荒井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月18日

(平成22年6月18日(金) 11:29~12:00  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 私からまず、改正貸金業法の完全施行についてのお話をさせてもらいます。
 本日、18日に改正貸金業法が完全施行されました。この法律は、多重債務問題が深刻な社会問題化したことを受けて、平成18年度に国会において全会一致で成立したものであります。消費者庁では、施行に向けて消費生活センターでのカウンセリング、相談体制の整備や改正法の広報等に、金融庁などと協力して取り組んできたところであります。
 今後とも施行が円滑に進み、多重債務者が減少するように努めてまいりたいと考えてございます。
 特に、マスコミの皆さんにぜひお願いをしたいんですけれども、借金の問題にひとりで悩んでいる方がたくさんおられます。こういう方々に、借り入れや返済でお悩みの方は、ぜひ早めに最寄りの相談窓口に相談していただきたいと。私たちもあらゆる手段を通じてそのことを伝えていきたいと思うんですけれども、広報のプロである皆さん方からもそういう機会、何か機会がございましたら、ぜひその人たちに伝わるような報道をしていただけると、大変ありがたいと思っております。引き続き、改正法の周知や債務者の方への呼びかけに、皆さん方の御協力を改めてお願いをいたします。
 それから、今日、皆さんのお手元の中に新成長戦略が、本文と、それから1と2と、2つ配付をさせていただいてございます。この新成長戦略は、民主党政権が発足したときに、民主党政権には成長戦略がないのではないかという御批判を、自民党を中心に野党の方々から受けました。決してそんなことはないという、そういう強い気持ちで、昨年の12月に入って、大変短い期間ではあったんですけれども、基本方針を作成をいたしました。その作成の責任者に私が任ぜられまして、基本方針をつくったわけでございます。
 それ以来、私もそうですけれども、菅総理も大変深い関心を持って、この新成長戦略の作成に当たってきたところであり、それが今日、閣議決定をいたしまして成立を見たということは、私にとっては大変感慨深いものがございます。
 昨年の12月の基本方針と若干違いますのは、当時、供給面からの記述が少ない、需要面だけを強調しているのではないかという御指摘がございまして、今回、その点も配慮しながら、全体の10年間の計画の、デフレ時期の部分での成長戦略と、それからデフレを脱却した後の成長戦略というものを分けて記述をするという工夫をいたしました。
 それから、特に供給面からの分野で大きな役割を担うのが金融でございまして、これも基本方針のときに、金融についての記述がないという御指摘を受けまして、反省をいたしまして、金融についての記述をつけ加えさせていただきました。
 中身は、少し宣伝を兼ねて御説明を、もう一度重なるかもしれませんけれども、御説明させていただきますと、まず明確な成果目標をつくりました。これは2020年度までの年平均で名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指すということでございます。それから、個別の戦略分野では、環境、健康、観光、アジアといった分野で、120兆円を上回る需要をつくっていくと。そして約500万人の雇用創造を実現するのだという、明確な目標をつくりました。
 これは、現在大体、日本の潜在成長力といいますか、それが1%程度ですので、それを政策として1から2%ぐらい押し上げていくということを意味してございます。
 それから、総理が強い経済、強い財政、強い社会保障、これを一体的にといった施政方針演説をされたわけですけれども、その中の強い経済というものの中核を担うものであります。安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造をつくりたいと。そして、何よりも、需要をつくり出すかぎが、課題解決型の国家戦略だと。需要を創出できていない理由は何なのかと。そこにフォーカスを当てて解決をしていくという試みでございます。
 さらには、地球温暖化や少子高齢化など、我が国を取り巻く重要課題の処方箋を示すことが、社会変革と新たな価値を生み、その結果として雇用をつくり出すと。従来から、地球温暖化でありますとか高齢化というのはネガティブな形でとらえられていて、成長をむしろ抑えていくものとしてとらえられていたんですけれども、そうではなくて、これを成長へのエネルギーに変えていくという考え方をしてございます。
 グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション、アジア経済、観光・地域を成長分野に掲げて、これらを支える基盤として、むしろ供給側からのアプローチという面もあって、供給側からの分野は、科学・技術・情報通信、それから雇用・人材、金融という3つの分野でそれを支えていくということにしてございます。
 今回の成長戦略では、具体的などういうふうに進めていくのかということを記しました。そして、そのどのように具体的に進めていくのかという中心に、21のプロジェクトを提案をしてございます。さらに、世界とともに生きるといったような、アジアを中心のパッケージ型インフラ海外展開といったようなことも大きなテーマとして掲げていて、それを推し進めていくための国家戦略委員会、仮称ですけれども、そういったようなことの構想も、現在検討しているところであります。
 この種の計画は、大体計画部局というのは、計画をつくったらそのままおしまいということがよくあるんですけれども、そうではなくて、具体的な実施を常に見ていって、それを後押ししていく、できていないところについてはその原因を探し、それを解決するための部門を追求をしていくという、そういうやり方をしていきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)菅総理が昨日、自民党の公約を引く形で、消費税10%に言及されました。総理の真意をどういうふうに受けとめておられるのか。それから、この点については、自民党への抱きつき戦略というふうな指摘もありますけれども、これについての評価をお聞かせください。
(答)昨日、総理が10%という数字を出されて、1つの参考にさせていただきたいといったような旨の話をされたことは承知しておりますけれども、ただ、消費税の税率水準、あるいはその仕組みなども含めて、税制の抜本改革の具体的内容に触れるわけでございまして、これは今後検討していくというふうに、一閣僚としてはそこまでしか申し上げられないというふうに思ってございます。
(問)今の関連で、菅総理から、消費税率の10%という数字について、事前に相談が内部で話があったのかどうかということ、それをお願いします。
 それと関連して、中期財政フレームにこの消費税率10%というのが1つの例として盛り込まれていくのかどうか、この点もお願いします。
(答)中期財政フレームの中では、消費税についての具体的な明示ということについては、まだ検討している段階ではありません。22日の日まで日にちはありますけれども、多分そういうことになるだろうというふうに思っています。
 それから、総理から事前に何か話があったかということでございますけれども、それはございません。
(問)ウナギの卸売大手のセイワフードが輸入した台湾産ウナギの冷凍かば焼きの国産偽装問題なんですが、消費者庁には15日の夕刻にセイワフードのほうから連絡があったように聞いておりますが、これまでの、本日までの消費者庁の対応について教えてください。
(答)新聞報道にありました、今、御指摘がございましたセイワフードが、台湾産ウナギかば焼きを国産と偽装していたという件でございますが、15日にセイワフード社から消費者庁に自主的な申告がありました。そこで16日及び17日に当庁で事情聴取を行ったところであります。セイワフードは東京都の業者でありますから、17日、東京都と連絡を取って、同社への調査については都が主体となって対応することと決まりました。当庁としては、東京都や農水省と連携して、厳正に調査、対処をしていく所存でございます。
(問)本件については、東京都が主体となるということなんですけれども、例えば消費者庁の表示対策課とか食品表示課のほうで、例えば景表法違反とか、あるいはJAS法違反とかで、消費者庁が主体的にやってもいいような気もするんですけれども、今後そのようなイニシアチブをとるということはあり得ないんでしょうか。
(答)JAS法の関連は消費者庁も所管していますから、JAS法違反については消費者庁でも厳正に調査をしたいと思いますけれども、今回の件は、東京都にある業者でございますから、東京都が中心になって調査を進めるということが正当だと思います。
(問)個別の政策の財源については、今回はその中に入っていないわけですけれども、財政運営戦略との整合性を保つというふうに書かれていますけれども、財政状況が厳しい中で、どういうふうに実行というものを担保していくのか、今後その財源については、財政運営戦略とか、中期財政フレームの中に盛り込まれてくるのか、この点についてお伺いします。
