方式というのは、スウェーデン方式というのは年金の制度設計の仕組みだけではなくて、そのプロセスもスウェーデンシステムと言うんですけれども、そのスウェーデンシステムは超党派でつくっていこうということがスウェーデン方式の核みたいなものですから、そこのところは超党派の呼びかけをしていくということになっていくわけです。

（問）そういう超党派の呼びかけが無理だった場合は、政府、民主党で独自の案をつくるというお考えなんでしょうか。

（答）超党派の呼びかけがうまくいくように、最大限努力しますよ。

（以上）