枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月9日

（平成22年3月9日(火) 8:37～8:52 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今日の閣議で、私の方から国民の声とそれから規制改革に関して発言をいたしました。
　国民の声の第１回集中月間、１月18日から２月17日までに4,845件の提案を受けておりますが、これらの案件については各府省庁に検討を依頼することになりますので、関係閣僚に御協力をお願いしました。
　それから、既にお願いしている全国規模の規制改革要望の再検討、過去にあった規制改革テーマの再検討について、速やかに御検討の上御回答いただきたいということで、改めて念を押させていただきました。
　それから、今後各府省の所管規制の全体像の整理と評価をお願いするということにいたしておりますので、そのことのお願いをいたしました。
　それから、規制改革会議の終了、そして行政刷新会議の下に規制・制度改革に関する分科会の設置をするということについて御報告を申し上げました。いずれも各府省庁の御協力が必要でございますので、よろしく御検討のほどお願いをします。これは今日の閣議での案件でございます。
　それから、事業仕分けに向けまして、本日からまずは、おおよそ一週間ぐらいかけることになると思います。政府系公益法人についてのヒアリングを開始いたします。ヒアリングの対象は、先日公表した７つの基準のいずれかに該当した法人が約3,800法人、その中から収入に占める行政からの公費支出が半分以上である法人、あるいは法令により権限付与を受けている法人であって天下りを受け入れている、そして、正味財産の額が10億円を超えているという基準を満たしている法人を、まず一くくりとして取り上げています。
　それから、これらとかぶるものも多いんですけれども、過去の国会審議や会計検査院の検査報告で取り上げられている法人、３つ目に国会議員等が個別にピックアップした法人などを中心に、290法人を現時点では対象としてヒアリングをすることといたしました。
　なお、お手元に参考までに、この290法人中、この５年間ほどの間に国会で取り上げられたり、会計検査院で指摘のあった法人については、参考のために、今日リストを配付いたしております。ただし、この対象に挙げられた290法人すべてが問題があるということではないということは御留意いただきたいと思います。ヒアリングをした結果、問題がないと認められることもあり得ますし、また逆に今回ヒアリングの対象にならなかった法人についても、事業仕分けの対象になるということも考えられます。国民の声等は、今、皆さんからの意見を集めているところでございます。あるいは、例えば、過去に取り上げられた法人などで、その後、あるいは現在進行形で、各府省内においてしっかりとした対応をしていただいたところ、あるいはいただいているところ等も出てくるかというふうに思っておりますので、まずはこの290の中から対象となり得るものがどれぐらいあるかということを、ざっと聞いていくということでございます。
　３つ目、いろいろともう既に報道をされているというふうに思っておりますが、３月11日付で行政刷新会議に新しいメンバーが御就任いただくことになりましたので、改めて御報告を申し上げます。DOWAホールディングスの代表取締役会長ＣＥＯ吉川広和さんでございます。吉川氏にお願いをした理由でございますが、この吉川氏はDOWAホールディングスにおいてあらゆる事業をまな板にのせて、過去のしがらみにとらわれずに、事業構造改革、破壊的改革に取り組み、業績の大幅な回復を実現されました。具体的には、選択と集中の経営を進めるため、不採算部門を整理し、規模の追求から収益を重視した経営へと転換を図る。その結果、環境リサイクル部門の育成強化など、それまでの製錬に大きく依存した収益構造の転換を推進しました。
　選択と集中を徹底するため、３つの基準に基づき、将来性のない事業から黒字であっても撤退をさせる。１つには、市場があるのか、将来成長するのか。２つ目に、競争力が同社にあるのか。３つ目に、社員のやる気があるのか。その３つの基準で選択と集中を徹底されたということであります。
　また、改革を阻むさまざまな壁、縦割りの組織の壁、上下の階層の壁、外部に対する会社の壁、そして物理的な壁を壊すために、同社の文化、風土の改革にも強いリーダーシップを持って取り組まれました。本社を移転し、事業部門間の壁を物理的にも撤廃をして、ワンフロア構造にされておられます。同時に、ＩＴ化やペーパーレス化を進められました。全社員との直接対話、社長かわら版等の配信、評価基準をオープンにした年俸制など、大いに経営手腕を発揮されてこられたものと承知いたしております。
　既に内閣府参与もお務めいただいておりまして、こうした御経験を活かさせていただいて、仙谷大臣のもとでは物理的な壁の破壊を試みてきたところでございますが、残念ながら耐震構造上の問題で、なかなか役所の建物、そこまでできておりませんが、こうした問題意識や手腕を行政刷新会議の議員として、我が国の行政全般の刷新に向けて御助言いただきたいというふうに考えているところでございます。正式には３月11日付で御就任をいただき、同日に今のところ予定されております刷新会議から御参加をいただくという見通しでございます。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）独法、公益法人の話なんですが、各部署で、各省で、前回の指摘を受けて、改革が進んでいることもあるというふうなこともおっしゃってましたが、全体の独法、公益法人の中で、そういった改革、実質的な改革ですが、そういったものというのは、意識改革を含めて、前回の事業仕分けを機に進んでいるというふうにお考えなのか。

（答）事業仕分けを機にというよりも、昨年９月の政権交代を機に、政治主導で問題のある、特に過去の国会、会計検査院等で指摘を受けているもの等については、それぞれの政務三役がその時点から改革に着手をされているところがそれなりの数あるというふうに認識いたしております。もちろん、刷新会議の立場としては無条件で受け入れるわけではありませんが、そうした動きが実効性あるものとして進んでいれば、改めて事業仕分けで取り上げることはないということであります。転換点になったのは、政権交代だと思います。

