枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月18日

（平成22年5月18日(火) 19:01～19:34 　於：第4合同庁舎220会議室）

1.発言要旨

　すみません、今日は国会日程が大きく乱れまして、今、直近の情報だと19時15分本会議ということでございますので、冒頭私からお話させていただいて、今日の刷新会議の具体的な報告は後ほど、私と入れかわりで加藤事務局長の方からさせていただきます。
　今日は、行政事業レビューについて御報告させていただきました。26日から各省順次行政事業レビューの公開プロセスを行っていただきます。それから、事業仕分け前半戦の評価結果について取りまとめまして、お手元に配られているかと思いますが、横串の方針と、それから、私が原口大臣にも御協力をいただいて、これから制度改革に向けた議論を進めていくということで御確認をいただきました。
　それから、後半の公益法人等につきまして取り上げる対象事業について御報告をして、確認を頂きました。法人数で70、事業数で82事業を取り上げるということになっております。
　すみません、私のほうからはとりあえず以上で、できるだけぎりぎりまで、質疑ございましたら受けさせていただきます。

2.質疑応答

（問）共同通信の手柴といいます。
　この後半戦の事業の中に、いわゆる全国知事会なんかの対象が入っていないと思われるんですけれども、この入らなかった理由と、今回、仕分け人の方々から事前ヒアリングの段階で事業や天下りを廃止するということを事前におっしゃって、対象選定に苦労したという話も伺ったんですけれども、そのあたりのことはどうなのか、よろしくお願いします。

（答）いわゆる地方六団体については、対象にすることを含めて検討いたしましたが、原口総務大臣から、いわゆる地方六団体については、総務省からの天下りは今後根絶したいというお申し出がございました。地方六団体については、国からお金や権限が付与されているわけではございませんので、１点だけ、この天下りのことが問題であるということでございましたので、この天下りの問題について、主務大臣であります原口大臣からこうした強い決意をお示しいただきました。そのことについて今日御報告をさせていただきまして、仕分けるまでもなく、地方六団体に対する天下りは今後なくなるということでございますので、対象にならなかったということでございます。
　これも一つでございますが、個別には申し上げませんが、対象事業としようとしたもの、あるいは１回生の皆さんが党のほうで調査いただいたもの、実は自ら事業自体をやめますとか、天下りをやめますとかというお申し出が多々ございました。これはきちんとフォローしていかなければいけないというふうに思っておりますが、今日も刷新会議で民間委員の皆さんから、この間の前半でも仕分けの現場で自らこれを排除しますというお申し出があったものが幾つかあったことを取り上げ、まさに本来の役割・機能をしっかり果たしてもらっているということで御発言をいただきました。
　ということで、そうした結果、今回の事業の対象にならなかったということでございます。

（問）北海道新聞の土田と申します。
　規制改革についてのお尋ねですが、添付された資料によると、網かけの部分とかがありますが、これは各省と協議をして、現時点で歩み寄りのあるところとか、そういったものなんでしょうか。規制改革についての現時点での現状をお聞かせいただきたいんですけれども。

（答）分科会のほうで今回取り上げるということになっている規制について一覧で配らせていただいているというふうに思っております。その中で、網かけ部分が確か政務官折衝ということになっております。
　今朝の定例会見でも若干御報告したんですが、特に厚労省で頑張っていただいておりまして、かなり前に進んでいるということになってきている報告を受けております。最終的にどうしてもこれは必要だということ、改革がすぐに必要だということで前に進まないことについては、公開プロセスも視野に入れているんですが、今回は公開プロセスをとるまでのことなく大幅な前進が見られるのではないかと、今見通しを立てておりますが、これは最終局面まで、今月いっぱいぐらいをめどに結論を出したいと思っております。
　また、実はすぐに確定的な結論にならないものがこういったものは多いので、そのフォローアップもきちんとしていかなければいけないというふうに思っています。

（問）網掛けのものは現時点で歩み寄りのあるものということで。

（答）歩み寄りに向けて、すべて歩み寄りがあるかどうかというのは必ずしも100点ではありませんが、かなり歩み寄りといいますか、各所管省庁のほうの御努力、政務三役の御努力をかなりの部分いただいているというのが正確な言い方だと思います。

