枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月26日

(平成22年3月26日(金) 9:00~9:15  於:第4合同庁舎642会見室)

1.発言要旨

 お待たせをいたしました。
 今日は、規制改革について御報告いたします。
 11日の第6回の行政刷新会議で、「規制・制度改革に関する分科会」が設置されましたが、そのメンバーについて確定いたしました。
 これはお手元に既にお配りをさせていただいているかと思います。
 分科会は、政治主導で規制改革を進めていこうと。残念ながら、これまでの規制改革会議、民間の委員の皆さんは頑張っておられたんですけれども、政治がしっかりとコミットすることなく、民間の皆さんの努力が必ずしも生きてこなかったということも踏まえて、分科会の会長には大塚副大臣、田村政務官に分科会長代理ということで政治主導で民間の皆さんの知恵を生かしながら規制改革を進めていこうというふうに思っています。
 また、規制改革会議の委員からも、議長を務めておられた草刈さんを始めとして5名の方には引き続きこの分科会にもお入りいただき、これまでの規制改革会議の蓄積を生かしつつ、実践的な検討を進めていきたいというふうに思っております。また、ワーキンググループについては、田村政務官にそれぞれの主査を政治主導で進めていただくとともに、分科会のメンバーの何人かはワーキンググループにも入っていただき、分科会とワーキンググループが連携して検討を行っていけるようにしてまいりたいと思っております。
 そして、この第1回の分科会を来週3月29日に開催いたします。検討テーマや今後のスケジュールなどについて、御審議をいただく予定でございます。この第1回は私も冒頭出席をさせていただきまして、しっかりと議論を進めていただければ、大臣としての私の立場からもしっかりと主張していくという決意をメンバーの皆さんにお伝えしたいというふうに思っております。
 今後のそれぞれの検討でございますが、ワーキンググループや分科会での積極的な御議論を踏まえて、行政刷新会議に報告の上、6月までには対処方針を取りまとめていきたいというふうに、まずは考えております。
 私の方から今日御報告することは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)郵政改革法案についてお伺いしたいんですが、昨日総理はこれから閣議等で議論していくというお話でしたが、今日の閣議、閣僚懇でどういうふうな議論がありましたでしょうか。
(答)閣議、閣僚懇は、基本的にはその中のお話をお伝えしない方が自由闊達な議論が出るということで進めておられると私は聞いておりますので、私の立場から何か申し上げるべきではないかなというふうに思っております。
(問)議論自体はあったのですか。
(答)若干の議論があったことは否定しません。
(問)規制改革の分科会なんですけれども、何人かの昨年の事業仕分けに係わる民間の仕分け人の方も入られていると思うんですけれども、これのねらい、飯田さんとか、速水さんとかが入られた、仕分け人を抜擢されたねらいを教えてください。
(答)すいません。必ずしも仕分けと連動しているわけではありません。仕分け人の昨年の選定は、加藤事務局長を中心に刷新会議の事務局で行っていただきました。今回のメンバーについては、今度、来週、これも組織変更して、従来の規制改革会議の事務局の皆さんを刷新会議事務局の下に部屋を置くという形にすることにしておりますが、その仕分けをやった従来の刷新会議事務局とは別に、大塚副大臣を中心として進めていただく。たまたま、まさにいろいろな知識、経験等を踏まえて、適切な方にお願いをしようと。しかも、どちらも実践的な議論が必要だという観点は共通しているのかなと思っておりまして、そこは私からも大塚副大臣に指示をしまして、あまり抽象論の議論を今さらしても仕方がない、論点はよくわかっているんで、実践的な議論をしてもらいたいということで、実践的な議論のできる方をという視点を入れていただきましたので、そういった意味では、重なる方が出ているのは自然なことかなと思っています。
(問)先ほどの閣議の話に関連しまして、枝野さんの方からは郵政についてどんな発言をされたんでしょうか。
(答)私からは何も申し上げておりません。
(問)昨日、小沢幹事長は枝野さんとかを想定されていると思うんですけれども、閣僚は国務に専念していただければいいという、それぞれの分野でそれぞれが全力を尽くすのが挙党一致だと。生方さんの問題について批判したのを逆に批判したようなところがありますけれども、それについて御所見を。
(答)まず、私は生方さんの件で批判をしたことはありません。今の批判をされたのかどうかというのは、正確に前後の文脈をとらえないと理解を間違えるんではないかと思います。
(問)郵政改革なんですが、昨日の会見でもお聞きしたんですけれども、その後も総理と亀井大臣の間で、この案について了承していたのか、了承していなかったのかというような、少し水掛け論というような議論が出ているんですけれども、このあたりの意思決定のプロセスについて、どのように受け止めていらっしゃるかをお聞かせ願えますでしょうか。
(答)これは閣内でもいろいろな意見あるのかもしれませんが、私は閣議で最終的な決定をするまでの間、閣内でいろいろな議論があるということはむしろ当然のことだと思っていまして、どこかの新聞が、今日、何か事務次官会議があればこんなことにならなかったと書いていましたけれども、だから良くなかった。閣僚間で、それぞれ大きな方向は一緒でも、個別の問題について意見の違いがあったりする。あるいは認識の違いがあったりすると、当たり前のことなんであって、その当たり前のことがあるのにないかのごとく取り繕っていくことのほうが問題であって、そのことが国民の前に示されて、ただし、そういったプロセスを踏まえて、最終的にきちっと結論がまとまって、そして内閣一体で進めていければいいというふうに思っています。