（問）実際、そういった公益法人とか独法とか予算がつく限りは認められているので、仕事のやり方も変える気はないとおっしゃられる方も結構いるんですけれども、今の日本の財政状況を考えると、いわゆる自主努力を待つ余裕があるのか。あるいは、予算を組む形で破壊的な改革を進める必要があるのか、どちらの方法が正しいと思いますか。

（答）それはもう破壊的にやるしかないです。それははっきりしています。ただ、それをやる上で、中途半端な改革をやっているところはもちろん取り上げますから、もう本当に指摘を受けているので、ここはもう、例えば間もなく廃止すること決めますとか、そういったところは改めて取り上げることはないというような意味でございますので、逆に言うと予算がついているんだから、努力しないで変える必要ないと思っているところはばっさりやられると思っていただいたほうがいいと思います。

（問）290法人のうち50法人公表されましたけれども、枝野さん御自身、余り以前から法人名出すのは風評被害になるとおっしゃったと思うんですけれども、あえてこれを出した理由と、これを出すんであれば290全部出してもいいんじゃないかという気がするんですが。

（答）いろいろ考えたんですが、これはもう既に表に出ているものを改めて整理をしたということでありますので、これは問題ないだろうということでございます。残りについては、具体的に先ほど申し上げた基準でピックアップしただけですので、問題があるのかないのか、全く見込みが、見通しが立っていない状況でお出しをするのは何かなと。こちらは少なくとも過去に問題があると指摘を受けていますので、公表させていただきました。

（問）ということは、この50法人は仕分け対象になり得る可能性が非常に高いということですか。

（答）原則として、可能性は高い法人であると思っていただいていいと思いますが、ただ、逆に言うと過去に指摘を受けて、そこからどういう改善がなされているのかというのはちゃんと見ないといけないというふうに思っています。

（問）冒頭の国民の声と規制改革、これは閣議でおっしゃっていた。

（答）閣僚懇です。

（問）あと吉川さんですけれども、内閣府参与というのはこれは続けられるんですか。

（答）これは二重になるのはおかしいんじゃないのかなというふうに思っていますけれども。

（事務局）そこは後で調べましてお伝えさせてください。

（問）別件ですけれども、先日、党のほうで議員政策研究会という政調に代わるものとなるのか、別なものか、そういうものが設置されたと。ということで、政調復活を求める声が党の中にもあったと思うんですが、この研究会の設置で、その要望というか、その思いが実現されることになるだろうかということと、あとマニフェストの企画委員会などの設置もあるんですが、それとこの政権が掲げている政策の一元化というのが守られていくだろうか、そのあたりについて御意見をお願いします。

（答）この辺はいつも申し上げているとおり、試行錯誤のプロセスにあると私は思っていますので、なおかつ、これも形よりも実際の実態と運用がものすごく大事だろうというふうに思っていますので、実際に動かして機能するのか、それは二重の意味で。一つは、内閣一元化という趣旨をしっかり守るという意味。そして幅広く党内の議員の皆さんの力を発揮していただくという両面で機能するのかどうかというのは、やってみないとわからないというふうに思っています。

（問）事業仕分けの関係なんですけれども、今日から本格的に聴取するということですが、前回は財務省主導という批判が多少ありましたが、今回どのように、その批判に答えるという意味で、どのようにやっていきたいというお考えですか。

（答）この間が財務省主導だったら、今回は公益認定等委員会事務局主導でしょうね、今日からのは。そこに御協力いただいて、そこで持っている資料をベースに290ピックアップさせていただいた。前回も今回も、それぞれ役所の持っている材料、資料を参考にしながら、我々が最終的には、今回は私の責任、前回は仙谷大臣の責任でピックアップをしていったということは、前回も今回も全く一緒です。ただ、前回そういった御批判をいただきましたので、今回はできるだけ事業が選ばれていくプロセスというものをお伝えしていこうというふうには思っております。

（問）今日から事業仕分け第二弾が始まるということで、改めて意気込みと、あと額的なものというのは設定されていないんでしょうか。

（答）まず額は、事業仕分けの趣旨からいって、ある額に達したからいいとか、ある額に達していないから効果の上がっているものも切るということがあってはいけないとか、そういうことを考えれば、これ額の目標がある世界ではないというふうに思っています。むしろ、独立行政法人や公益法人という仕組みに対する国民の皆さんの不信というものを払拭するというところまでメスを入れる、これが目標だというふうに思っていますし、そこに向けて大きな一歩を踏み出せる、そのスタートが今日かなというふうに思っています。

（問）一部報道でなんですが、文部科学省管轄の財団法人で、スプリングエイトの関係なんですけれども、実際天下りというかお抱えのところにずっと予算を出しているというのが出ているんですけれども、これについては何か対象にする考えはあるでしょうか。

（答）現時点で、個別に具体的なところをどう対象にするということを私の立場から申し上げるべきではないというふうに思っておりますが、さまざまなマスコミ報道等含めて、問題がありそうなところをピックアップするということでありますので、今のような報道、当然参考にして事業をピックアップするということになると思います。

（問）仕分け対象になるという可能性は。

（答）可能性はもちろんあります。

・配付資料（PDF形式:52.5KB）

（以上）