（問）時事通信の萩原です。
　特別会計改革なんですけれども、この資料には、当面来年度予算に向けてということが具体的には書いてありますけれども、全体の改革のスケジュールというのはどのようなイメージでいらっしゃるんでしょうか。

（答）それは制度改革ということですか。

（問）ええ。

（答）実はこの間、私の下で、小さなチームですけれども、全体の特別会計の状況について改めて検討いたしました。そういたしますと、それぞれの特別会計によっては、本当に過大な事業がくっついている可能性があったりとか、それから、実は埋蔵金がある方はいいんですが、財務状況を正確に把握した上でやりませんと、むしろ負債を抱えているようなものも有り得るんではないかと。こうしたところの精査をきちんとやってからでないと、実は制度改革をやろうとしても、浮いた議論になるということがございまして、制度改革が本筋ではありますが、その前に、事業仕分けでも特別会計の事業をやっておりますが、取り上げられていないことや、取り上げていない埋蔵金のことも含めてきちんと個別のところを精査した上で制度改革に進んでいこうと。こういうことですので、まずは来年度予算編成に向けて個別のところをしっかりと精査をしていくということで、それを踏まえて、その次の段階、もちろんその間検討はしていきますが、それを踏まえながら制度改革につなげていくと、こういうスケジュールを今考えています。

（問）物流ニッポン新聞社の田中です。
　全日本トラック協会が最終的に入ったことはちょっと意外な感はするんですが、安全や適正化といった個別事業ではなくて、地方トラック協会からの出えん金による事業となった理由というか、経緯についてお聞かせください。

（答）ここについては、直接国から出ていないものも、受験料、受講料その他国民の皆さんから幅広い意味で負担をいただいているお金の使い方、それを国が制度として決めているものについて、あるいは国所管の公益法人がかかわっているものについて取り上げるということの中で、ここに現状ではすべての都道府県が拠出しているんだと思っていますが、ただ、拠出は強制ではない、任意であると。だけれども全部のところが出している。そこのお金の出方、出し入れの仕方、そしてそこで出し入れされたお金の使われ方ということについては、大変「建付け」が悪いと私は表現しているんですが、非常に趣旨が不明確です。国土交通省の説明を踏まえれば、すべての都道府県が出さないとおかしいんですが、しかし、現状の制度では、都道府県知事がうちは出さないと言ったら出さなくていいということになっていると。非常に建付けの悪い制度になっていますので、その制度の在り方は、これは国ベースの話だというふうに思っていますので、それについて仕分けの対象にしたいということであります。

（問）北海道新聞の舟崎です。
　公益法人の仕分けに関して、３月初めに約50法人を会計検査院または国会審議で指摘がなされたものということでリストを出されて、報道もあったんですが、実際に今回の70法人にこの50法人の中から一桁。

（答）７法人です。

（問）７法人ですか、しか入っていないと思うんですよね。それでどうしてこの50法人から７法人減ってしまったのかという理由と、ある意味風評被害というか、こういったリストに載ったことによってそういったものもあったのではないかという指摘もあるんですが、その点について教えてください。

（答）私自身、これは公表のときに申し上げましたとおり、過去に問題があるということで指摘を受けた法人の事業で、なおかつ今回の対象に定量的に入っているものということでお示しをいたしました。その時点でも、これが入るかどうかはこれからだと。改善がなされているかどうかがチェックされないといけない、期待以上に指摘を受けて改善をされているケースが多かった、ということでございますので私の立場からは想定どおりということでございます。
　風評被害ということはなかなか難しいところなんですが、そういった意味では、今回、政府系公益法人なんですが、多分受け止めている方によっては公益法人が一緒くたになって受け止めていらっしゃる方もいるんだろうというふうに思っていますので、そういった意味では若干の御迷惑をかけている部分もあるかもしれませんが、きちんと正確に発信をさせてきていただいているということについては自信を持っております。