(問)その件に関すると、今回は別に政権に対する悪影響というのはないとお考えでしょうか。
(答)正しいことをやっていれば悪影響がないかというと、必ずしもそうではないわけで。間違ってはいないと私は思います、むしろあるべき姿だと思いますが、そのことがどう受け止められるのかということについては、それはいろいろな見方があるんだろうな、そこはしっかり謙虚に受けとめておかないといけないと思います。ただ、だからといって変に取り繕ってやっていた、昔のやり方がいいとは私は全く思いません。
(問)それに関連して、そういうふうなプロセスの段階で話が出ることで、混乱を招いているという部分もあると思うんですけれども、それについてはこの変更は正しいと。
(答)別にどこかで混乱、誰か困っていますか。例えば一旦決めた限度額が途中でころっと3日で変わりましたとか、それは関係者に迷惑かけると思いますけれども、決まっていない、決まるまでのプロセスの間で、いろいろな意見が出ているというのは何も困らない、誰も困らないと思います。皆さんが記事に書くことがあって皆さんは喜んでいらっしゃるかもしれないけれども、困る人誰かいますか。
(問)郵政改革の関係なんですけれども、閣僚が法案の骨子として発表した内容が、いやそれは議論が、彼らの意見であって、途中ですよという話で、いや、それは閣議の場でいろいろ議論があって当然だということになると、鳩山内閣の閣僚が何か発言したときに、それは意味を持たない、国民にとって意味を持たない、参考意見にすぎないんだということになって、軽くなってしまうと思うんですが、それはこれから鳩山政権の閣僚の発言はそういうものだというふうに受けとめればいいんでしょうか。
(答)それは鳩山さん御自身もおっしゃったと思いますが、別に参考意見でも何でもなくて、一番関係の深い関係閣僚の間で出された一つの方向性、方針ですから、それは大変重いというのは間違いないというふうに思っていますけれども。そのことを軸に、前提に議論を、でも決める場所は閣議なんですから、そこで決まるまでの間に幾つかの議論が出ることは、決して否定されることではない。逆に言えば、じゃあ関係閣僚だけで決めていいというルールにしないとおかしいじゃないですか。わざわざ閣議で決めると、全国務大臣が署名をするということの意味は、基本的には担当大臣が案をつくって提起をするわけですが、ほかの大臣が物を言っちゃいかんというんだったら、閣議決定しちゃいけないんですよね。大臣の決裁で物を決めればいいんですよ。でしょ。だけど、もちろん、それは担当の、今回の場合は密接な関係のある2大臣が調整して提起したものですから、それは大変重いと、逆に私はあって当然のことですよ。全然関係のない大臣が何か意見を言ったこととは、全然重みが違う。そういうことだと思います。
(問)昨日の会見で「一般論として郵貯の限度額の引き上げはなかなか難しいのではないか」というような、難しい……
(答)「理解を得られるのは難しい」と申し上げたんじゃないでしょうか。
(問)「理解を得るのは難しい」という御発言があったと思うんですけれども、それはその理由というか。
(答)というか、皆さん、全社そろって理解をしていない立場から記事を書いていらっしゃるんじゃないか、私が改めて解説する必要ないじゃないですか。
 ただ、あえて申し上げれば、じゃあ、その世論だけで判断していいのかということはあります。そこはいろいろな亀井大臣と原口大臣のもとで議論をしてきた議論の中身等をいろいろお聞かせいただいて、あるいはそれの前提になっている状況をお聞かせいただいて、あるいはまた、表に出て報道されている話は非常にまだ抽象的な話ですから、どういう、例えば亀井・原口案でいったときにどういうことになる見通しになっているのかとか、そういうことをきちんと聞かせていただいた上で、最終的な閣議としての結論が出るんだと思います。
(問)別件なんですけれども、事業仕分けの第二弾で、あれは政府系の公益法人と独法で、天下りが色々焦点になってくるとは思うんですけれども、多分今回の対象ではないんでしょうけれども、全国知事会とか市長会とか町村会とか、あの辺が総務省の天下り先になっているんではないかという指摘も一部であるんですけれども、それについて、枝野大臣、どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
(答)仕分けとは別次元の話として申し上げると、特定のポストが指定席になっているという話は、あっせんの有無にかかわらず国民から理解を得られないなという認識、立場に立っております。
 さらに踏み込んで申し上げれば、地域主権、地方自治という観点で主張されている地方の首長さんたちが、その自分たちが地方の立場で集まっている組織の運営などを中央政府の出身の方にゆだねるというのは、そもそも論理矛盾じゃないのと私は思っています。本当に自治を唱えるのであるならば、自らの、どこかの県庁なり、都道府県庁の出身の方が交代で事務局を回すとかということでないと、自治とおっしゃっていることと実態とは食い違うと私は思っています。ただ、そのこと自体決めることというのも自治ですから、私は理解はちょっとしがたいなと思っているということだけでありますが、そのことを強制する立場ではないということを申し添えておかなければいけない。
(問)郵政の話に戻るんですけれども、今回の政策調整の過程で、政調なり何なりがあった場合には、もう少しもむ機会とか調整する機会があったというふうに言う人もいるんですけれども、枝野さんは、一般的に政調という言葉に関してはいろいろ解釈あるけれども、何らかの機能はあった方がいいということをおっしゃったと思うんですけれども、これについてはどのように思われますか。
(答)申しわけないんだけれども、私、本当にこのプロセスをほとんど存じ上げていないので、つまり亀井さんと原口さんが案を昨日お出しになってくるまでのプロセスを具体的に存じ上げないものですから、何とも申し上げようがないということです。

(以上)

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