枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月9日

(平成22年4月9日(金) 8:51~9:07  於:第4合同庁舎642会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議後の閣僚懇で、事業仕分けと行政事業レビューに関して発言いたしました。
 事業仕分けについては、前回もそうでしたが、評価者、いわゆる仕分け人に対して関係省庁や関係法人からの内々の働きかけは慎んでいただくということを昨日の刷新会議でも報告し了承いただきましたが、これを各府省で徹底していただきたいというお願いを申し上げました。
 基本的には、透明性の確保されているヒアリング等を通じて、各省、各法人の御意見、御認識はお伺いするということで、今回も進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、行政事業レビューについては、昨日の行政刷新会議の議論を踏まえて、各省においても他府省の取り組みを積極的に取り入れたり、公開のプロセスについて、準備に鋭意取り組んでいただきたいというお願いを申し上げました。
 それから、次にお手元に紙を配っておると思いますが、行政刷新会議として、行政透明化検討チームをつくりまして、行政の透明化に向けて、まずは情報公開制度について検討をすることにいたしました。来週15日を第1回として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。法律そのものの所管が総務省でございますので、資料2にございますとおり、総務省の階政務官、そして総務省との連携ということもありますので、総理補佐官の逢坂さんにもお加わりいただいて、民間の有識者の皆さんと検討するということでございます。
 従来は、この手のチームは、チームをつくったら一から議論をしていただいてみたいな話でありますが、むしろ政治主導で、私の方から第1回にこういった方向で情報公開制度を改革したいと思うという私からの提起をこのチームの方に投げまして、それをここで検討していただくと同時に、パブリックコメント、これも国民の声をハトミミを通じて採ろうと思っておりますが、国民の皆さんや有識者の皆さんに私の素案をたたいていただくという形で、スピード感を持って政治主導で検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 あと一件、余計なことかもしれませんが、昨日は事業仕分けのインターネット中継をタダで業者の方にやっていただこうということを申し上げました。昨日、国土交通省、観光庁がジャニーズの嵐を起用して日本の観光の売り込みをしていただくということで、国土交通大臣に、ところで幾らかかるんだと聞きましたら、ボランタリーでタダでやっていただくということでございまして、まさに政府の行う仕事の中には、もちろんお金を出してやっていただくほうが、お金があるならいいこともあるかもしれませんが、そういう役割で、世の中のために役に立つのであればということで、今回の観光庁の嵐の件もそうだと思いますし、昨日提案をいたしました事業仕分けのインターネット中継の話もある部分ではそうかというふうに思います。民間の皆さんが、もちろんそれぞれのいろんな波及効果は考えておられるとは思いますが、お金を出さなくても協力していただけるということはあるというふうに思っておりまして、特にこの観光庁の嵐の起用をボランタリーでやっていただくというのは、大変な素晴らしい例でありまして、観光のPRと同時に、こういう視点と発想で行政刷新といいますか、税金の節約をしてもらいたいというふうに思っておりまして、どこかで何らかの形で、そういう努力をいろんなところでしてくださいということを、刷新会議なり、あるいは私なりに各省に示唆をしようかなというふうに思っているところでございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)行政透明化検討チームなんですが、今、枝野さんがおっしゃったような素案を出したいということなんですけれども、枝野さんのお持ちの問題意識といいますか、論点というものは、どういうものがあるかというのと、あと、これは情報公開法の改正につながる話だと思うんですけれども、いつの国会とかは念頭にあるのか、その2点を伺います。
(答)前者については、実はこれは野党時代の民主党で、私が責任者なども務めて議員立法なども出しておりまして、そういったところがベースになるというふうに思っています。
 一つは公開の審査のプロセスが時間がかかるということと、それから、不開示要件が広いのではないか、やはり大きなポイントは、この2つだろうというふうに思っております。
 法改正する場合の時期については、直接の法の所管は総務省でありますので、現時点では私から直接的に見通しを申し上げるべきではないかなと思っておりますが、このチームにおける情報公開制度についての検討は、ここにも書いてありますとおり6月中をめどに取りまとめを行う予定でございますので、それを踏まえて総務省で改正案をつくっていただければ、おのずから時期は見えてくるというふうに思っております。
(問)透明化検討チームなんですけれども、枝野さんが出されるとおっしゃった素案と、あとチームの結論ですけれども、それは具体的にこういうもの、ここをこういうふうに変えるという改正の具体的内容に踏み込んだ内容になるんでしょうか。
(答)もちろんです。
(問)枝野さんが出す素案も。
(答)もちろんそうです。
(問)先ほど刷新会議に置くとおっしゃいましたけれども。
(答)刷新会議に置くというか、私の下ですね。
(問)事業仕分けの件なんですけれども、一部省庁でも独自に仕分けを始めているところが出ていまして、これとの整合性ですとか、こういう動きについて、例えば、仕分けにされるよりは、省庁で被害を少なくしようという考えもひょっとしたらあるのではないかという疑いも出てくるんですけれども、そこら辺の見方をお願いします。
(答)各省で独自にやっていただくという方向性は、非常に歓迎すべきことだと思っていますし、まさにそういった方向で事業仕分けを定常化、内生化するという視点で行政事業レビューを進めるということであります。
