荒井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月11日

(平成22年6月11日(金) 10:39~11:18  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 こんにちは。荒井聰でございます。一昨日、初めての会見で皆様にお目にかかった方もおられると思いますけれども、今日、この場で初めて記者会見をさせていただきます。
 冒頭、公務の関係について私からお話をさせていただき、その後、御質問を受けさせていただきますが、その後、政治家として、私にかかわることがいろいろ報道されておりますので、それについて、私のほうから説明をさせていただきます。
 まず、今日の閣議案件でありますが、一般案件は、総理大臣の所信表明の演説案を決定するなど、3件が決定をされました。それから、国会提出案件が、私の所掌にかかわる交通事故等の状況及び安全交通施策の状況でありますとか、犯罪被害者等の白書でありますとか、幾つかの白書関係が出ました。私にかかわる部分は4つでございました。私のほうから、この白書の中身も含めまして、各省庁の協力を要請したところでございます。
 それから、閣議案件で人事案件が幾つか出ましたけれども、官房長官のほうから、国務大臣、亀井静香を願いにより免ずることとの認証を仰ぐという決定がございました。
 ここは消費者庁でございますので、冒頭、消費者行政の話から触れさせていただきますけれども、この間の私の印象は、消費者庁が外に対する発言というものをもっともっとやっていかないといけないなと、そういうことを痛感をいたしました。閣僚懇談会の席などでも、そんなような懇談をさせていただいたときもございます。特に、地方消費者行政の充実というものが極めて大切だなという思いを持ってございます。
 それから、なるべく早くに消費者関係の団体の皆さんと面会をしたいと。ぜひ面会をするような段取りをとってほしいということを事務方に指示をしたところでございます。
 あと、なるべく今日中にでも、消費者庁の中の働いている皆さんのところを、ずっと激励がてら回りたいなというふうに思ってございます。
 それから、経済に関してですけれども、先般、暫定の足元の成長率が1.2%と発表させていただいたんですけれども、それの2次推計値が、1-3月ですけれども、公表させていただきました。1次推計値と1.2%と同じなんですけれども、若干の上方修正がありました。年率に換算すると、年率4.9%が5.0%になったということでございます。ただ、残念なのは、6カ月ぶりに景気ウォッチャーのほうは下がりました。
 それから、景気の谷の暫定設定というんですか、それがリーマンショック後の景気の谷を2009年3月と暫定的に決定をしたという報告を受けてございます。
 それから、国家戦略関係でございますけれども、今週中ぐらいに、明日から来週早々にかけて、できましたら、18日もしくは22日の閣議に向けて、成長戦略の本体を、それから中期財政フレームの本体を完成させるべく、土日をも余裕をとらずに、土日の仕事にまたがるので、職員の皆さんには大変申しわけないんですけれども、作業を進めていきたいと。何としても、総理が24日にサミットに赴きますので、今回のサミットは、恐らく金融問題、世界的な金融不安の問題でありますとか、国債のソブリンリスクといいましょうか、国債の安定性の問題について議論がなされると思いますので、私どもがつくる成長戦略や、あるいは中期財政フレームといったものが議論のベースになっていくというふうに思いますので、総理にそのところの議論のベースをお伝えしたいということで、遅くても22日の閣議までにはつくり上げたいと、つくり上げなければならないというふうに思ってございます。
 以上が公務の件でございます。どうぞ、御質問を。

2.質疑応答

(問)まず、冒頭、閣議のほうで亀井大臣の辞任のほうが認められたというようなことでしたが、3点あって恐縮なんですけれども、1点目なんですけれども、亀井大臣の辞任についてひとつお伺いしたいのと、それから、今日、消費者庁初登庁ということで、先ほども外に対して発信をしていかなくちゃいけないというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、それを中心にして、これから今後どんなような思いで、この前もお聞きしましたけれども、改めてその辺の心意気というか、心構えというか、その辺をお聞きしたいというのと、3点目なんですけれども、昨日、食品安全委員会のほうが、こんにゃくゼリーのリスク評価を取りまとめたんですけれども、食品担当の大臣でもあられるわけでして、その辺のあたりのことを、今後どのような対応をしていかれるかというようなことをお伺いしたいです。3点お願いします。