（問）冒頭の話だと思うんですけれども、ここが仕分け逃れといいますか、そういったこと、この50法人の中でもそういったケースがあったのかどうかということについてなんですが。

（答）仕分け逃れということ自体がどういう表現をするのか難しいことがありますが、こうした法人の事業の中には、会計検査院等の指摘を受けたことを受けて改善をされていたところもありますし、最近になって改善をされたところもあるということでありますが、いずれにしろ改善をされておりますので、その点については評価をすべきだというふうに思っております。

（問）産経新聞の小田ですけれども、ちょっと改めてとなると思うんですけれども、今回、公益法人の対象事業を選定されたと思うんですが、今回、仕分けを４日間やられて、これをどう今後の公益法人改革に結びつけていくのか、ちょっとわかりづらいところがありまして、そこをちょっとわかるように御説明いただければありがたいと思います。

（答）正確に言いますと、政府系公益法人と国とのかかわりの在り方というのが改革の対象だというふうに思っています。つまり、独立行政法人の場合は法人そのものの改革なんですが、公益法人はいずれも形式的には民間法人でありますので、法人がどうあれということについて直接この事業仕分けの立場でやるということではないと思います。もちろん、私は公益法人改革の別の意味での公益認定の担当大臣でもありますので、そちらの立場からはありますけれども、それは仕分けとは全然違う次元の話ですので。
　ということの中で、国が、あるいは独立行政法人などが公益法人に事業を委託したい、あるいは公益法人などに権限を付与したい、公益法人などにいわゆる補助金等の支出をしたいという国とこれらの団体との関係について改善をするべきところは改善をしたいと。
　例えば、事実上民間と言いながら、一つの法人が排他独占的に事業を受けているということについては、それはそれなりの根拠が実質的にも、形式的にもないとおかしいはずでありますが、実際には競争のないところを１社が独占的にやっている、法律上その他の根拠もないというケースが予想されるといいますか、想像できる対象がたくさんあります。
　あるいは、いわゆる天下りがそれと付随している話であります。あるいは、権限についても、なぜここにこの権限が付与されているのか。これは形式的に付与されている場合もあるし、実質的にそこがやっている認定等を受けないと実は仕事がとれないみたいな話で、形式的には国が付与しているわけじゃないけれども、実質的に付与しているものがある。
　こういったいろいろな形で国との関係について整理・改善をしたいというふうに思っておりまして、極端な言い方をすれば、政府系の公益法人という存在が一種の自己矛盾をはらんでいる。公益法人とは民間法人ですから、政府系ということがあっては本来おかしいはずなので、今回の仕分けとそれに基づく改革だけで全部できるとは思っていませんが、政府系の公益法人という存在そのものがきちんと整理をされて、民間の法人と政府の業務を代行する法人等に整理していきたいというふうに思っています。

（問）読売の関といいます。
　またトラック協会についてなんですが、最初の50法人の中に名前があって、その後消えて、最後にまた差し込まれたという印象を受けるんですけれども、非常に民主党のトラック議連なんかもできて、政治的な配慮があったりしたんじゃないかなと思うんですが、そういうのがあったかどうかということと、トラック協会と一緒で、司法協会と矯正協会も最後に差し込まれたような印象があるんですけれども、入った理由、経緯というのがわかれば教えてください。

（答）一旦消えていたということ自体、そういう事実はありません。もちろん50の中には形式的に入っていました。これを含めて候補を絞り込んでいくということの中で、いろいろな実務的な段取りの中で、早い段階で確定をしてヒアリングをかけているところと、それから最終段階でヒアリングをかけたところということに濃淡があるということでございまして、あえて言えば、トラック協会については実態等が大分相当分かっていますので、分かっていないところを早く把握しないと、有力候補として載せ続けられるのかどうかという判断ができませんでしたから、ということが一つあるということでございまして、途中で抜けていることは全くありません。一貫して候補の中にあって、最終的に候補として選んだ。
　それから、矯正協会などは、これは党の方で行っていただいた調査の中で指摘を受けて、これはまさに追加をしていったものの一つということで、最後そういう段階で上がってきているということです。

