枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月23日

(平成22年4月23日(金) 8:42~8:55  於:第4合同庁舎642会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議では、いよいよ今日から事業仕分け第2弾が始まりますので、改めて各閣僚の皆さんに御協力のお願いをいたしました。
 この後、11時15分から開会式を行いまして、事業仕分け第2弾をスタートいたしますが、納税者の目線で国民の皆さんの負託に応えられるよう、前回よりは十分な時間をとって準備もいたしてまいりましたが、本番でしっかりとその準備の成果を発揮できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)仕分けの質問はまだほかにも出ると思うので1点だけ。昨日から話が出ていますが、高速料金の新しい制度について、一連の政府と党とのやりとりが、いわゆる鳩山政権が掲げている政策決定の一元化に反するのではないかという指摘が出ていますけれども、枝野さんの受け止めをお願いいたします。
(答)内閣として、政府としての決定を、きちっと内閣に一元化をする、ただ、国権の最高機関は国会ですので、内閣が決めたことが、特に立法府とかかわる問題については、立法府においての議論を踏まえて最終結論が出るという、このことを、昨日改めて前原さんはおっしゃったというふうに思っておりまして、当然のことだと思います。
(問)閣内でいろいろ議論が出て、最終的に決定するまでに大臣が発表されたのが変わるというのは望ましいことだというふうに枝野さんはおっしゃっていますけれども、今回、前原さんが決めた後に幹事長が乗り込んできて、ああいうふうにひっくり返った後に、またそれがさらにひっくり返ったりというような一連のことは、これも望ましい議論、経過だったというふうに思われますでしょうか。
(答)多分、乗り込んできてとかひっくり返ってというような受け止めをされていることに対しては真しに、謙虚に受け止めなければならないというふうに思っています。
 ただ、国会の側から内閣に対して意見が申し述べられるということは有り得ると思いますし、それを踏まえて、改めて議論を整理してということは、一般論としては有り得ることだと。ただ、それが今のような受け止めをされることについては、十分留意しなければいけないと思っています。
(問)なぜそのように受け止められるというふうに、原因はどの辺にあると思われますか。
(答)1つの理由ではなくて、歴史的な背景を含めた総合的なことだと思います。
(問)関連しましてですけど、そういうふうに見られないようにするには、枝野さんとしてどのように改善していくべきだと思いますか。
(答)原因が総合的なものですから、総合的に常にそういったことを意識しておくということしかないと思います。
(問)そうすると、なかなか今後も解決していくのは難しいというふうに思われますか。
(答)大きな政治的意思決定のプロセスを変えていく途上にあります。その変えていく途上においては、従来の長年の、受け止める側も含めてなじんだプロセスというものがありますから、一朝一夕にそれが変わるものではないと思っています。だけれども、もちろんそのプロセスで国民の皆さんの不信を招くようなことはあってはいけないと。一朝一夕ではないことを認識しつつ、最大限の努力をするということだと思っています。
(問)今日、仙谷大臣や原口大臣と閣議前に会談されたと思うんですけれども、それは公務員の関係なんでしょうか。
(答)公務員の問題です。
(問)何か今日、結論のようなもので一致したところはございますか。
(答)まさにいろんなやりとりをしながら詰めているプロセスであって、何かこれが最終結論として、少なくとも4大臣としての最終結論として外にこれで行くということが、ある部分について決まったとかということではないと。ただ、いろんな議論の中で収れんもされつつあると、こういうふうに受け止められます。
(問)事業仕分け、今日協力お願いしたということですが、この閣議の中で、もしくは閣僚懇の中で、鳩山総理からこの事業仕分けについて何か言葉があったかということと、前回の事業仕分けでは、やはり自民党が編成した予算について、自民党の時代のものを引き継いだ予算について事業仕分けでやったと思うんですが、今回も前政権からの旧弊もあるとは思うんですが、一義的には、やはり今の政権が運営していることについての仕分けになると思うんですけれども、各省庁どのような形で協力をお願いしたいというふうにお考えでしょうか。
(答)まず前半のお尋ねについては、閣議・閣僚懇の個別の御発言を当事者以外からするのはいかがなものかなというふうに思いますので、それは差し控えさせていただきたいと思います。