(答)亀井大臣の辞職というのは、率直に言って残念だったなというふうに思います。鳩山政権、そして新しい菅政権の中では、亀井大臣のキャラクターといいますか、存在感というのは大変大きなものがありました。菅さんと大げんかしたところも私は何度も見ておりますけれども、そういうことを超えて、鳩山政権や菅政権の中での果たした役割というのは大変大きかったと思います。
 しかしながら、辞職という状況ではありますけれども、国民新党との連立政権は継続をするということのようでありますので、次なる恐らく自見先生だと思いますけれども、また国民新党との連立というのはしっかりと協調しながら、政策の遂行をやっていくべきであるというふうに思ってございます。
 それから、消費者行政における発信力を高めるべきだということは具体的にどういうことなのかということですけれども、まずは私の立場では、閣僚懇談会でありますとか、成長戦略の懇談会、関係の有識者の懇談会、そういうところで、消費者関係、消費者行政について幅広く訴えていく、あるいは理解を求めていく、そういう活動をしていきたいなというふうに思います。
 それから、3番目のこんにゃくゼリーの問題ですけれども、食品安全委員会は科学的な客観的な評価をするわけですので、それを受けまして行政としてどう対応できるのかということで、食品SOS対応プロジェクトというのを泉大臣政務官を中心として立ち上げており、その中で具体的な政策の検討を行うこととしております。
(問)先ほどの亀井さんの辞任に関連してなんですけれども、社民党に続いて国民新党がこういう形になったということでは、もともと連立の枠組み自体が無理筋というか、無理があったというふうにも感じるんですけれども、その点についてはどういうふうにお感じでしょうか。
(答)私も、連立政権というのは何度か経験をしております。ガラス細工のようなもろい点もあるんですけれども、結束をすると、また多様な意見を政策の中に、政治の中に吸収できるということで、大きなメリットもございます。
 今回は郵政法案が会期末に来てしまって、大変難しい情勢の中で、このような状況に立ち至ったのだろうというふうに推測をいたしておりますけれども、しかしながら、連立政権の枠組みは守られたということで、私は一定の評価をしているところでございます。守られたということですね。
(問)中期財政フレームについてお伺いしたいんですが、今日、一部報道でも出ておりますけれども、考え方としては、3年間の歳出のキャップをすると、シーリングみたいなものをつくると。その際には、いわゆるPay-as-you-goみたいなものを入れるということでよろしいのか。
 仮にそうした場合、歳出拡大を主張している国民新党とうまく折り合いがついてまとまるのかどうか。その辺のお考えを教えてください。
(答)これは今作業中であり、そこだけでなくて、幾つかの問題点があります。あるいは、マニフェストとの関連性もありますので、余り詳細には御説明できない時期なんですけれども、Pay-as-you-goの原則というのは、私も盛らなければならないと。それから、総理が財務大臣当時におっしゃいました44兆円の国債額ということも守ろうということでございますから、その原則に基づきながら中期財政フレームをつくり上げていきたいというふうに考えています。
(問)今の御発言に関連してなんですけれども、そうすると、国債の発行額を中期財政フレームの中に入れるというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうかということを教えてください。
(答)今作業中なので、そこまではちょっと勘弁してください。
(問)消費者庁はすき間事案にきちっと向き合っていくということが一つの大きな役割なんですけれども、そこで、先ほど出たこんにゃくゼリーなんですが、福島大臣は積極的にこの件について発言がありまして、子供やお年寄りは絶対食べないでくださいという表示のされている食品、こうした食品が売られていていいのかということを含めて、何らかの安全対策が必要じゃないかという発言もありました。
 そこで、大臣は、先ほど泉政務官のもとで食品SOS対応プロジェクトでやるという話でありますが、このこんにゃくゼリーに代表されるすき間事案に、消費者庁としてどのように向き合っていくのかということが1点。