(答)一番肝になるところだと思いますけれども、今回この成長戦略をつくるに当たって、成長戦略と財政運営戦略とが、4日か5日離れてすぐ閣議決定したいということで今準備を進めているところでございます。今回の成長戦略では、なるべく財政を伴わないもの、あるいは規制を緩和したり、あるいは規制を強化したりして需要が増加されるもの、そういうものを中心に選んでいったというか、プロジェクトを選定していったわけであります。それ以上に確かに必要な部分というのは、多分出てくるんだろうというふうに思いますけれども、その部分は中期財政フレームの中で、私の今考えている部分というのは、それだけ必要ならば、それだけちゃんと財源を持ってくる、そういう仕組みをこの中期財政フレームや財政運営戦略フレームの中で入れ込んでいって、それがこの成長戦略の中にも適用されるようなということを、そういう仕組みにしようと考えております。
(問)先ほど大臣が国家戦略調査委員会、(仮称)だというふうにおっしゃいましたけれども、これはミッションと、構成メンバーの方、それと稼働のめどを教えてください。
(答)これは海外へのインフラパッケージの際に私は大変効果的なんだろうと思うんですね。特にプロジェクトをファインディングしていく、あるいは具体的な交渉には参加をするのはなかなか難しいと思うんですけれども、その地域の実情でありますとか、あるいはそこの国の内容というものは結構特殊な分野といいますか、それぞれ専門的な知識を持っている人というのがおられますので、そういう方々に参加をしてもらって、このインフラプロジェクトを輸出できるような、あるいは協力できるような、そういうことを具体的に議論していったり、具体的に活動してもらうというようなことを考えています。まだ法的にどうなのかとか、あるいは予算的にどうなのかということまで詰め切っていませんので、これは今日閣議決定いたしましたので、この後早速その検討に入りたいと思っています。
 今、申し上げられるのは、今までは計画倒れで終わっていたものを計画倒れにさせないと、いろいろな工夫をしたいと。その工夫の1つにこの国家戦略運営委員会だったかな、国家戦略委員会、そういうものも考えているということで理解してください。
(問)先ほどのウナギの件なんですけれども、東京都の業者だから、東京都が主体的にやるという話なんですが、セイワフードの話では、関西の卸売業者3社にウナギを売っていたということで、営業圏で考えると、東京都に限った話ではないと。なのに、なぜ東京都が主体的にやるのかと。JASの話でいえば、農水省の出先が全国にあるので、その点では消費者庁のほうがいいのではないかと思うんですけれども、なぜその営業圏が全国なのに東京都がやるのか、そこを教えてください。
(答)ちょっと長官のほうが詳しいと思います。

(消費者庁長官)消費者庁長官でございます。基本的に、例えば活動の営業所が東京都だけであれば、販路が全国であっても、そこの所在のところへ調査するということになっています。それで、実は本件について、16日、17日、私どものほうで直接聞いたのですけれども、実は会社そのものが、本件についてはどれだけ出荷しているのか正確につかんでいないというのがその時点での話でございます。早急につかんでほしいということを言っております。それで、東京都がしたがって調査をしておりまして、その中で広がりをもっと把握してもらいたいと思っています。その状況によって、対応はさらに考えていきたいと、そう思っております。まだ会社自身も、私も16日、17日に聞いた時点では、正確に把握していないというようなことでございましたので、会社に調査をしてほしいということと、それから、とりあえず拠点のあります東京都に調査をお願いをしている、その状況を見ながらさらに考えていきたいと思っています。
(問)新成長戦略の件でちょっとお伺いしたいんですが、菅さんがもともと国家戦略相ということで、それなりのこだわりというのがあったと思うんですけれども、特定の分野を示すのはちょっと難しいかもしれませんけれども、分野とか事例について、特に総理が関心を持たれた部分があれば、メーキングとしてちょっと教えていただきたいんですが。
(答)7つの分野に分かれているわけですけれども、その中でも恐らく総理が一番関心を持っておられるのは、やっぱり環境なのではないかなというふうに思います。恐らく環境に関する発言が一番多いのではないかなと思いますし、さらには環境の分野に関して、例えばエコ住宅の提案でありますとか、あるいは環境関係のさまざまな技術開発について、たびたび御発言をされてございます。
