枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月20日

(平成22年4月20日(火) 8:59~9:15  於:第4合同庁舎642会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。お待たせしました。
 まず、私の方から事業仕分けの前半戦の会場が決まりましたので御報告いたします。 23日からの事業仕分けの会場は、TKP東京駅日本橋ビジネスセンターに決定いたしました。23日と26、27、28の4日間で実施いたします。
 また、事業仕分けの民間仕分け人と対象事業については、本日17時からの行政刷新会議において、32名の民間仕分け人と47法人151事業の対象事業について案をお諮りする予定でございます。その刷新会議でお決めいただきましたら、会議後の会見において資料を配付して記者発表させていただきます。
 なお、事業仕分け第2弾に向けて国会議員評価者等による現地調査を実施しているところでございますが、私も本日は国立大学財務・経営センターと大学評価・学位授与機構の関連施設の現地調査に伺うつもりでおります。明日は、国際協力機構(JICA)の関連施設の現地調査に参加するつもりでございます。
 それから、本日から行政刷新会議の新しいウェブサイトを開設いたしました。新しいサイトのURLは、http://www.shiwake.go.jp/でございます。情報発信効果を高める工夫をいたしましたので、是非御覧いただければというふうに思っております。
 それから、独立行政法人の役員の公募について申し上げます。独立行政法人の役員の公募について、第3弾を昨日からスタートいたしました。中小企業基盤整備機構、土木研究所、都市再生機構の3法人6ポストについて、所管省庁と各法人のホームページ上で公募を開始いたしました。内閣官房のホームページにおいても、リンクを掲載した窓口ページを開催いたしております。公募期間は5月10日月曜日までの22日間でございます。資料を配付していると思いますので、御覧いただき、詳しくは内閣官房行政改革推進室の担当までお問い合わせをいただきたいというふうに思っております。
 これに関連して、今日、一部の報道で国民生活センターの理事長の人事についての報道がございましたが、従来、公務員OBが就いていた職については公募を行う。ただ、公募の中にいい人がいらっしゃればいいわけですけれども、公募の中にいい人がいない場合には、再公募を行うというケースもあるでしょうし、あるいは任期が迫っているなどの総合的な判断をして、政務三役による選考の上、選考委員会にお諮りをするというやり方と、これはどちらも有り得るということで従来からやってきております。
 国民生活センターについて、今日も福島大臣から立ち話ではありますけれども、経過を御説明いただきました。公募の中からは適切な人がいなかったという中で、これまで消費者行政に深く携わってきている方をどうだろうかということで、選考委員会の方にもお諮りして、全員一致でこれならいいじゃないかということで任命をするということで、今日の閣議で報告がありましたが、恣意的であるとか、不公正であるとか、不透明であるとかということは、私は当たらないというふうに思っております。
 むしろ、これまで役所のOBの方が就いていたポストを、いかにそれ以外の方で、なおかつ優秀な方に就いていただくか。国民生活センターについては、特に消費者庁が発足して、消費者行政の充実が強く迫られているところでございますので、理事長空席という期間を短くし、かつ適切な方を選考するということの中で進められたものというふうに思っておりまして、福島大臣からも改めて経緯の確認をいたしましたが問題はないというふうに思っております。
 ただ、できれば、この公募の中で、なるほどこの人ならという方が出てくるのが一番いいと思っておりますので、私どももこの第3弾に当たって周知をできるだけ図って、いい方が応募していただけるようにというふうに思っております。
 それから、行政透明化検討チーム、本日行いますが、10時半から私も出席いたします。 その終了後には、泉政務官と、予定でございますが、メンバーにお入りいただく三宅弁護士が座長代理的な立場で仕事していただくことになるかと思っておりまして、ブリーフィング、頭カメラ撮り可のブリーフィングを開催いたします。これも資料をお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。
 私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

