枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月23日

（平成22年3月23日(火) 9:05～9:15 　於：第4合同庁舎642会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日、私の方から特段ございません。どうぞ、皆さんの方から御質問があれば。

2.質疑応答

（問）昨日、北教組の事件で幹部が起訴されたということがありまして、その後、小林議員が会見して、離党や議員辞職する考えはないということをおっしゃっているんですが、この進退についての判断の受け止めと今回の判断が政権の支持率に影響するかどうか、そのあたりについてお願いします。

（答）個別の事件ですので、例えば事実関係を争っているのかいないのかとかいろいろな状況によって政治的対応が違うのだと思いますが、あえて申し上げれば、少なくとも、なぜ逮捕・起訴されているのに御本人がお辞めにならないのかということについての御説明は足りないのではないかと私は率直に思っています。もうちょっとそこは丁寧に、もしそういう対応をとるのであれば丁寧な説明が要るのではないかと。そこが足りなければ、当然国民の皆さんからは不信を抱かれるのではないかというふうに思っています。

（問）今のお話で「丁寧な説明」という言葉があったんですけれども、具体的にはどんな説明ということを想定されているんですか。

（答）少なくとも、新聞等を読んでいますが、私自身は十分に納得できませんでしたので、ということは新聞等を読んでいらっしゃる方もそうだというふうに思いますので、具体的にどこがどうということよりも、より説得力を持って説明しないと理解は得られないのではないかというふうに思います。

（問）小林議員の進退についての党の執行部の対応と、あと生方副幹事長への対応などを見ていると、ちぐはぐな印象を持つ国民も多いかと思いますが、こういった執行部の対応について国民の理解は得られるかどうか、その辺どういうようにお考えでしょうか。

（答）それはもう既に世論調査などで十分に国民の皆さんの受け止めというのは出ているのではないかと思っていますけれども。

（問）小林議員の説明なんですが、説明の場としては、いわゆる記者会見で十分なのか、若しくは公式な国会等での説明、政倫審等での説明が必要なのか、どのレベルでの説明が必要だとお考えでしょうか。

（答）場よりも中身だというふうに思います。なるほど、それなら現時点で進退というのは理屈上そうだなと、国民の大方の皆さんが思っていただけるようなことが伝わらないと意味がないわけであって、場よりも中身だと思っています。

（問）先ほど、執行部の対応について世論調査とかで国民の評価が出ているというふうにおっしゃいましたけれども、枝野さん自身は、執行部はどのようにすべきというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

（答）これも国民の皆さんがどう受け止めるのかという問題なので、どうしたら違ったのかというのは、いろいろなやり方はあったのだろうというふうに思いますけれども、なぜ現状のようになっているのかということについて、少なくとも国民の皆さんに伝わっていないというのは結果から言って間違いないわけですから、その部分については謙虚に受け止めて、対応そのものを違った対応をすべきであったのか、あるいは、その説明をもっと丁寧にすべきであったのか、それは色んな判断があると思いますけれども、いずれにしろ結果的に国民の皆さんの理解を得ていないということを謙虚に受け止めるべきだと思っています。

（問）今の関連で、執行部は小林議員に対して、更なる説明なり離党、辞職の判断なりを更に促すべきだとお考えでしょうか。

（答）結果的に、党に対する、あるいは政治全体に対する不信を招いているわけですから、国民の皆さんの理解、納得を得られるような努力は促されたほうがいいのではないかと思いますけれども。

（問）このように政治とカネに関する問題が多発していることについて、執行部は何らかの責任をとるべきだというふうにお考えでしょうか。

（答）全部種類が違いますので、そのことをまとめてどうこうではないですが、少なくとも、そのことに対しての説明が国民の皆さんの理解を得られていないということに対しては、謙虚に受け止めて、対応をしていかないといけないんじゃないかと思っています。

（問）今回の説明なんですが、今回の事件は単に小林議員と北教組だけの問題ではなくて、前言ったように教職員組合と民主党との関係がどうなのか、丸抱え選挙などの問題も含めて、そこら辺の不信感が国民に生まれていると思うんですが、そこら辺についての説明というのは、小林議員ではなかなかできないと思うんですけれども、そういう説明というのは、どういう形で。

（答）事実関係が多分争われているようですから、小林議員と北教組の関係についても当事者では色々な言い分があるのだろうと思いますが、少なくとも民主党全体との関係ではないのははっきりしている。少なくとも、私の地元の教組の方からも事実上ほとんどといっていいほど応援していただいておりません。そういう議員もたくさんおりますから、党と組合との関係一般ではないにもかかわらず、そう受け止められている部分があるとすれば、その部分の説明も十分ではないというふうに思っています。

（問）所管のほうで、仕分けのことですけれども、ちょうど省庁ヒアリングが始まって２週間経ったと思うんですけれども、公益法人と、今、独法の一部が進んでいると思うんですが、これまでの受け止めと、これから実際に仕分け対象の事業を決定する時期に向けての準備について、もう一度御説明願えますでしょうか。

（答）私自身も部分的には聞かせていただいていますが、率直に申し上げて、昨年の秋やったときよりも困難は大きいというふうに思っています。というのは、それぞれの行っている事業の中に問題点は多々含まれているという認識をしているんですけれども、実は一個一個の問題点が大変大きくてということではないと。ただ、いずれも見逃し得ない問題を抱えていて、それが色んな法人に対してほぼ共通していると。もともと共通する問題点をあぶり出して制度改革につなげていきたいという趣旨を持っていたわけですけれども、その必要性を更に強く感じているのと、その場合に、どういう抽出の仕方をして、どういう議論の仕方をすれば全体の問題にそのことをつなげていけるのかということについて、ここからもう一工夫、二工夫いるのかなと、こういう受け止めをしています。

（問）今のところ、決定の時期は予定どおり４月上旬ということで、変わりなく進んでるんでしょうか。

（答）４月下旬と５月とに、２回に分けて行います。間が少し前回よりは空いていますので、４月下旬に行う対象については、４月上旬には、ほぼ固めないと準備ができないと思っています。ただ、５月に行う部分については、ある程度は絞り込んだ上で、幅を持ってさらに検討や調査を進めた方がいいのかなというふうに思っていますので、一気に前・後半分が同時に決まるとは限らないという思いです。

（問）今のところ前半が例えば公益法人、後半が独法とか、そのような分離の仕方というのは、今のところ方針はいかがでしょうか。

（答）どちらかというと対象がはっきりしているので、独法が中心に前半はなるのだろうというふうに思っていますけれども、独法と公益法人をある程度混ぜて行うのか、それとも前半後半で対象法人を割り切っちゃうのか、そこは実はそれぞれ取り上げる数などとも絡んで、最終的にはまだ決めていません。それも少なくとも前半の対象を決めるときに、セットで決まる話だと思っています。

（以上）