 それに関連して、食品安全委員会では、一口当たりの事故頻度といったものが出されたわけですが、それに関連して、中央省庁のシンクタンクである研究所の主任研究官が、食品安全委員会のリスク評価は、ありていに言えばいいかげんだという論文を発表しています。これについては、食品安全委員会は、パブコメに提出されなかったとして一切検討しなかったわけですが、ちょっとそのあたり、お耳には入っていないかもしれませんけれども、この問題をどのように取り扱っていかれるのかなという点をお願いします。
(答)こんにゃくゼリーの危険性については、普通の食べるもちとあめとの間ぐらいのリスクだという、そういう科学的なリスク評価でありまして、それはそれで尊重するべきだと思いますね。そのほかに、こんにゃくゼリーの持っている特性、あるいは食べ方の特性などによってさらにリスクが上がるというようなこともしっかり明記されていますから、そういうことなんだろうと思います。
 ここは、完全に業界からどうであるとか、消費者がどうであろうとかというものを超えて科学的な客観的な評価をしたわけですから、それは政府としては尊重しなければなりません。それを受けてどう行政で対応していくのかということは、これは消費者庁の行政の話でありますから、泉政務官のもとでしっかりとした行政スタイルといいますか、対応をしてくれと。もちろん、私の指導のもとでになりますけれども、しっかりと対応してもらえるような組織管理をしていきたいというふうに思っています。
(問)関連してですけれども、食品安全委員会のリスク評価の取りまとめをよく読みますと、十分に科学的にできなかったというところのいわば反省というか、十分なデータがないということで、十分に科学的にできなかったというところを認めていて、委員長御自身もそういった趣旨の発言をしています。そういう意味では、リスク評価はなかなかうまくできなかったというところもあり、あるいは同じ中央省庁の研究機関の人が、個人の責任とはいえ、関連した論文を出されているということも踏まえて、リスク評価がうまくいかなかったというところで、そのリスク管理たる消費者庁がどのようにやるかというのが非常に問われていると思うんですけれども。
(答)しかしながら、あれだけの研究者、科学者が集まったわけで、もちろん科学者、研究者ですから、現在持っている知見でその評価をしたわけで、それ以上のことは、今のレベルでは最高のレベルで評価をしてもらったんだろうというふうに私は理解をしております。
 ただ、食品安全委員会の皆さんが、さらにこういうデータが必要なんだとか、そういうようなお話が当然出てくるんだろうと思いますけれども、それに向けた食品安全委員会の体制整備というものも必要なんだなと。それは、むしろ消費者庁のほうかもしれませんね。幾つかのデータをもっと分析するような基盤がなければならないということを言っているんでしょうからね。
(問)先ほどGDPの昨日の統計についてお話ありましたけれども、それを踏まえて、現在の景気認識を聞かせてください。
(答)先ほど言いましたように、景気ウォッチャーの5月では6カ月ぶりに下がっているんですけれども、私たち政府としては着実な持ち直しは続いていると。しかし、なお自律性は決して強くなくて、失業率が高水準で高どまりをしているという厳しい状況にあるという認識は依然変わりません。
 今後、民間需要が底堅く維持することに加えて、世界経済の緩やかな回復が続くだろうということを期待しておりますので、我が国の景気も緩やかに回復基調はそのまま続くだろうという見通しは持ってございます。
(問)こんにゃくゼリーの話に戻ってもいいですか。ほかに実は地方の話も聞きたいんですが、1つにしたほうがいいですか。
 こんにゃくゼリーについては、実は論文の中では、諸外国はダメージと頻度を別に考えると。そして、関数でとらえて、正常域を超えたものにはとると。食品安全委員会の評価はそれを混同しているという話が書かれていることと、あと消費者委員会のほうでも議論があったんですが、従来からあるおもち、伝統的なものと、アメリカなんかでは、窒息のリスクが多いものは新しく開発された食品が多くて、関与できてリスクが取り除けるものは取り除くと、そういう考え方があるというようなことで、おかしいと言っているわけですね。それに対して、全く何の検証もせずに、これはすばらしい科学的評価だというふうにしてとらえて政策を進めるのでしょうか。
(答)ちょっと専門的過ぎるので、長官、いいですか。

(消費者庁長官)まだ昨日の夕刻にいただいたばかりなので、大臣に詳細な御説明はできておりません。