 ついでに言いますと、私も環境に関心を持っておりますけれども、そのほかに雇用・人材というものに関心を持ってございます。特にこのデフレの時期は雇用、それからその後の成長というのは、人材育成というものがキーになるんだろうということで、従来はこの種の成長戦略では、雇用の問題でありますとか、人材育成というものが、成長戦略とほとんど関係ないということで、余り記述されていなかったんですけれども、ここを強調させていただいたというのは、この種の成長戦略としては新しいものだというふうに認識をしております。
(問)同じく成長戦略なんですけれども、今回昨日の策定会議の中で、各省、大臣の方とか政務三役の方から、まだこういうことも盛り込むべきだとか、いろいろな意見が出されたと聞いております。今後、この成長戦略を見直すというか、バージョンアップというのをどのようしていくお考えなのか、お聞かせください。
(答)昨日の策定会議で、原口総務大臣から、情報通信の持っている意味というのは大変高いものがあるという御指摘を受けましたので、総理の御許可を得て、昨日皆さんに策定会議の中で提言した中で一部修正させていただきました。その部分は、第5番目だったかな、グリーン・イノベーションでありますとか、アジア経済とか、そういう四角でくくったところのタイトルの中で、科学技術というのが大きな成長を支えるプラットフォームと位置づけていたんですけれども、そのタイトルを科学技術情報通信立国という形に改めさせていただいて、情報通信についてもう少ししっかりとした位置づけというか、あるいは記述をするべきだという御指摘に対応したつもりでおります。
 こういうように10年というのは長いですし、この二、三年でどんどん世の中が変わっていきますし、またこれが100%だとも思っておりません。どんどん進化させていく、発展させていくのが、まさしくそれが成長戦略の成長戦略ゆえんだと私は理解をしてございますので、このようにこういう形で毎年毎年出すのかというと、そうではありませんけれども、しかし中身についてはどんどんローリングしていくという所存であります。
(問)恐縮ですけれども、政治団体の事務所費の関係でお伺いしたいんですが、政治資金規正法で記入や保存が義務づけられている会計帳簿、当該団体の会計帳簿を大臣御自身はごらんになったことがあるのかということと、今回党の調査に対して会計帳簿が提出されているか。それと、弁護士事務所などの調査を終えれば、問題がないということであれば、会計帳簿を公表すべきと思いますけれども、それについてどういうふうにお考えか、3点教えてください。
(答)もちろん会計帳簿は見ております。それから、2番目は何とおっしゃいましたか。
(問)党の調査に提出されているかどうか。
(答)提出してございます。それから、それについて今中身も含めて、領収書も含めて、会計監査法人に調査を依頼して、調査を開始してございますので、その結果によって必要があれば、また修正をするということは既にお話ししたとおりでございますし、その会計帳簿をどのように、これはもう保存義務がありますから、保存をするということでございますよね。
(問)公表するお考えは。
(答)あれは公表の義務があるんだろうか。
(問)ないです。
(答)ないんですか。それはそうすると、弁護士さんとか監査法人の方と御相談させていただくことになると思います。
(問)成長戦略に戻ってもいいですか。環境の面で、温室効果ガスの削減で、これは成長率の引き下げ効果があると思いますけれども、その点をどういうふうに考えているのかということと、今回示した3%、2%の成長率、この中にそれが反映されているものなのか、その点について。
(答)この環境イノベーションのところで、現実にどのぐらい成長率が上がるかというか、これはどこと書いてあったかな、15ページのところに50兆円の環境関係の新規市場が生まれると、それから140万人の環境分野の新規雇用をつくり上げると、温室効果の削減を13億トンと、比較的具体的な数字を挙げてございます。