（問）トラック協会は参院選前にそういう配慮的なものというのは、今まで、最後決定するまでの間でそういうものというのは特になかったと。

（答）少なくとも私は全くそういった配慮はしていません。あらゆることについて、選考の損得みたいなことで政策判断をすることは、これまでもこれからも一切しません。

（問）ＮＨＫの草ヶ谷です。
　独立行政法人の横断的見直しについてお伺いしたいんですが、今回の見直し案については、国庫の返納であったりとか、事務所の見直し、いわゆる事務事業の見直しの横串が多いと思うんですけれども、これを踏まえた法人の整理・統合であったりとか、もしくは制度の抜本的改革というところを今後どういうようなタイミングで打ち出していくかということについてお聞かせください。

（答）事業の横串であると同時に、それらの事業を行っている組織の在り方ということの横串であると思いますし、個別には非常にガバナンスの強化ということで、それぞれの事業の種類ごとに典型的な問題点は事業仕分けの中ではっきり出ていると私は思っています。
　これからの進め方なんですが、一つは横串で来年度予算編成に活かしていただくということについてのフォローアップをきちんとやっていかなきゃならないと同時に、これは大きな改革ですので、まずはこういう視点でこういうふうに今ある独法、ゼロベースで見直すと一貫してマニフェストでは言っているわけですから、その大きな方向性を、これはできるだけ早く、月単位ぐらいの範囲のところでは出していきたいなというふうに思っています。
　ただ、その基準をつくっちゃいますと、後で例外とかが出てくると、また皆さんから政治的配慮じゃないかとか、いろいろな誤解を招きますので、そこはかなり緻密に、こういう線で整理をしていくということは緻密につくりたいと思っています。ですから、若干の時間が要るかなと思っています。それを受けて、個別の独法の在り方というのが次の段階として、ここは廃止されるとか、統合されるとか、違う形態の組織にするとかということが、これはその次の段階になります。まずはその基準といいますか、それづくりをできるだけ早くということでまずは全力を挙げたいということでございます。
　すみません、特にフリーの皆さん、政治部の方は御存じだけれども、国会日程というのは本当にこういうふうに訳がよく分からないので、確定するまで決まらないものですから、思ったより余力があって、もしあれだったら、さっきのブリーフをちゃんともう一回丁寧にしましょうか。ほとんど結論だけばーっと申し上げたんですが。

（問）日本流通新聞の堀と申します。よろしくお願いします。
　先ほど来出ているトラック協会なんですけれども、先ほど大臣少しおっしゃられていましたけれども、これは何か制度に問題があるというふうにお考えなんでしょうか。お願いします。

（答）これは表現を気をつけないといけないと思っていますが、仕分けのそ上に載せるのは事業でありまして、制度そのものではありませんが、去年の秋の事業仕分け以来、結局、制度のところを直していかないといけないよねということにつながっていったものがあります。
　今回のものも可能性はあるということですが、一般的に言われている問題点は、先ほど申しましたとおり十分把握しているつもりですが、まさに事業仕分けの場で民間の皆さん含めて、事業の具体的なところを国民の前で議論をした上で、制度改革につながるのか、それとも事業の制度の枠の中で現状の若干の改善がなされるのか、それとも現状のままでいいのかというのは、まさにこれからの話です。
　ただ、制度というと言い過ぎですが、私は一貫して建付けに問題があるという言い方をしています。少なくとも、つまりお金の流れ方とか、その根拠とかが非常にわかりにくいということは間違いない。少なくとも現状のヒアリングの状況でそういう認識をしていますので、この建付けのあり方というのが議論の一つのテーマになるんだろうというふうには見ています。

