枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月13日

（平成22年4月13日(火) 9:30～9:35 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特区の提案のお話をさせていただきます。新たな特区提案の臨時受付を本年３月末まで行いました。その間、２月26日には私から全地方公共団体の首長に対し、積極的な提案を文書でお呼びかけしたところでございます。
　その結果、３月末までに167件の提案がなされました。近年、特区の提案数が減少傾向にある中、かなり積極的に御提案いただけたものと考えております。
　今後は速やかに関係省庁と調整を行い、論点の明確なものについては、連休前にも結論が得られるよう政治主導で進めてまいりたいと考えております。
　また、構造改革特区としては対応が難しい場合でも、別の視点で検討すれば提案者の要望にこたえられるのではないかという、そうした観点も持ちまして、国としての考えもできるだけお示しすることで、提案者の意欲におこたえしたいというふうに考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今の構造改革特区の件で、特区として受け入れるのは難しくても、ほかのどのような方法で受け入れようとお考えなんですか。

（答）特区より難しいと言われるかもしれませんが、財政的な手当とかいうことのケースもあるでしょう。それから、特区というレベルまでいかなくても、様々な法の運用のところで柔軟に対応できる余地がないかということもあるんだろうというふうに思います。

（問）特区のリストのところで、徳之島の天城町が入っていますけれども、これ、徳之島というのは、普天間の移設問題で候補地に挙げられているところなんですが、具体的にはIT関連というのはどのようになるんでしょうか。伺います。

（答）すみません、具体的なところまではちょっと今日持ってきておりません。

（問）閣僚懇かちょっとわからないんですが、官房長官とか階さんと協議されていたみたいなんですが、それは行政透明化チームの関係ですか。

（答）いや、公務員の方です。

（問）公務員制度改革。

（答）はい。

（問）その公務員で協議していたというのは、具体的には何を協議されていたんですか。

（答）我々の４年で20％削減という大きな方向性を見据えて、なおかついわゆる天下りを禁止するという中で、来年の公務員の新規採用をどういう考え方で進めていくかということについて、関係閣僚で協議をしたということです。

（問）結論はまだ出ていないんですか。

（答）最終的な結論は出ていません。今検討の途中です。

（問）最近の各社の内閣支持率の下落を受けて、昨日、党の岐阜県連がこれでは参議院選挙を戦う影響は避けられないということで、党の新しい執行部の体制をつくることを求める文書を出したんですが、こうした声が地方から出てきているということをどんなように受けとめていますでしょうか。

（答）そうした声が地方から起こらないように、改革が進んでいるという実績を積み重ねていきたいと思います。

（問）昨日、小沢幹事長が記者会見で、参議院選のマニフェストに関して、半年前のマニフェストを変更する方がおかしいというふうに、変更する必要はないという考えを示したんですが、行政刷新の立場からマニフェストの修正の必要性についてどのようなお考えでしょうか。改めてお伺いします。

（答）これは、要するに変更という言葉でどういうものをイメージするかということの違いだと思っていまして、私は、マニフェストを掲げて選挙を戦って勝っているんですから、基本的にそのマニフェストには４年間拘束されると。ただし、もちろん選挙のときと選挙の後では、いろいろな周辺状況、客観状況が変わりますから、その変化に合わせて柔軟に対応することを求められている。それを変更と言えば変更なのかもしれないし、半年前のマニフェストを変更する必要がない、そのマニフェストのもとでの柔軟な対応だと言えば柔軟な対応だし、それは言葉の使い方の違いにすぎないというふうに思っています。

（問）独立行政法人の仕分けの話ですけれども、資金配分団体を再建することと、総合科学技術会議の位置付け、役割分担みたいなものは。

（答）講演などで、独立行政法人は、特に研究開発法人は、こういうこともあるんじゃないかというような幾つかの考え方の私見は示していますが、具体的にはこれから仕分けをするので、仕分けをした結果と、それから、研究開発法人については、古川副大臣と鈴木寛副大臣のもとで研究開発法人の在り方についての検討をしていますので、仕分けの結果とその検討の結果を合わせて具体的な改革の中身は決まっていくと、こういうことです。
　いいですか。ありがとうございます。

（以上）