枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月14日

(平成22年5月14日(金) 8:35~8:46  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私の方からは2点。1点は規制・制度改革の分科会の中間報告をさせていただきます。
 30日の分科会で67の事項について対処方針を取りまとめまして、これに対する規制所管省の回答を踏まえ、重要な案件については、今週から分科会の会長代理でもある田村政務官と規制所管省の政務官との調整を本格化いたしております。
 現時点では、まだ皆さんにお話できるような結論が得られたものはありませんが、来週前半までには第1回の調整を終える予定であります。政務官調整で決着がつかないものについては、私自身も含め、調整に当たり、5月中をめどに取りまとめて参りたいと考えております。
 いずれにしても、結論が得られたものから順次、皆さんに明らかにしてまいりたいというふうに思っております。何とか来週には、幾つかこういう結論でということを御報告できるようにということで、政務官以下現場には強く要望しているところでございます。
 もう1点、独立行政法人役員の公募について、公募第3弾の応募結果がまとまりましたので御報告いたします。
 今週の月曜日、10日に応募を締め切りましたが、資料を配付しているかと思いますが、最終的に3法人6ポストに対して、203名の応募がございました。このうち、公務員OBの応募は5人でございました。法人ごとの応募数は本日午前中に内閣官房ホームページで公表の予定です。
 今後は、各府省及び各法人における選考等を経て、7月1日、一部は7月16日に任命の予定でございます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)改めてになりますけれども、小沢さんの問題について、政倫審で説明するということなんですけれども、責任の果たし方として、どのように評価されますでしょうか。
(答)具体的な、どの場がどういいとか悪いとかということではなくて、結果的に国民の皆さんの一定の納得を得られるかどうかということの問題であるというふうに私は思っております。
(問)その説明によって、国民の納得が得られなければ、責任を果たしたことにならないというふうに理解して……。
(答)昨日も申しましたとおり、説明責任というのは、国民の皆さんの一定の理解、納得を得るという結論部分の、結果のところで問われていると思っています。
(問)今の質問に関連してなんですが、今のままでいくと政倫審は多分非公開というふうに言われているんですけれども、それを公開すべきかということと、もう一つは国会で証人喚問を進めてきたということに関しては、国民の理解を得るために必要だという意見もあるんですけれども、その想定についてはどうお考えでしょうか。
(答)国民の理解を得られるかどうかという結論部分のところが、しっかりと責任を果たしていただかなければならないと思いますが、その手段、手法、プロセスについては、最終的にそういう結論につながるかどうかということが重要だと思っておりますので、そこのプロセスの個別については、殊更、特に意見を申し上げる種類のものではないと思います。
(問)18日に施行される国民投票法の関係で、4月1日の会見で、枝野さんは18歳への成人年齢の引き下げを3年以内で実施すべきだということも提案されていたんですけれども、現時点で憲法審査会を動かす環境が整っていなくて、そういった成人年齢の引き下げについても進んでいない状況に関して、どういうふうに受け止めていらっしゃるかということを改めてお伺いしたいんですけれども。
(答)憲法というのは、我々、行政府や立法府も含めて、公権力を国民が規制する法ですから、基本的にはそれに対してどういう環境、状況になるのかということは、基本的には我々はまな板の上のコイ、受け身の立場ですので、国民の皆さんの空気、状況がそういうことなんだというふうに思います。
 ただ、18歳については、前政権が法に定められた責任を果たしてこなかったということであって、政権が代わったからといって、3年はかかるということで3年の経過措置を認められていたものを、政権が代わったから1年でやれと言われても、それは簡単にはいかないということだというふうに考えます。
(問)今後、民主党政権下では、進めていくべきだというふうにお考えですか。
(答)民主党政権下ではというより、立法府の定めた法律に書いてあるわけですから、誰が行政権を担っていても、それはその法律自体を改正しない限りは、国会に対して、そのための具体的な提案をするという責任が法律上あるということだと思います。
(問)事業仕分けの関係でお伺いしたいんですが、個別の話で恐縮なんですけれども、先週あたりに一部報道で知事会を検討対象とするみたいな報道が出ていたんですが、そろそろ選定作業も終わると思うんですけれども、知事会は今のところお考えはありますか、地方6団体。