(問)行政刷新会議の新しいURLなんですが、通常、仕分けだけが行政刷新じゃないとおっしゃっているのにshiwake.go.jpというのは。
(答)正確に言うとごめんなさい。行政刷新会議の新しいページというのは、私の表現が正しくなかったかもしれません。行政刷新会議の中にといいますか、仕分けのページ、従来からあったんですけれども、それをよりわかりやすく発信力を高める形で、新しいアドレスで立ち上げたということでございます。
 刷新会議本体といいますか、そのページはあるはずです。
(問)今日、視察される国立大学財務・経営センターに関しては、どういう問題点をお持ちで視察されるのか、行かれるのでしょうか。
(答)今日、伺う場所における視点以外のこともございますが、今日は特に東京事務所、都心の事務所を本部とはほかに持っておられる、これが本当に必要なのかどうか、こういう観点でございます。
(問)ほかに経営センターは箱物としても大きなものを持っておりますけれども、そういったところも併せて視察するのかどうか、視察しないのであれば、そういった点も視察する上でどう問題点を認識されているのでしょうか。
(答)今日は竹橋だけをお訪ねする予定になっておりますが、問題意識としては入っていたというふうに記憶をしています。これは今日、最終的に仕分けの事業として対象になるかどうかは、今日の刷新会議でお決めいただくということでございます。
(問)東京事務所を持っている独法というのは、たくさんあると思うんですが、今回の仕分けで、その中ですべてを見るわけではない、一例としてやると思うんですが、その基準というのはどういうところに、東京事務所を一つとっても、どういうものを基準として選ばれたんでしょうか。
(答)基本的には、竹橋に文科省関連の東京事務所が一つのビルに集中しているというふうに認識いたしておりまして、ここのところは、事実上全部取り上げるというつもりでおります。そこを取り上げることで、竹橋以外のところにある他の独法、他の省庁の所管の独法の東京事務所についても、いわゆる横串が刺せるのではないか。非常に1カ所に固まっているので、象徴的で分かりやすいという問題意識です。
(問)別の件なんですが、先週、仙谷大臣の発言で、仮に鳩山内閣が退陣する事態になれば、夏に衆参同日選挙が行われる可能性もあるということを指摘されたんですけれども、これについて様々意見があるようですけれども、今の時点での受け止めをお願いします。
(答)政治家、閣僚としての発言と、別に学者じゃありませんが、政治学的分析とを仙谷大臣もしっかりと区別をされていたというふうに、私自身も番組を拝見して見ておりますが、なかなか、そこのところは区別して受け止められないというところは、私も気をつけなきゃいけないなと思っております。
(問)関連ですけれども、そうすると、学者的、政治学的分析では、仙谷大臣の分析では、そのようなこともあり得るという認識を示したということなんでしょうか。
(答)まず、学問的にいえば、仮定を置いて、この仮定が成り立ったときにはどうなるのかという分析だと思うんですが、そもそも、その仮定が成就しないようにすることを今我々は一生懸命やっていると。政治家、大臣としての立場でございますので、ある仮定が成り立ったときに、ということ以降のことは考えたり申し上げたりしない方がいいと思っております。
(問)事業仕分けの会場が決まったということですが、事業仕分けの中身というか、運営方法等で、前回の経験を踏まえて、こういうふうに改善するという改善点などは何かございますか。
(答)まず、まさに今日の会場を含めたロジなんですが、今日のスポーツ新聞には、むしろ余計に金かかっているんじゃないかと大きく書いていただきましたが、トータルコストとしては、削減できるという見通しでやっておりますし、そうなるんじゃないかと思っております。独法の体育館をお借りすることができて、直接の場所の借り賃は前回のほうが安かったわけでありますけれども、結局は、御承知の例のイヤホンセットを始めとして会場の運営やそれに付随する諸々のところで、様々なコストがかかりました。
 それから、お金に直接換算はしにくいんですが、結局、そのロジ、会場の準備、物理的準備等の役所の事務方の皆さんの労力を残業代に換算すれば、相当なコストがかかっているところでございまして、トータルのコストで見ないといけないなと。むしろ会場の運営そのものがしっかり委託ができて、なおかつ例のスピカー、イヤホンセットみたいな余計な出費がかからないということで行う方が、会場の混乱を含めてトータルでコストが低いだろうなということは今回努力をした結果ですし、これは前回も申しげたインターネット放送のところなど、これは工夫したところだと思っています。
 それから、中身的には、今、最終的な詰めをしておりますが、対象事業を選ぶと同時に、その対象事業をどういう視点で取り上げたのかということを前提にして、順番、組み合わせ、並べ方というようなものが、できるだけ統一感といいますか、関連するものが続くようにというような整理をして、より議論しやすく、見ている方もわかりやすくという工夫をしているつもりでございます。
(問)事業仕分けの第2弾の関係なんですが、先ほど47法人の151事業とおっしゃったということなんですけれども、途中段階で、何か54法人で調整されているなんて報道も出ていたりしていたんですが、その段階から多少削減したというのは、何か理由というのはあるんでしょうか。
(答)御社が、御社も間違えただけだと思います。誰も決めていないのに、勝手に報道して、勝手に間違えたのを途中で変わったと聞かれても答えようがありません。
(問)今日の10時半からの行政透明化検討チームの話なんですが、ここで出される情報公開法改正の枝野さんの案というのは、これは今考えられている最終形なのか、それとも今後につながる途中経過なのかという点なんですけれども。
(答)私は、ここは政治の意思決定のプロセスを従来と変える一つのきっかけにしたいと思っておりまして、従来であれば、その有識者の皆さんが集まって検討するというと、何か一から、初歩からやり直して、ヒアリングして何とかということをやってきたわけですけれども、これではスピーディーな意思決定できないと。少なくとも情報公開、行政透明化のようなテーマについては、政権交代前から、これは各党、当時の野党も協調して法案を出したりという経験もある蓄積のある分野ですから、まずは、これでどうだろうかとボールを投げる。
 ただ、それはいわゆる最終決定形ではなくて、大臣のイニシアチブによるたたき台をひとりよがりではいけませんから、有識者の皆さんやあるいはパブリックコメントを通じて国民の皆さんにこれでいいかどうかという検証、チェックをしていただいて最終案にする。
 従来であれば、大臣案といったら最終段階なのかもしれませんが、それは逆にひっくり返そう。たたき台をもとに有識者と国民の皆さんに検討していただく。そのたたき台になる。
 ただ、当然、私としては現時点では、この方向でやっていただきたいという案としてお出しするんですが、それに対して予断なく、いろんな御意見を率直に受け止めながら最終案にすると、こういうことです。

(以上)

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