後者については、具体的には直接大臣がということよりも、各省、この間もいろいろと資料を作成していただき、ヒアリングの時間を割いていただいたと。また、今日からもそれぞれこちらの指定した時間に、こちらの指定した、役所から若干離れたところに来ていただくと、そのこと自体が大きな御協力だと思っておりますので、そのことをしっかりとやっていただければというふうに思っております。
(問)事業仕分けについてなんですが、いろいろなところで「削減額は」という質問があって、枝野さんは今回、削減額の目標はないという話をされていたんですが、納税者の視点の負託に応えるためには、いったい財政に幾ら、今回の仕分け、今後の制度改革を通じて財政にどれだけ寄与できるかという一点だけが、やはり注目といいますか気になっているところなんですが、今後の今回を踏まえて、制度改革する際には、どれだけ財政に貢献できるかというのをやはり話すべきだと思うんですが、そういったことを話すタイミングというのは、今後、いつぐらいだとお考えですか。
(答)事業仕分けについては有り得ません。なぜならば、財政を健全化するということは、この政権の一つのお約束をしているテーマだというふうに思っていますが、それは事業仕分けで、あるいはその延長線上で出てくる、いわゆる狭い意味での無駄の削減とは別次元の話です。もし財政が、ゆとりがあったとしても、事業仕分けでやっているような、無駄の削減はやらなければならないというものであるので、逆に財政が厳しい状況の中では、狭い意味の無駄の削減だけでは、財政の健全化はできないということですので、財政の健全化に向けた金額の目標というのは、ちょっと次元が違うと。あくまでも、あらゆる無駄を最小化するというのが目標であるということです。
(問)今朝の4大臣会合の件なんですけれども、公務員の定員管理ということで、事業仕分けの結果とリンクすると思うんですが、大臣のお考えを披露できる範囲でちょっとお願いいたします。今日の会合でどういう趣旨の御説明をされたのか。
(答)事業仕分けと直接には実はリンクしない。事業仕分けの結果として、近い将来定数は削減できる部分が生じてくるであろう見通しを立てていますけれども、まさにそれも数値目標の立つ世界ではありません。
 今、議論をしているのは、いわゆる事業仕分けなどで視野に入れる狭い意味での無駄を超えて、現在のこの国の財政状況を踏まえたときに、どれぐらい国家公務員の数を抑制できるのか。なおかつ、天下り禁止という状況の中で、早期退職をされる方が減るのは間違いないと。そうした中で、組織としての連続性を維持しつつ、かつ定数を削減していくという、大変厳しいことをやろうとしているということというのが、まず大前提です。そうした中で、私から申し上げたのは幾つかありますけれども、細かい話が私の場合は多くて、あえて大きな話として言えば、独立行政法人などとの関係については、さらに細かく具体的に協議をさせてくださいということを申し上げて、事業仕分け中のこの4日間は、事務方の方でいいので日本橋においでをいただいて、そこで御相談、御報告をいただかなきゃならないかもしれないけどそれをよろしくということを、関係の副大臣・政務官にお願いをいたしたということです。
(問)ちょっと別件というか、公務員制度改革の関係なんですけれども、民主党なり政権内に人事庁の構想があるようなんですけれども、旧来の自民党政権時代の、自民党と当時の野党の民主党も含めた合意では、内閣人事局ですべてを一元管理するということだったと思うんですけれども、級別定数とかは人事庁に切り離すという構想について、大臣はどうお考えでしょうか。
(答)1つの考え方として、検討議論をするに値するものだというふうに思っています。というのは、これから我々が法案も国会にお願いをして、内閣人事局で幹部の皆さんの人事を一元的にやるということだけでも、相当な実は事務量、作業量があるということは、改めて政権をとって実務を具体的に担いながら進めている中で受け止めています。
 したがって、その話とそれ以外の全体の公務員人事、あるいは公務員関係の労務管理というのが、特に政治主導という観点から、1人のトップのもとの組織で両方やるのがいいのか、それとも幹部人事という非常に政治性の高い部分とそれ以外の部分というのを違う組織にするというのは、従来の人事関連を切り離し、一元化して行うという話の、大きな話の範囲内の中で、いろいろなバリエーションは有り得るということの中での御提起だというふうに受け止めています。
 ただ、それがどうあるべきかというのは、これも党の方でも最終決定したわけはないでしょうし、そういったことのどちら、どういうやり方がいいのかというのは、今後のバリエーションの一つとして検討・議論していくんだと思っています。

(以上)

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