 ただ、先ほど大臣からもございましたように、そもそも、今回、食品安全委員会はかなり新しいアプローチをされたんだと思います。それで、結論の部分で先ほど大臣からもございましたように、こんにゃくゼリー特有の物性等に関する指摘、それからもっといろいろこんなことを情報が要るよねというような指摘も既にされておられますので、いただいた結論は結論としてと先ほど大臣申し上げたと思うのですが、そして、あとは我々もさらに詳細にいろいろなことを調べなければいけないかなと。その上で、SOSチーム、そして政務三役の御判断を仰いで方向を出していくのだろうと考えております。

3.発言要旨

 これは私ごとにかかわることでございまして、大変恐縮なんでけれども、この場をおかりいたしまして皆さんに御説明をさせていただきたいと思います。
 一昨日から、私の事務所費をめぐっていろいろ報道がされました。
 その中で一番大きな論点というのは、主たる事務所で政治資金が使われていなかったのではないか、あたかも架空のお金が流れたかのような報道がなされました。
 しかし、主たる事務所と、これは弁護士にも確認をさせていただいたんですけれども、私が従来持っている連絡事務所であっても構わないという認識で間違いがないという理解を弁護士を通じて理解をしたところでございます。
 主たる事務所の所在地の件では国民の皆さんに誤解を与えてしまいましたが、領収書を1円から公開したことで、私の事務所経費の使い道が架空のお金ではなくてすべて説明できるお金であり、合法であると改めて申し上げたいと思います。
 事務所費用が適正に使われていたかどうかという点で、過去のケースと混同されているではないかと。過去のケースでは使途不明金が多かったり、表に出せない金を隠すため領収書を公開できず、費用の説明ができなかったんですが、今回は本質的に違うということをぜひ御理解をいただきたいと。
 公開した領収書については、幾つか必ずしも適正とは言えないものが含まれていた点は反省をしてございます。あるがまま全部を出して、とにかくきちんと説明したいと思ったので、昨日すべてを公開し、今日は皆さんからの質問にお答えにきたところでございます。
 弁護士や監査法人を選定して、現在監査を受けているところでございます。専門家の判断を仰いだ上で、適切でない部分があれば修正申告できちんと対応するつもりであります。
 皆さんの前で丁寧に納得していただけるよう説明するのが政治家としての私の責任だと思っていますので、このような場をおかりをいたしました。
 指摘されている点で幾つかお話をさせていただきたいのですが、まずスーツ代15万幾らというスーツ代が計上されておりました。これは、私が2007年3月22日に告示をされました北海道知事選に急遽出馬をすることになりました。急遽出馬をすることからポスターの撮影が必要になり、急遽ポスター撮影用のスーツを購入することとなりました。スーツ、シャツ、ネクタイなどがこの費用でございます。
 それから、パチンコCD曲の音楽のCDが買われていたということで御指摘がございました。これは知事選落選後の浪人中に、東京で開いてもらった私の励ます会の会場に入場するときのバックグラウンドミュージックとしてこれを利用したものであります。ちょうど当時「必殺仕置人」の名前にちなんで、「必殺仕事人」といったようなイメージを出してみたいということからこのパチンコのCD曲を購入したものであります。
 それから、衣料品が含まれていました。これは、私の選挙期間中、東京の事務所から何人かの秘書が応援にやってまいりました。選挙に突然突入したということもございまして、洗濯する時間がなかったなどという事情もありまして、その経費を仕事経費として計上したものでございます。
 なお、昨夜、もう一度秘書と領収書を確認をいたしまして、私が不審に思いますといいますか、納得できないところの事情を聞きましたところ、多忙を極める秘書が息抜きで自費で漫画の本を購入した、そのレシートが混入していたということがわかりました。秘書は大変悔んでおります。
 このような点も含んでおりますけれども、このような点も含めまして監査法人に審査をお願いをしたところでございます。
 以上でございます。

4.質疑応答

(問)大臣はこれまで事務所費、主たる事務所だったというふうに、実態はあったというふうに主張されているんですけれども、そうであれば、家賃分というのは支払われていないということなんですけれども、無償提供の分というのは政治資金規正法上寄附として記載することになっていると思うんですけれども、その点についてどうお考えかということと、それを踏まえて、恐らくそれを修正をしなければならないと思うんですけれども、どうお考えかということを聞きたいんですが。