(答)個別の対象をどうするかというのは、18日の刷新会議に向けて、私のもとで最終調整していますので、現時点で次、どこがどうなるかということを申し上げる状況ではまだございません。
 ただ、地方6団体については、これはいわゆる公益法人ではありませんが、前回の刷新会議において、片山議員からも中央官庁の役所のOBがたくさんいるという、いわゆる天下りの問題、御指摘を受けたところでございまして、事業仕分けという手法を使うかどうかは別としても、この地方6団体に中央省庁のOBがたくさんいるという問題については、何らかの形で対応する必要がある。
 もちろん、地方分権の趣旨からは、地方6団体に対しては介入できませんが、国のほうの立場としてできることは対応しなければならないというふうに考えております。
 仕分けという手法を使うかどうかは、まだ決めておりません。
(問)仕分けなんですけれども、今回公益法人では、例えばその国費が多額に購入されていなくても、例えば宝くじとかのように、国民からの負担を得ている、もしくは講習料、国民の負担を得て運営している公益法人もあるかと思うんですが、いわゆる国の税金の使われ方というか、話とはまたちょっと別の次元になると思うんですが、こういったところを今回の仕分けでは、どういうふうに位置付けていこうというふうにお考えでしょうか。
(答)事業仕分けは、この政権で最初にやったプロセスから、どうしても税金の無駄を削除するということに若干特化して受け止められている側面が強いんですが、本来は行政の在り方を透明化して、そこでの事業の適正化を図るという趣旨ですから、税金ではなくても、例えば、第1弾の去年の事業仕分けでも、特会の一部は財源が税ではなくて保険料というのも、それも対象にしました。
 今回、特に公益法人などの場合は、いわゆる会費であるとか、検定料、受験料であるとか、前回の入試センターも、独法もそうですけれども、これも広い意味での国民負担であり、行政を適正化することによって国民の負担を適正化するということは、事業仕分けの本来の趣旨である、あるいは行政刷新会議の本来の趣旨であるというふうに思っております。
(問)また別件で、普天間の移設問題に関して、ちょっと昨日、鳩山総理が事実上の5月末決着を断念するような趣旨のことをおっしゃったんですけれども、それについて、野党からは一斉に政治責任を求める声が出ていますけれども、それについて受け止めをお願いしたいんですけれども。
(答)それは事実上のというのと、総理のおっしゃった趣旨というのが一致しているのかどうかということを含めて、直接、総理の御発言を聞いておりませんので、何とも申し上げられません。
(問)以前、枝野大臣は、5月以降に延びたとしても、それで机をひっくり返すような話ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、そういったことも含めて。
(答)それはそうでしょう。5月31日を過ぎたら、また一から、白紙からやるんですかという話を申し上げた。それはどう考えたってそうですよね。
(問)5月が区切りで、政治責任を求められる問題ではないという。
(答)いや、決着に向けてのプロセスとして、5月31日を越えたからといって、それで急に、この間積み重ねてきていること、それがどれぐらい進んでいるかということはいろいろな評価があるかもしれませんが、少なくとも一定のプロセスを経ていることが、また白紙に戻して一からということは、これは行政のあり方としてあり得ないということをずっと申し上げています。
(問)その関連でお伺いしたいんですが、今日、鳩山総理は、朝の記者さんのぶら下がり取材に対して、以前から申し上げているように、5月末に決着したいというようなことをおっしゃっているんです。何か昨日の発言とはまた違うのかなというような感じがするんですが、それまでずっと総理は、発言がいろいろ、ころころ変わることを指摘されてきたと思うんですけれども、その発言がよく変わることについて、お考えになることはありますでしょうか。
(答)その前の御質問との関係が非常によく分かりやすくて、発言が変わっているんじゃなくて、おっしゃられている生の話と、それに対して、これは事実上こういうことを言ったものだということに対する受け止めとにずれがあり、それがずれていると思えば修正をしなきゃならないということで、発言がぶれていると受け止められているということだというふうに思います。
だからいいんだということを申し上げるつもりはありませんが、事実上の何とかと言われないような配慮をできる限りしたほうがベターだとは思いますが、一方で率直にそれぞれの状況における、お話できる状況や認識を率直に可能な限り話をするということが重要だというふうに思っておりますので、そのバランスをどうとっていくかという問題だと思っています。

(以上)

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