 そういったところである程度やっていただくことで、刷新会議が直接やらければならない部分が少なくなったり、あるいは我々がやる場合のベースができ上がったりというのは、いいことだというふうに思っています。
 ただ、例えば各省庁で、この予算は必要だ継続だとなったからといって、刷新会議の方の事業仕分けで取り上げない理由にはなりませんし、そこでの結論を拘束するものではありません。むしろ内部でやる場合には、もし後で刷新会議がやったときにもっと厳しい結論になったりすると、すごくみっともないことになりますから、むしろそこよりも厳しい視点でやっていただくということが当然の前提になるだろうと私は思っています。
(問)行政透明化検討チームなんですけれども、独立行政法人の保有する情報に関する公開というふうに書いてあるんですけれども、これ独法については、どういう視点で取り組む内容というものを考えていらっしゃるんでしょうか。
(答)そもそも現行法も、行政情報と独立行政法人情報を両方規制していますので、当然検討する以上は、両方セットになるということの意味以上のことではありません。
(問)先ほど、こちらの情報公開のところで問題意識として、不開示要件がかなり広くなっているというふうにおっしゃいましたけれども、例えば要件のどういったところをもう少し緩和していくと、きちんと国民に情報が伝わっていく、そのようにお考えでしょうか。
(答)具体的なところは、まさにこれから検討をこのチームでしていただくので、もちろん私のほうから当初から素案・原案を投げますが、余り私は外に向かって、ここをこう変えるんだと、あらかじめ言ってしまうのはちょっと避けたほうがいいのかなというふうには思っておりますが、従来から、ここさえ変えればという感じの論点というよりは、いろんなところで、もうちょっとずつやりようがあるんじゃないのという論点が、この周辺の部分にたくさんありますので、そこは一個一個検証しようというふうに思っています。
(問)そこで関連なんですけれども、検討チームなんですけれども、これはどれぐらいの頻度で開催するのかということ、これ6月中を目途にというのは、あと2カ月ぐらいしかないと思うんですけれども、このスピードアップしてやる理由について教えてください。
(答)多分、5回前後ぐらいだと思っています。
 ですから、従来この手の検討をするときは、一からやるみたいな話でやるじゃないですか。それは本当に手間がかかって仕方がない。政府で有識者を集めて検討するということは、何か問題点があると認識しているから検討会を開くわけなんで、ここは問題点があると思うので、ここのところをこう変えようと思うんだけどどうですかと投げるので、そんな何度も回数を繰り返す必要はないと思っていますので、多くとも5回ぐらいを目途に考えています。
 ということは、大体頻度というのは、おのずからはっきりしてくると思います。
(問)行政透明化検討チームなんですけれども、まずは国の情報公開制度に関してと書かれているんですが、6月で一通り取りまとめを行った後、次、何かテーマみたいなの決められているんでしょうか。
(答)確定的に決めているわけではありませんが、行政の透明化というのは、情報公開制度という求められたら公開するというのは、むしろ一番のベースのところであって、むしろ積極的にこちらから戸を開けていくという部分というのは、事業仕分け自体もその一環ではあるんですが、それをもっと制度的に考えるとか、いろんな視点・論点はあるというふうには思っています。ただ、具体的にまだそこのところ、次のステップで何をどうしようかということまで決めているわけではありません。まずは、一番ベースのところについて、これは明らかに前政権と野党時代の私たちとでは視点が違っていたわけだから、ここは、まずしっかりと我々が目指していたものをつくってしまいましょうということで、まずやっていこうと思っています。
(問)事業仕分けのインターネット中継の無料で、ちょっとお聞きしたいんですが、それは政府がやっていった場合と同じようにするんでしょうか。つまり、そこにアクセスする場合に、何らかの商業的なコマーシャルが表示されて見れるようになったり、あるいは特定のホームページからリンクしなければ、そこにいけないような、そういった場合は公正さというのは。
(答)ですから、きちんとした要件と条件が整ったところは、事業仕分けのページからリンクが貼られるなどというオフィシャルに流していただくということの便宜を図る。
 そのかわり、そこで流していくところで、一定の条件を満たしていただければ、それぞれのサイトのそれ以外の部分のところは自由にということで、お互いにメリットがある形でできるということの条件をきちんとお示しして、それでやっていただく方はいますかということになります。
 相手先のサイト上にここが載るのは構わない、だから、そこにリンク貼ったりするという便宜が図られる。そのかわり、きちんとこういう条件で、きちんと全部を流してくださいとか、そういうことについてはお互いに合意してやっていただくということになります。
(問)前回やったように、政府が流すものは一切やらない。
(答)やりません。
(問)いわば、生中継の報道と似たような概念でということですかね。
(答)報道と同じ概念かというと、ちょっと違うかもしれませんけどね。
(問)新党の関係なんですけれども、杉並区長や前の横浜市長らが集まって、首長連合で新党をつくろうという動きが出ていますが、今までの自民党から分裂してきたような新党とは違いますけれども、そういう動きについては、どのように見ていらっしゃいますか。
(答)御存じの方は御存じだと思いますけれども、本当に昔から政界再編には関心がない、政界再編には否定的なので、そういう意味では、どなたのどういう動きであっても関心がないとしか言いようがないということです。
 私にとっての政界再編は、96年の旧民主党の結成で終わっているんで、それ以降は関心がないです。我が党に入っていただけるのかどうかみたいな話だったら関心ありますけど。

(以上)

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