(答)その点につきましては弁護士にも相談をいたしたところなんですけれども、家賃を払うほどのそれだけの仕事がそこで行われていないということで、家賃を払わなくてもよかったんだという解釈もできるということでございました。
 昨日もお話ししましたけれども、連絡事務所であっても事務所であって、それが使われるのは議員会館あるいはほかの地域であっても、この政治資金規正法上は何ら問題がないという解釈でございます。
 ただ、問題があるならば修正申告をする必要があるという法解釈が必要であるならば、またそういう点で修正申告をする必要があるということであるならば、弁護士の方の判断によりたいというふうに思いますが、一昨日までの党及び党の顧問弁護士ではその必要はないということでございました。
 これは、今の政治資金規正法上、議員会館の事務所を主たる事務所として登録できない、そういうところに問題があるというか、やむなく知人宅に主たる事務所を置かせていただいたということでございまして、その資金、必要な政治的な活動費というものは主にほとんど国会議員会館の中で使われていたということでございます。
(問)追加なんですけれども、総務省の出している解説書では、主たる事務所というのはやはり政治活動の中心となる場所という定義があるんですけれども、それでも問題がないとお考えなんでしょうか。
(答)それは解説書であって法定義ではないと思うんですけれども、それらも含めて、法理論でございますので、弁護士の方に結論をゆだねたいと思っております。
(問)先ほど幾つか説明なさいましたけれども、その中のを聞いていると特に問題はなさそうに感じるんですが、冒頭で適正でないものが含まれた点については反省しているとおっしゃったのはどういった部分についてということでしょうか。
(答)秘書が購入いたしました漫画本と言われるもの、それについては不適切なのかなという点で申し上げたところでございます。
(問)その不適切だと今おっしゃった漫画本の購入費については今後どうされるんですか。
(答)これも監査法人と相談の上、これが不適切であるということであるならば修正申告をしたいというふうに思っております。
(問)政党交付金が入っている以上、私的なものじゃないかと疑われるような使途で使ってしまうと、そんなお金があるんだったら、なぜに政治にお金がかかる、かかるといって国民から税金の援助を受けているのかということになってしまうので、仮に政党交付金を使っていないとしても、自身が集めた資金をそういう政治活動として説明できない金に使うこと自体まずやめない限り、国民に政党交付金を援助してくださいというふうには、クリーンな民主党としては言ってはいけないと思うんですけれども。
 そういう意味で、やはり政治活動としてこういう目的で使ったというふうにきちんと説明できる使途でないと、そういうものは法律で規制されていないからいいんだという理屈はちょっと成り立たないんじゃないかと思うんです。
 ただ、一般的に、昨日領収書を見たんですけれども、そもそも政治団体の宛名が書いてある領収書はほとんどなかったんですよね。ほとんどは買い物で使ったレシートばかりで、普通のレシートで、普通本来であれば、民主党さんの主張であれば、政治団体としての支出であれば、政治団体名を書かせて、本当にその政治団体の支出として使ったんだというふうにするのが筋だと思うんですけれども、いろいろな買い物のレシートを集めてこれに使いましたと言っても、これは一般の人は本当は別の支出に使っていて、いろいろなレシートを辻褄合わせのために全部集めて、これに使いましたと言っているように見られてもしようがないと思うんですね。そのレシートがあるから架空の支出はない、別の支出には使っていないという証拠にはならないと思うんですけれども、それで国民にあの領収書で納得しろと言われても納得できないと思うんですが、大臣はそれをどうお考えでしょうか。
(答)私は納得していただきたいというふうに思いますね。こういうふうに領収書をしっかり管理をしている。
 実は、昨年その政治団体は解散をいたしました。なぜならば、1円以上から管理をしなければならないという改正をいたしましたので、とても片手間にやるような仕事じゃなくなりましたので、経理関係の専門家のいる北海道でしかできないという判断で、この政治団体を解散をして、北海道で経理の記帳をするということに決断をいたしました。