 確かに、炭酸ガス削減によって成長率がむしろ厳しくなるのではないかという、そういう御指摘をする人もいますけれども、私たちはそれを逆に積極的にとらえて、むしろ環境分野の事業をつくっていく、あるいは環境分野の輸出産業をつくっていくということで、成長力を上げていくということができるんだという考え方をしておりまして、また事実、1970年代の我が国は、極めて強い環境規制をやったんですね。あの環境規制をやったときに当時の産業界は、こんな強い規制をやられたら、例えば水質汚濁防止法だとか、大気汚染防止法といったような法律を施行するに当たって、当時の経済界は我が国の高度成長が損なわれるといった批判もしたんですけれども、実際はしかしそれが強みとなって、今やプリウスができたり、あるいは世界に誇る石炭火力ができて、輸出の大きなマーケットをつくれるかもしれないという可能性を生み出しているということで、私はこの環境問題というのは積極的な市場をつくっていく、成長のドライブをかけていく分野だというふうに理解をしていますし、またそうしなければならないというふうに思っています。
(問)先ほど成長戦力の雇用の部分なんですけれども、中では最低賃金の引き上げの動きを掲げられましたけれども、あれが成長戦略、景気に与える影響、効果をどう見ておられるのかということと、あとは最低賃金の件は3%、2%の減少が前提ということになっていますよね。成長の恩恵を見ての経緯だと思うんですが、やっぱりそれは賃金が下がり続けていることが購買力の低下の側面にこれまであったと思うんです。そこで、労使との合意形成とかはとれるというお考えがあるのかどうか。
(答)2020年度までの目標としては、全国平均1,000円という時間単位を目指しております。最低賃金の交渉過程というのは、これは厚生労働省が中心になってやるんですけれども、雇用戦略対話という場で、先般、産業界、労働界、それから有識者を入れて、ロングビューといいましょうか、あるいはワイドビューといいましょうか、幅広い見識で議論させていただきまして、まだ決まってはいないと思うんですけれども、これに近づくように方向性をつくったところであります。私も中心的にそこに参加をさせてもらいました。
 確かに、その中では、最低賃金を引き上げるということは経済の足を引っ張るのではないかいう御指摘もあったんですけれども、しかし逆に最低賃金を上げることによって購買力が増して、それが需要喚起につながっていくと、まさしく需要をつくってくその一番のベースなんだという御議論もございました。私は現デフレ下ではそちらのほうが正しいのではないかという思いで、この最低賃金の議論をさせてもらいましたし、それよりも何よりも、今の最低賃金で本当に生活ができるのだろうかという、そういう意味も込めて、生活の格差と、格差社会をつくっていったその大きな原因が、やっぱり賃金が低いということが大きな原因ではないかという思いも込めて、最低賃金の議論をさせてもらいまして、いろいろな議論があったんですけれども、皆さん御承知のとおりの数字に、まだこれは妥結はしていないと思うんですけれども、中央最低賃金審議会で決めますので、方向性を見させていただいたかなというふうに思っています。
(問)最後1点、さっきの関連で、2時間閲覧させていただいた領収書の中には、政策秘書の方の自宅の最寄りの笹塚駅と方南町で、書店で17回購入されていて、うち漫画が9回あるんですけれども、先日漫画については自費で購入したということなんですけれども、それ以外の最寄り駅の書店で買った書物、小説とかは自費で買ったものが含まれていないのかということと、あと下北沢で衣類も買われているんですけれども、これも自費で買ったものではないのかということが、含まれていないのかというのが1点と、そもそもいわゆる自費で買ったものが含まれていれば、帳簿上の数字と合わないはずなんですけれども、今回帳簿上の正式に収支報告書に書かれている数字と領収書の自費も含めた総額というのが奇妙に一致しているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
(答)自費で買ったかどうかということも含めて、今監査法人が調査をし、さらにその当該秘書からヒアリングをしているところであります。
(問)御自身の事務所で調べるつもりはないんでしょうか。
(答)私も聞きましたけれども、私自身が聞いて、身内で聞いているわけですから、それはやっぱり客観的な第三者がしっかりと把握するほうが正しいですよね。
(問)まず身内で調べて、それについて公表して、それについて客観的な目もさらに入れるというのが筋なんじゃないですか。最初から丸投げするのはおかしいんじゃないでしょうか、政治家として。
(答)ですから、調べて、それから党でも調べて、私としては問題がないと考えたわけですけれども、そういうものも出てきて、そういう指摘もあったわけですから、それを真摯に受け止めて、第三者機関のしっかりとした審査を受けるということで、結論を出したわけでございます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)