枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月6日

(平成22年4月6日(火) 8:46~8:56  於:第4合同庁舎642会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私の方からは、行政刷新会議の事業仕分けワーキンググループの評価者、いわゆる仕分け人の指名について、国会議員の評価者については、本日付で刷新会議の議長である鳩山総理により指名が行われることとなりました。なお、辞令交付等の要式行為はございませんので、指名が総理からなされたということで、今日から評価者という扱いになります。
 前回の事業仕分けに評価者として参加された7名に加えて、社民党からも御参加をいただくということで、中島隆利衆議院議員にお加わりいただいて、国会議員の評価者は8名という体制で事業仕分け第2弾を実施してまいります。
 なお、民間の評価者については、次回の行政刷新会議で民間有識者を選定する基準といいますか、考え方について御審議をいただき、その結果を踏まえて、具体的な候補者を選定して、次々回、第8回の行政刷新会議において審議、決定をするという予定でございます。
 事業仕分け第2弾に向けた準備は、今日こうした形で国会議員の評価者の指名が行われたことを踏まえて、次のステップに入りまして、具体的な事業の候補について、最終的に取り上げるかどうかは次々回、第8回の刷新会議で決定いたしますが、取り上げられる可能性が相当高いという前提で、仕分け本番に向けたヒアリングを開始するということになってまいります。
 なお、今日指名された国会議員評価者の皆さんと私との間での打合せを本日の夕方開催いたします。これについては冒頭の頭撮りをお受けさせていただいておりますので、よろしければお出でください。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今、今日からまた次のステップということでヒアリング、二順目の開始になるということなんですけれども、その独法を中心に最終的な決定に向けて、これからどういう基準、また、どういう視点でもって絞り込みを最終的にかけていきたいかということをお聞かせ願えますでしょうか。
(答)独法については数も限られていますので、全体をヒアリングして、全体を俯瞰(ふかん)して把握しています。その中で、象徴的、典型的なものを選ぶことによって、全体としての独法改革につながっていくような、こういう視点を持ってヒアリングを進めていきたいというふうに思っています。
(問)1年生議員の参加についてなんですが、10日間しか時間がないということで、非常に短いという声も聞かれます。公益法人が対象なんですが、公益法人は5月下旬ということで、1カ月程度の時間をもって調査してもいいのではないかという指摘に対してはどう思われますか。
(答)すみません、これは玄葉さんのもとで調査をしてくださるということで、私どもの方としてはその結果を活かさせていただくということなので、調査期間が10日間というのは私ども政府の側ではなくて、党の側でお決めをいただいたことではないかというふうに認識をいたしております。
 ただ、前回の昨年の事業仕分けのことを考えますと、あれは400事業ぐらいあったかと思いますが、それを全体で10日間ぐらいの調査で行いましたので、大変だろうとは思いますけれども、時間的には十分可能な時間だと思っております。
(問)参議院選挙に関係してなんですけれども、参議院選挙で仮に民主党が単独過半数をとれなかった場合、小沢幹事長は辞任するべきだというお考えはおありでしょうか。
(答)現時点では、過半数を目指してそれぞれ頑張っているので、そうならなかったときのことを想定していたら選挙にならないと思っています。
(問)参議院選挙に関してなんですが、与謝野・平沼新党は財政再建と消費税というのを掲げて戦うと思われますが、となると財政再建でも、より争点になるかと思われるんですけれども、党内ではマニフェストの修正なども議論されていますが、マニフェストに掲げた政策の修正、あるいは縮小というものについての必要性については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
(答)マニフェストをつくって選挙を戦った時点からの客観状況の変化というものは、マニフェストの性質上、それを踏まえる対応をしなければ、想定していなかった事態が起こったときに、政治が硬直化しては逆に動きませんので、特に財政という観点からは、経済状況の悪化による法人税収を中心とした税収の落ち込みという事態は、少なくともマニフェストをつくった段階とは大きく客観状況は変わっていると思っています。
 時々、マニフェスト実行のための財源が足りないのではないかという指摘を受けるのですが、そもそも9兆円の税収の落ち込みということがありますので、マニフェスト実行プラス9兆円、財源を満たさないといけないということであれば、それはちょっと9兆円というのは非常に大きいわけですから、その分をどう考えて、どう客観状況の変化を現実対応していくのかということは、これはマニフェストをどうするかということにかかわらず、政府として大変重要なテーマだとは思っています。
(問)自民党の方が元祖事業仕分けということで、民主党のマニフェストの政策について、子ども手当や高速道路無料化の仕分けをして、不要だという話をしていました。これについてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)色々とテーマを取り上げられるのですが、今日なされるのは事業仕分けだと思いますが、昨日のは事業仕分けではないと思います。
 事業仕分けは、実際の税金の使われ方を検証して、それが生きたお金になっているのかどうかということを第三者の目線でチェックをする。それを今後の予算編成で活かすということですので、まだ実行してきていない事業についてということがまず事業仕分けの定義に当てはまらないというのと、それから、もう1点は、明白な税金のいわゆる無駄使いをチェックしていくというのは事業仕分けという、あのやり方、手法の本質だというふうに認識をしております。
 国会で政党間の大きな争点になるような問題、政治マターというのは、事業仕分けという手法で判断することには適さないというふうに思っております。それは、私どもが事業仕分けを昨年秋行った際にも、例えば原発政策そのものの是非とか、安保政策そのものの是非とかという、あるいは地方交付税交付金の総額規模をどう考えるのかとか、こういったマターは事業仕分けという手法で議論、判断できることではないということで、そこはしっかりと整理をして、事業仕分けに適したもの、あるいは適した側面を取り上げるということをやりました。
 そういった意味では、昨日なさったのは事業仕分けではないというふうに思っています。今日取り上げられるテーマについては、ぜひいい事業仕分けをしていただいて、いい議論があれば私どもも参考にさせていただきたいと思っています。
(問)自民党の離党問題なんですけれども、その後、参加を表明する人数がどんどん増えていて、5人とか10人とかいう話があるんですけれども、こういった自民党から離党を表明している人が続出している現状についてどのようにお考えでしょうか。
(答)興味も関心もありません。

(以上)

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