枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月27日

（平成22年4月27日(火) 8:50～8:58 　於：衆議院 議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議では、総理から公務員制度とそれから規制改革、更に「国を開く、官を開く」という観点から頑張ってほしいというのが話の流れで出ておりました。それを御報告いたします。
　それから昨日の事業仕分けに関して若干誤解が与えられている部分があるかなというふうに思っておりまして、研究助手が配偶者であるという話について、仕分けの議論の中でも出ているんですが、６名いらっしゃる中で、４名はいわゆる社内結婚のケースですので、その話と新たに採用した人が配偶者であったというケースとは若干区別して受け止めないと。その場合でも給与待遇がどうかという話はあるかもしれませんが、そこは若干区別して受け止めていただきませんと、社内結婚することがよくないことだ、みたいな話になってしまいかねませんので、その点、留意してほしいという話が─これは閣議ではありませんがございまして、それは仕分けの議論そのものではちゃんと区別されて議論されていますということでございますが、是非、若干報道だけを見ますとその辺のところが伝わっていない部分がありますので、ぜひ御留意いただければというふうに思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）総理からの公務員制度改革の話は、閣僚懇じゃなくて閣議ですか。

（答）閣僚懇です、ごめんなさい。

（問）社内結婚云々の話は担当どなたからその話は。

（答）それは閣議でも閣僚懇でもなくて報道を見た仕分け関係のところから。相手方ではないです。

（問）仕分けの結果を受けて組織制度改革ですけれども、昨日の会見では秋にならないうちに大きな方向性をという話だったんですが、これまでの会見などでは早ければ５月、遅くとも公益法人も６月ごろにはまとめたいと。今のところ、これまでの議論を見てどのあたりのタイミングで打ち出していきたいかというお考えでしょうか。

（答）その辺のどこかということで、これは最近思っているんですが、今回、期限を切ってスピードを持ってやらないといけないということは一面真理なんですけれども、後ろが切れているから生煮えの議論で走るということが、特に行革の問題ではむしろマイナスの影響をこの20年ぐらい出してきたんじゃないだろうかと、私自身は受け止めております。これが何年先とかという話ですとまた別ですけれども、少なくとも秋、肌寒くならないぐらいまでの間のできるだけ早い時期というぐらいの線で、早ければ早く出しますし、とにかく中身をきちんと整理して、生煮えじゃない状況で少なくとも第一弾としての改革の大きな方向性はお示ししたいと思っています。

（問）仕分けの今回の結論の中で縮減という中で、前回はパーセンテージなり割合が示されていたと思うんですが、今回一切縮減の割合が示されていないと思うんですけれども、これは事後検証にも多分障害があると思うんですが、どのぐらい縮減するのかという評価がないと後で判断できないと思います。なぜ今回。

（答）逆ですね。事後検証する上で数字だと仕分けの中で切ってほしいと思ったところが残って、残してほしいと思ったところは切られるということになりかねない。若干、我々の立場からすれば、切っている場所が違うと思われるところが見受けられるという反省を踏まえて、むしろどこを切ってほしいのかという部分を打ち出していこうということです。

（問）切る割合に関しては、特にこだわらないということ。

（答）逆に定性的にこの部分が無駄だという、どの部分かということをしっかりと議論と結論の中で示せば、それでむしろ必然的にどこを切ってということは検証可能な形になると思います。

（問）今回の仕分けなんですけれども、独法改革に資する仕分けをやっていきたいとおっしゃっていましたけれども、税金の無駄遣いという面で今回の独法の改革は目に見える無駄の削減につながっていくと思いますでしょうか。

（答）間違いなく独立行政法人それぞれが個別に持っている無駄と、それから制度に内在している無駄と、両面をあぶり出して、それを制度改革するわけですから、当然のことながら制度改革すれば無駄は削減されるということにならないとおかしいです。

（問）先ほどの改革の基本方針の話なんですけれども、これまで５月にも大まかなものを出して、それでもっと細かいものを秋に出すという話ですが、５月に出す大まかなものもそれもないかもしれないと。

（答）できれば、できるだけそういう線を出したいとは思っていますけれども。

（問）一部の報道で、今日総理が国家公務員の採用を半減するように指示すべきであるということが出ているんですけれども、今日の閣議・閣僚懇でその辺の話はあったんでしょうか。

（答）閣僚懇でそういうことを確認しました。総務大臣から４閣僚、総務、戦略、刷新、官房の４閣僚で議論したものを総務大臣から御報告されて、総理からも是非しっかりやってほしいという御指示がありまして、その流れの中で公務員制度改革や規制改革の話、最初に申し上げた話、閣僚懇です。

（問）今のに関連しまして、採用半減ということになりますと、人事はいびつな形になるんじゃないかという心配もありますけれども、その辺はどのように見ていらっしゃいますか。

（答）民間企業でも企業の経営状況によって、たとえば採用をゼロにするとか、10分の１にするとかということはあるわけですよね。もちろん、組織としての連続性を考えたときにはその点にも配慮しなきゃならない。個人的な認識とすれば、日本の今の財政状況を考えれば採用ゼロでもおかしくないぐらいの、民間企業で言えば、状況ですが、国の公務をしっかり担うという観点の連続性からはそれはできないということの中で、連続性をしっかりと守りつつ、なおかつ最大限の採用抑制をするということで検討いたしました。問題はもちろん全くないと言えばそうではないかもしれませんが、民間企業が企業の経営危機のときにやっていることを考えれば、これで十分対応可能だと思います。

（以上）