 これなども、私は1993年に当選して以来ずっとお金の使い方については注意をしてきたつもりでありますし、秘書からもよく政治団体での名前での領収書にしてくださいときつく言われるんですけれども、500円とか、あるいはタクシー代で政治団体の名前の領収書を書いてくださいとなかなか言えないようなときもありまして、あのような形になりました。このあたりは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
(問)事務所費の関連なんですけれども、昨日のぶら下がりでもお話出ましたが、ほかの国会議員の先生の議員会館内の事務所に荒井先生の秘書の方が電話を置いていたと。机も借りていたように聞いているんですけれども、衆参の内規でこれは禁じられているというやに聞いているんですが、この点について、改めて先生、認識をお聞かせいただきたいんですが。
(答)私が軽率だったと思っております。私の秘書が、私が落選中にボランティアとして江田事務所で活動しておりました。江田後援会の一員でもありましたので。1週間に2、3回江田事務所でボランティア活動をしながら、その中で私に有用な情報あるいは永田町の動きなどを時々報告をしてくれておりました。その際、江田先生の事務所の電話を使っておりましたので、私から江田先生に御迷惑をかけるようなことをするのではないということをきつく言いましたところ、別途それ用の専門の電話を引かせていただいたということでありまして、これが内規に違反していたということについては、そこまで深く認識をしていなかったということで、私の過ちであります。
(問)今の説明は江田事務所の説明と違っていまして、私、昨日江田事務所に聞いたところ、落選中は東京事務所が議員会館としてなくなってしまうから、東京事務所を持ちたい、そういうことで江田事務所に電話を置かせてほしいと言われて、週3、4回秘書の加藤さんがそこで東京事務所として先生のための電話とかファクスの発送をしていたということなので、先生の御説明と食い違うというのと、もし江田事務所の活動として使っているのであれば、荒井後援会の経費として計上することがおかしいという2つの矛盾点があると思うんですけれども。
(答)私は、加藤秘書に、江田先生の事務所に御迷惑をかけないように、そして江田事務所でボランティアとして活動している過程の中で、私の必要とするような、あるいは有益な情報があったならばぜひ札幌、北海道に伝えてほしいということをお願いをいたしました。江田事務所のほうが私の事務所を江田事務所に置いてくれというように私がお願いしたことはありません。
(問)ボランティアと言いますけれども、先生はその加藤秘書にその間ちょうど25万から35万払われているんですよね。荒井先生のために加藤さんは仕事をしていたんじゃないんでしょうか。
(答)それは、江田後援会の一員でもありますから、江田後援会として働くことは、東京の場合には私は政治活動はほとんど東京でしておりませんから、したがって、決して時間的な余裕がないということではありません。
 一方、落選議員が、東京に根拠がなくなった議員が一番痛手をこうむるのは、それまで養育してきたというか教育してきた秘書がいなくなることなんですね。次に戻ってきたときにもう一度ゼロから事務所をつくり直す、私はそういう経験が一度あるんですけれども、それはとても政治活動を継続して実施しようとする上で大変な障害になるということもありまして、加藤さんという政策秘書になった方ですけれども、その方にぜひ当選するまで、もう一回戻ってくるまで頑張ってほしいということで、従来から大分給与は下がってしまったんですけれども、いてもらったという事情であります。
(問)江田事務所のボランティアということであれば、なぜ後援会のほうに一定の経費をつけるんでしょうか。
(答)もう一度。
(問)江田事務所のボランティアとしてその電話を使っていたと。その副産物として有益な情報をもらっていたという程度であれば、その設置した電話代というのは江田事務所の活動として基本的には使われているはずであって、後援会の経費に全額つけるのはおかしいんではないでしょうか。
(答)それは私が江田事務所で、私のところに入ってくる電話ですから、あるいは私のところに来るファクスですから、それを江田先生に御迷惑をかけて負担をさせるのは御迷惑だから、別途それを支払いをするような仕組みにしなさいということを言ったからですね。
 ありがとうございます。

(以上)

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