枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月21日

(平成22年5月21日(金) 8:33~8:42  於:第4合同庁舎642会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣僚懇ですが、まず私の方からは関連しては2つ、閣僚懇談会で発言をいたしました。
 お手元にございますとおり、1つは特別会計の改革について。それからもう一つは、事業仕分け前半戦を踏まえたその結果と横断的見直し等について。いずれも18日の行政刷新会議での議論を御報告申し上げて、各閣僚の御協力をお願い申し上げたところでございます。
 特に、事業仕分け前半戦の結果と横断的見直し等につきましては、総理からも同旨の御発言をしていただきまして、それを受けて私の方から各閣僚への御協力のお願いをいたしたところでございます。
 あとは閣僚懇で、北朝鮮情勢が大変緊迫している状況でございますので、担当部局はもとより、閣僚全員緊張感を持って対応するようにという御指示がございました。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)今ほどの話で、独法の見直し等について総理からも同旨の発言があったということなんですが、具体的にどのようなお話があったかということと、特別会計の発言については、特に査定大臣の立場となって、政治主導により、実効性ある改革が実現できるようという発言だったようですが、特会の改革によって、それまで特会を管理していた省内からの抵抗がある程度予想されているものなんでしょうか。
(答)まず前者でございますが、事業仕分けの結果を踏まえて、業務の見直しや予算の概算要求に反映してもらいたい。また横串についても刷新会議の決定に基づいて頑張ってもらいたいと。さらに、制度の見直しについては、私と総務大臣とで取り組んでもらいたいと、各大臣も協力をという、こういったことです。
 それから、後者については、行政刷新会議がつくられた意味からしても、各省のそれぞれの努力だけではなかなか進まない部分もあるということは否定いたしませんが、まずは特別会計関連の事業仕分けも、去年も、それから現在も、特会の事業もたくさん入っていますので、事業を見直して、まずは概算要求に反映させるということについては、各省内で頑張っていただくと。その上で足らざる部分は、私と財務大臣と戦略大臣とで、一体となってそれを精査させていただくと、こういうことでございます。
(問)公務員の採用に関して、今日はどのようなお話があったんでしょうか。
(答)閣議決定をしたということです。それだけです。
(問)それについて、枝野さんは感想をどのように持っていらっしゃいますでしょうか。
(答)できれば、人事全体の体系からすれば、急に採用数を減らすということは望ましくない一方で、現状の天下りをやめる以上は、結果的に退職をされる人が減ると。それからまた、全体としての公務員の数も抑制をしていくという方向性の中では、必要やむを得ない措置であると。
 ただ、各省それぞれの業務の種類によっては、退職をされる方が定年以外には従来からほとんどない分野もありますので、そうしたところについては、当初の4大臣での相談のところから、基準をつくった上で、個別に見なければいけないところがありますよね、という話をしておりましたが、そういったことの中で、現実的かつ必要なことに対応できる結論に至ったのではないかなというふうに思っています。
(問)それに関連しまして、民主党がマニフェストに掲げました国家公務員の給与の2割削減という方向とは……。
(答)給与じゃなくて、人件費総額。
(問)人件費総額とはかけ離れていまして、ちょっとその実現が危ぶまれる中で、民主党の信頼感が揺らいでいるのかなという気もするんですが、その辺についてはどのように。
(答)これは、いわゆる広い意味の行政改革全般に言えるんですが、1年目で全部できるということは、実はマニフェストでもお約束をしていないんです。これはいずれも制度改革が必要です。私の直接担当している特会にしても、独法にしても、いずれも制度改革が必要で、ましてや公務員制度というのは、その制度改革が非常に広範かつ複雑な分野ですから、制度改革までに、まさにこの選挙で与えられた任期4年を活かして、その結果として初めてお約束をした人件費総額の抑制が実現できるということでありますので、私はここまでの歩み、スピードというのは決して遅れているとは思っておりません。
 もちろん、ここからどんどん加速をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、政権をとらせていただいて、全体の状況、情勢、特に具体的な細かいところ、私は、本質は細部に宿ると最近繰り返しておりますが、そういったところを十分に把握しつつ、抜本的な改革を公務員制度改革担当大臣のもとで、これから加速度的に進んでいけば、約束は十分果たしていけると思っています。
(問)今更で恐縮なんですが、今、公益法人の仕分けをやっていると思うんですけれども、今政府の方では公益認定制度をやっていて、一般法人とか公益法人に移行するという改革をやっていると思うんですが、それとの関連性についてはどうなっているんでしょうか。今回の仕分け結果を受けた公益法人改革というのをやられているんですけれども。
(答)一般的な公益法人改革というのは、民間の力を十分に活かして、民間で公益活動を行っている皆さんに対する過度の介入、監督を避けていこうという大きな方向性だというふうに思っております。そのことは大変重要だと思っております。そのことを実現するための一つの考え方として、法人格取得についてのハードルを大きく下げる一方で、公益認定を各省から公益認定等委員会、内閣府に一元化をしたと。
 もう一つ、実はやらなきゃならないことが、今、事業仕分けでやっていることだと思っておりまして、つまり民間法人の形を装った官の実態がある。公益法人に対しては、それぞれの国民の皆さんやメディアの皆さんも含めて、純粋な民間が公益のために努力をしているという法人を見る場合と、それからまさに官の役割の下請けをしている、形式は民間法人である公益法人というのとで、相当印象が違うと。民間の自主的な活動を、できるだけ官の介入を小さくして後押しをしていくという観点からすれば、公益認定制度の改革と同じぐらいの重要性を持って、官の下請けである公益法人というのをきちんと整理をするということは、私は同じ視点で、同じ立場から重要なことだというふうに思っています。
(問)所管外で恐縮なんですが、閣僚懇でも発言が出ていた哨戒艦の沈没の関係なんですが、今回の韓国が発表した、その発表の内容についての受けとめと、今後それを受けて政府としてどのように対応していくか、閣僚の一人としてお願いします。
(答)私の立場から韓国の発表、調査の具体的な中身について把握をし、分析できる立場ではありませんが、中立公正な第三国を含めた調査の結果でございます。
 その結果を踏まえて、隣国として、韓国の皆さんの受けた今回の被害に対しては、可能な限り協力をしていくと、総理がきのうおっしゃられた方針で閣内一致をして、積極的に韓国の冷静かつ厳重な対応をサポートしていくべきだというふうに思っております。

(以上)

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