３．発言要旨

　一つは、今日、行政レビューについて御確認をいただいて、26日から各省行っていくことになります。この行政事業レビューは、従来から申し上げているとおり、事業仕分けの内生化であり、定常化であるということを申し上げています。
　昨年の事業仕分けでも明らかになったのは、実はそれぞれの事業で具体的にどういうふうに金が使われているのか、例えば独法から公益法人に流れていってとか、そういうプロセス、必ずしもお金を出している省庁や財務省も十分に把握できていなかったりしているというような実態もございました。
　まずは各府省内において、どういうふうにお金が流れて、どういうふうに現場にたどり着いているのか、その事業の本来の目的はどうで、それがどういきているのかということを事業仕分けでやっている事業シートのような形でペーパーできちんとまとめていただくと。そのプロセスの中で、こういう在り方がいいのかどうかということを自ら検証していただく。さらに、各省ごとに、いわゆる事業仕分け的な公開プロセスの中で、問題がありそうな事業についてはチェックをしていただくということでございます。
　この公開プロセスは、各省のお手盛りという御批判を受けることのないように、各省でも外部の評価者をお決めいただきますが、それとほぼ同じ人数ぐらい行政刷新会議の方から、送り込むというとちょっと言葉がきついかもしれませんけれども、行政刷新会議の方で選んだ評価者の方にも加わっていただいて、お手盛りという批判を受けないようにというプロセスの中で、各省単位でやっていただく。こういったことを定常的に毎年毎年行っていくことで無駄を自らそぎ落としていくということがきちんと続いていくということになっていくというふうに思っております。見た目の派手さでは事業仕分けそのものの方が派手に見えるかもしれませんが、これを定常化していくということでは大変重要な意味を持っているというふうに思っております。今日の刷新会議でもそういった御意見もいただいております。
　この具体的な進行状況、本当は政務官、副大臣に来ていただいて、口頭での御説明もいただきたかったんですが、国会状況を踏まえて、各省から出ている進行の具合についてペーパーで御報告いただいて、それで今日オーソライズをしていただきました。それから、刷新会議の議員の皆さんにも、後半の仕分けはもとよりですけれども、この行政事業レビューについても現場に足を運んでいただければということをお願いして、皆さんから前向きなお話をいただいているところでございます。
　それから、前半の評価結果については、若干の御議論を委員の皆さんからもいただいております。先ほどもちらっと申し上げましたが、自ら見直し案を事業仕分けの場に持ってきているところもあって、これは仕分けの成果であると。自分で言うとお手盛りになりますが、民間委員の方から言っていただきました。
　それから、ぜひ御紹介をさせていただきたいのは、今回、民間議員の皆さんにそれぞれ10個ぐらいずつ担当していただいて、特にここを重点的に見てくださいということをお願いいたしました。それを踏まえて、かなり具体的にここについての仕分け、確かにそういうことであるとか、さらにこういった視点も加えたらいいんじゃないかということも御指摘をいただきまして、大変、民間議員の皆さんそれぞれ大事な仕事を抱えている有力な皆さんにそこまでやっていただいていることに感謝申し上げたいというふうに思っております。
　特に、今日、民間議員の皆さんから前半戦の結果について御指摘いただいたことの中で特徴的なことは、一つは独法の監事というシステムが働いていない、チェックシステムが働いていない。特に監事について働いていないということで、これについては独法の制度の見直しにおいても、しっかりとチェックする仕組みをつくっていかなければいけないということについては、制度的にもしっかりと見直していこうということが今日議論されております。
　それから、いずれにしても、この仕分けの結果については、今後のフォローアップが重要であるという御指摘をいただいております。時々申し上げておりますが、昨年の秋の仕分けの結果についても、いろいろな意味でフォローアップをこれからしていこうということを思っておりますので、またこの前半戦の仕分け結果についてもきちんと、特に横串の成果などについて、刷新会議として把握をしてフォローアップをしていくということを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、特別会計の問題につきまして私の方から御報告させていただきましたが、これについては菅財務大臣の方からも、予算査定とも絡んでくる話なので協力して一生懸命やりたいという趣旨の御発言をいただいております。
　規制・制度改革の御報告もさせていただきましたことについては、公開の手法でやるべきだという御意見もいただきまして、これについては先ほど申しましたとおり、広い意味ではこれから使っていきたい。今回のことについて公開のプロセスを使うかどうか、そこまですることなく、かなり前進ができるかなというふうに思っておりますので、常に規制・制度改革についても公開プロセスというのを視野に入れてやっていきますと。今回について使うかどうかというのはちょっとお任せいただきたいというようなことで私から申し上げました。
　それから、いずれにしても、独法改革、公益法人改革は、公務員の問題と絡んでくるということでございまして、公務員制度改革をしっかりとさらに頑張ってやっていかなきゃいけないということの御指摘もいただいております。
　特に、官民の若い層における官民の交流を進めるようにという話がございまして、政務側の方からはなかなか官民の共通の文化がなくて進まないという話がございましたが、吉川議員の方から、官民交流は難しくない、民間のほうはどんどん受け入れる、マインドの問題だけだということなので、民間では、たくさん官の人間が民に来てくれるんだったら、いわゆる天下り的じゃない官民交流という観点で、来てくれる人がいるんだったらウェルカムだというかなり力強いお話もいただきました。
　それからあとは、これは皆さんからも時々言われている話かもしれませんが、この後、行政刷新会議では行政事業レビューを行います。その後、どういうプロセスでどういうふうに改革に臨んでいくのか、行政刷新会議としての今後の見通しといいますか、計画というものを少し流れを示してほしいということを民間議員の方から御指摘をいただきました。
　正直言って、やりながら、考えながら走っているようなところがございまして、ただ、昨年の事業仕分けと今回の事業仕分けとを通じて、いろいろな問題点がどこにどう存在するのかという把握ができてきておりますので、これを抜本的な制度改革につなげていく。そしてまた、こういった公開プロセスをきちんとうまく活かしていくということについては、少し腰を落ちつけて整理ができる状況かなというようなことではありますので。ただ、計画に縛られて中身がすかすかにならないようにというのは私は一貫してこの間意識をしているところでございますので、ただ、流れは少し今後示していけるような努力はしたいなというふうにお答えをさせていただきまして、御理解をいただきました。
　ただ、行政刷新をやりながら人をたくさん増やせとは言えないんですが、刷新会議やその周辺の事務局の体制がかなり厳しい体制で頑張って仕事をしていただいておりますので、私のほうから最後に、総理にもぜひ、数を増やせとは言えないので、体制をサポートする、事務方の体制を実質的に強化できるようにお願いをさせていただき、さらには、官民交流の一環として、民間議員の皆さんにそれぞれの広い人脈を通じて、民間で行政刷新の仕事を事務方で支えたいという人がいたらぜひ御協力をお願いしたいということを私から申し上げたというのが今日の刷新会議の全体の流れであります。
　以上でございます。

４．質疑応答

（問)北海道新聞の土田です。
　行政事業レビューについて確認をさせてください。
　今回、対象事業一覧というのが出ておりますが、これはどのような基準で出てきたのか、これは各省庁のほうから出てきたのかと思うんですけれども、どういう基準で選ばれたのかということと、公開の場でということですが、昨年の事業仕分けのように、廃止とか、予算計上見送りとか、地方に移管とか、そういうような判定が出るものなのか、そういったレビューの中身について確認をさせていただきたいと思います。

（答）対象事業は、前にお示しをした４つの選定基準、事業の規模が大きく、また政策の優先度が高いもの、長期的・継続的に取り組んでいる事業などで、執行方法や制度等に関して改善の余地のあるもの、事業の執行に関して過去に内外から問題等が指摘されているもの、その他、公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるものという基準をお示ししまして、各府省におけるチームリーダーである副大臣等が中心となって、公開の場で外部有識者に議論を行っていただくのにふさわしい事業を選定いただいたものでございますが、最終的には行政刷新会議のほうと御相談をしていただいて、つまり私どもの方でチェックというと失礼になるかもしれませんが、勝手に各府省で決めるのではなくて、刷新会議と御相談の上決めていただいたということでございます。
　それから、最終的には、事業仕分けのときと同じような最終的な結論をそれぞれの事業について出していただくということで公開プロセスをやっていただくということでございます。
　すみません、ちょっと国会日程との関係でばたばたした会見になりましたが、御協力ありがとうございました。

（以上）